朝日新聞社系の『日刊スポーツ』によると、チューナーレステレビが「想定以上の売れ行き」なのだそうです。もちろん、現時点においては大手家電メーカーが参戦しているわけではなく、販売されている台数も限定的ではありますが、ただ、世の中の常として、ニーズがあればそれに対応した製品が出てくるのも当然のことでもあります。そうなると、「そもそも地上波テレビ放送を映す機械がない」という意味で、地上波テレビの視聴者離れが加速する可能性もあるでしょう。

地上波テレビの三重苦

この点、当ウェブサイトでは約２年半前、コロナ禍直前の『テレビの三重苦：視聴者、広告主、クリエイター離れ』で、現在の地上波テレビ業界自体、視聴者、広告主、クリエイターから同時に見放されかけている、とする話題を取り上げました。

このうち「クリエイター離れ」については、私たち一般人でも気軽に体験できる場があります。それが動画サイトです。

かつてのような、情報発信をテレビ局が完全に独占していたような時代ならともかく、現代社会においては有料、無料を含めた動画サイトもかなり充実しており、ツイッターなどのＳＮＳでも動画のリンクを簡単に投稿することができるようになりました。

チャンネル登録者数が数百万人という個人ユーチューバーも出現していますし、もしかするとそれらのユーチューバーが投稿する動画のなかには、「地上波テレビの番組などと比べて圧倒的に面白い」と多くの人が感じるようなものも増えてくるかもしれません。

また、「広告主離れ」という意味では、『ついにネット広告費がマスコミ４媒体広告費を追い抜く』でも取り上げたとおり、株式会社電通のレポートによれば、新聞、テレビ、雑誌、ラジオの「マスコミ４媒体」を合計した広告費の総額を、ネット広告費が追い抜いた、とする話題もありました。

つまり、この「テレビ業界の三重苦」という状況は、この２年半で改善されるどころか、ますます悪化しているようにも見受けられるのです。

視聴者離れを加速させかねない「チューナーレステレビ」

さて、この「三重苦」のうちのひとつである「視聴者離れ」については、これをさらに加速させかねない材料が出てきました。それが、以前の『ＮＨＫとの契約不要「ドンキテレビ」好調につき再販へ』などを含め、当ウェブサイトでしばしば取り上げてきた、「チューナーレステレビ」です。

「チューナーレステレビ」とは、その名のとおり、地上波放送を受信するためのチューナーが最初から内蔵されていない「テレビ」のことです。

この点、俗に「テレビ」が「地上波放送を視聴するための機械」を意味するため、「チューナーレス『テレビ』」というのも、なんだか奇妙な表現ではあります。地上波放送を受信することができない機械のことを「テレビ」と呼ぶこと自体、なんだか矛盾しているような気もするからです。

ただ、社会というものは常々変化していくものですし、当然、言葉の意味も変化していくはずです。

たとえば、東京都内の某有名家電量販店は「ＸＸＸＸカメラ」と名乗っていますが、これらの店舗を覗いてみると、「ＸＸＸＸカメラ」という店名にも関わらず、売り場面積に占めるカメラコーナーの割合は微々たるものであり、ＰＣ、スマートフォン、家電、おもちゃ、さらには楽器、酒、日用雑貨などを取り扱っています。

「テレビ」も同様であり、チューナーレステレビの出現により、「地上波放送を視聴するための機械」という意味ではなく、「映像コンテンツを視聴するための機械」という具合に、意味が少しずつ変わり始めているのかもしれません。

それはともかくとして、このチューナーレステレビ、その最大の特徴は、「それ単体では地上波放送を受信することができない」、という点にあります（このあたり、チューナーを接続すれば地上波が受信できるようになるものなのかどうかについては、存じ上げませんが…）。

放送法第64条第１項本文が適用されない

ただ、なぜこんな「テレビ」が出現したのかといえば、そこにはいくつかの事情がありそうです。そのひとつは、ＮＨＫ問題でしょう。ＮＨＫについては『現代の貴族・ＮＨＫ職員の平均人件費は1500万円超』などでも取り上げたとおり、その存在自体が大きな問題です。

なにせ、一般家庭から年間13,650円（※地上波のみの契約で口座振替・クレジットカード継続払の場合）という、決して安くはない受信料を巻き上げ、その受信料を使って少なく見積もって約１万人の職員に対し、１人あたり年間1500万円を超える人件費を計上しているからです。

ＮＨＫは「民間営利企業ではない」とされているため、ＮＨＫ自身が製作するコンテンツがどんなにつまらないものであっても、また、ＮＨＫの番組がまったく視聴されていなくても、ＮＨＫには受信契約に従い、年間7000億円前後の受信料収入が保証されています。

また、ＮＨＫは「国営企業」ではないため、職員に対する給与水準なども放漫に決定することが可能であり、国家公務員などと比べても異常に破格の人件費を負担しており、さらにはＮＨＫ職員様であれば、ＮＨＫが用意した超高級な社宅に格安の賃料で住むことができる、との報道もあるほどです。

当然、「ＮＨＫに対して受信料を支払いたくない」と思う国民が非常に多いことは、「ＮＨＫ党」などといういかがわしい政党が参議院で２議席を保有していることからも明らかであり、それだけＮＨＫの存在が自由経済原理に反する矛盾に満ちたものである、ということでもあります。

（※このあたり、当ウェブサイトでもときどき、読者コメント欄でＮＨＫに対する妙な擁護論を強弁する人もときどき出てくるようですが、正直、論旨は支離滅裂であり、まともに相手にする価値もありません。）

ただ、法的側面から見たチューナーレステレビの最も注目すべき特徴は、「ＮＨＫとの受信契約義務が生じない」、という点でしょう。放送法第64条第１項本文の規定を読むと、「協会」、すなわちＮＨＫの放送を受信することができる設備を設置した場合には、放送受信契約を締結しなければならない、とされています。

放送法第64条第１項本文

協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。

チューナーレステレビはその定義上、「協会の放送を受信することができる受信設備」ではありませんので、当然、この放送法第64条第１項本文の規定は適用されず、したがって、ＮＨＫとの受信料締結義務は発生しません。

したがって、「テレビは設置したいけれどもＮＨＫには受信料を払いたくない」という人にとっては、チューナーレステレビはうってつけ、というわけです。

すでに地上波は画質で抜かれている

ただ、そのように考えると、果たして「そもそもＮＨＫを視聴したくないという人に、地上波を視聴するというニーズはあるのだろうか」、という疑問が浮かぶことも事実です。しかし、こうした疑問については、「そもそもテレビが映し出す映像は、地上波テレビには限られない」、という視点が抜けています。

じつは、チューナーレステレビの利点は「ＮＨＮとの受信契約義務が生じない」という点だけではありません。YouTube、NetFlix、アマゾンプライムといった、おもにインターネットなどを通じて動画を配信するサービスの利用に特化している、という点にあります。

【参考】fire stick 4K

（【出所】アマゾン）

【参考】アマゾンミュージック・アンリミテッド

（【出所】アマゾン）

それに、最近だと地上波テレビと比べ、ネット動画の方が、画質が良い、という事象も生じてきています。

総務省の資料『4K8Kとは　4K8Kの魅力』によると、現在の地上波テレビ放送は２Ｋ、つまり約200万画素（＝1920×1080）とされます。

しかし、これが４Ｋになると、画素数はその４倍の約800万画素（＝3840×2160）、８Ｋだとなんと16倍の3300万画素（＝7680×4320）にも達します（図表１）。

図表１　画面サイズと２Ｋ、４Ｋ、８Ｋの関係

（【出所】総務省ＨＰ『4K8Kとは　4K8Kの魅力』）

しかし、総務省が2018年ごろに示した『ロードマップ』（図表２）によれば、地上波デジタル放送については2025年ごろになっても現在の「２Ｋ」のままの状態が継続するとされています。

図表２　４Ｋ・８Ｋ推進のためのロードマップ（※クリックで拡大）

（【出所】総務省『4K8Kの政策　－4K放送・8K放送の推進－』）

つまり、すでに地上デジタル放送は、画質ではＢＳ、ＣＳ、ケーブルテレビ、さらにはYouTubeなどの動画配信サイトにはもう追い抜かれているのです。

この点、地上波が４Ｋ、８Ｋに対応するためには、テレビ業界全体としてそれなりのコスト負担を覚悟する必要がありますが、そのコスト負担にテレビ業界が耐えられるのかどうか、という問題もあります。

また、民放各局を含めた地上波自体、「コンテンツがおもしろい」というのであれば、多くの人々に視聴されているはずであり、このインターネット時代にあっても十分に競争力を維持することができるはずです。

しかし、数多くのユーチューバーの存在、有料・無料の動画配信サービスの存在に加え、テレビ広告費がネット広告費に追い抜かれてしまったという事実などに照らし合わせるならば、正直、地上波テレビ業界は４Ｋ、８Ｋなどの設備投資負担に耐えられなくなる可能性が高いでしょう。

日刊スポーツ「チューナーレステレビ、想定以上の売れ行き」

さて、どういう風の吹き回しでしょうか、朝日新聞系のスポーツ紙『日刊スポーツ』が昨日、チューナーレステレビについての話題を掲載していました。

チューナーレステレビ、想定以上に売れてます　テレビ受信機能なし、NHK受信料もなし

―――2022/8/9 7:33付　Yahoo!ニュースより【日刊スポーツ配信】

日刊スポーツによると、チューナーレステレビを巡っては、「ネット経由で有料のネット配信動画やユーチューブ、ゲームなどに特化したモニターとして使用できる」のに加え、「ＮＨＫ受信料が必要ない」などの理由で、「各社から新機種が続々と発売され、いずれも想定以上の売れ行き」なのだそうです。

日刊スポーツによると、ゲオホールディングスが７月22日に全国579店舗のゲオストアで４Ｋ対応のチューナーレステレビ43Ｖ型を32,780円で、50Ｖ型を38,280円で発売したところ、31日までの10日間で計1,000台以上を販売するなど「出足は好調」だそうです（※価格はいずれも税込みだそうです）。

同様に、家電メーカーのドウシシャも６月下旬に24～40型のチューナーレステレビ３機種を、７月下旬に50型をそれぞれ発売したところ、「想定以上の売れ行き」（同社広報）だそうであり、家電量販店のエディオンも６月中旬に43型チューナーレステレビ50台を限定販売したところ、完売したそうです。

ただし、日刊スポーツによると、今のところ大手家電メーカーはチューナーレステレビの市販に「本格的に参戦していない」のだそうであり、現在のところはまだチューナーレステレビが「一部の流行」にとどまっているフシはあります。

しかし、世の中には、ニーズがあれば、たいていの場合、それに対応した製品が出てくるものです。

もしかするとあと数年後に都内の「ＸＸＸＸカメラ」の店頭に行くと、テレビコーナーに並んでいる商品の半分は「チューナーレステレビ」、または「チューナーありとチューナーなしを選べるテレビ」になっているのかもしれません。

放送法を改正せずとも、ＮＨＫを合法的に倒産に追い込むことができるのだとすれば、それはそれで非常に興味深い話だと思うのですが、いかがでしょうか？