利上げをすれば金融危機、利上げを見送れば通貨危機。韓国はそのどちらかを選ばねばならないようです。こうしたなか、韓国で利上げをすれば、破綻する家計が急増しかねない、といった証拠が、またひとつ出てきたようです。韓国メディア『中央日報』（日本語版）の報道によれば、３社以上の金融会社からカネを借りている「多重債務者」が韓国社会全体で446万人に達するとの試算があるのだとか。

家計破綻急増？

ここ最近、隣国のメディアの報道を眺めていると、家計債務の破綻に関する話題が急増しているように思えてなりません。

最近、当ウェブサイトで取り上げたものに限定しても、たとえば先月の『「消費者ローンで株を買う」韓国家計、債務破綻急増か』では、「韓国では若年層を中心に、個人債務者がクレジットカードのキャッシングや消費者信用などに手を染め、リスク資産に投資し債務破綻の危機に瀕している」とする話題がありました。

また、これに続く『韓国「若年借金投資問題」とウォン安の深刻なジレンマ』では、昨年末基準で、韓国における家計貸出全体1862兆ウォン（約191兆円）のうち27.1％の504兆ウォンを、20代～30代の債務者が占めている、とする話題を取り上げています。

「借金でリスク資産投資」の危険性

消費者信用問題に詳しい方ならご存じかもしれませんが、正直、借りたカネでリスク資産に投資するという行動自体、極めてリスクが高いものです。

私たち日本人の感覚だと、一般の個人が銀行からカネを借りるのは住宅ローン、すなわち「自己居住用不動産」を購入する際に住宅ローンを借り入れる、というケースが多いと思います。この場合、資金使途はあくまでも転売用ではなく自己居住用ですので、住宅価格が上がろうが下がろうが、あまり関係ありません。

しかし、銀行から借りたカネで投資用マンションを買う場合には、注意が必要です。投資用マンションの場合、想定賃料水準で入居者が入らなければ、その返済原資自体が滞ってしまうかもしれないからです。賃料を下げたら想定収入が得られないだけでなく、債務の返済にも滞る自体が生じかねません。

ましてや、株式だ、暗号資産だといったリスク資産を購入するのは、なかなかに理解に苦しむ行動です。インターネットサイトで検索していただければわかりますが、株価というものは毎日のように動いているものだからです。

たとえばあなたが銀行から1000万円を借りて1000万円分の株式を購入した場合、その株式の時価が500万円に値下がりしたとすると、純粋に500万円分損します。資産をすべて売却しても500万円にしかなりませんが、借金は1000万円分返さなければならないからです（※配当や利息などの議論は無視します）。

多重債務者は446万人で過去最多＝中央日報

いずれにせよ、国を挙げて多くの人が借金を重ね、株だ、暗号資産だ、投機用不動産だといったリスク資産に現を抜かすというのも理解に苦しむところではあるのですが、こうしたなか、韓国メディア『中央日報』（日本語版）には本日、こんな記事も掲載されていたようです。

韓国、「金融時限爆弾」多重債務者４４６万人で過去最多

―――2022.08.16 09:07付　中央日報日本語版より

中央日報によると、韓国銀行が15日付で国会議員に提出した資料で、「多重債務者」の割合が2012年に集計を取り始めてから最高水準に達したことが判明したのだそうです（「多重債務者」とは「金融会社３社以上からの借入がある債務者」のことだそうです）。

しかも、この「多重債務者」は20代から30代などの中・低所得者層を中心に、「相対的に金利が高い貯蓄銀行」などからの借入も広がっているそうであり、中央日報は「市場金利などが急騰する中で金融安定を揺さぶりかねない信管の爆発力が大きくなる様相だ」と指摘しています。

記事を読んでいて驚くポイントは、そこだけではありません。

中央日報によると、３月末時点での個人債務者のうち「多重債務者」は22.4％に達しており、これは昨年末の22.1％より0.3ポイント増え、「関連統計集計を取り始めた2012年以降で最高水準」なのだそうです。また、借入者数ではなく借入残高基準でみれば、多重債務割合は31.9％に達するのだとか。

この22.4％という数値はサンプル分析の結果得られたものだそうですが、この割合を昨年末基準での債務者数1989万4000人に当てはめれば、445万6000人が多重債務者、という計算です（※韓国の人口は2020年で5178万人だそうですので、人口の１割弱が多重債務者、ということでしょうか）。

信用力が低い人の多重債務問題が拡大している

では、なにが大きな問題なのでしょうか。

多重債務者数や多重債務残高が増えることもさることながら、中央日報によると、もっと心配なことは「低信用者」、つまり信用力が低い債務者の間で多重債務者の割合が増加していることにあるのだそうです。

年齢階層別に見れば、多重債務者の割合は30代以下が26.8％、40代が32.6％、50代が28.0％、60代以上が12.6％で、このうち30代以下の多重債務者の割合は昨年末より0.6ポイント増え、「他の年齢帯と比較して最も急激に増加した」のだとか。

そして、中央日報によれば、「利払いのために借り入れる」という「負債悪循環」（日本語で言えば「自転車操業」でしょうか？）も増えており、、利上げなどに伴い、「中低所得者は増えた利子を支払うためにむしろ生計用資金を高金利で借りなければならない状況が現れている」（都市銀行関係者）状態なのだとか。

結局のところ、韓国銀行が今のペースで利上げを続ければ、こうした多重債務者を中心に債務破綻するケースが続発するでしょうし、だからといって利上げのペースが鈍れば、米韓金利差逆転により、韓国からの資金流出がさらに続きかねないという意味では、現在の韓国はまさに利上げのジレンマに立たされているのです。

こうしたなか、隣国メディアではウォン安が進めば、決まって「韓日通貨スワップ」、「韓米通貨スワップ」などに対する待望論が出てくるのですが、その背景には結局のところ、「利上げをすれば金融危機」、「利上げをしなければ通貨危機」というジレンマに韓国が陥っている、といった事情があることは間違いないでしょう。