韓国が作り出した自称元徴用工問題を巡り、例の「19日までに資産売却命令が確定するかもしれない」という論点に、続報がありました。この「19日」という日付自体、「裁判所が事件を受理して４ヵ月以内に審理を続行するかどうかを決定しなければならない」というものであり、韓国外交部関係者は「審理不続行にもなりうるし、審理をもう少し行うこともありうる」などと述べた、というのです。この19日という日付が、日本が韓国を名実ともに「無法国家」とみなす契機となるのかどうか、注目したいところです。

「８月19日」の意味

今朝の『徴用工訴訟：早ければ19日にも資産売却命令が確定？』でも取り上げた、例の「日本企業の資産売却が早ければ19日にも韓国大法院（※最高裁に相当）で確定する」とする話題を巡っては、ほかのメディアにも取り上げられていました。

ここで紹介しておきたいのが、韓国の「左派メディア」とされる『ハンギョレ新聞』（日本語版）に本日掲載された、次の記事です。

日本の戦犯企業の資産売却、最高裁の決定間近…「被害者不参加」の官民協議開催

―――2022-08-10 10:25付　ハンギョレ新聞日本語版より

ハンギョレ新聞によると、「19日」というのは、「裁判所は事件を受理してから審理を続行するかどうかを４ヵ月以内に決定しなければならない」とする韓国の国内法上の期日のことですが、これは「裁判所が19日までに決定を下さなければならない」、という意味ではなさそうです。

というのも、ハンギョレ新聞の記事では、外交部当局者のこんな発言を紹介しているからです。

「審理不続行にもなりうるし、審理をもう少し行うこともありうる。それはすべて裁判所が決定する事案だ」。

ただ、19日が日本企業の再抗告に関する判断の節目であることは間違いなく、もしもこの日までに大法院が再抗告を棄却すれば、日本企業の資産売却命令が法的に確定することになります。

資産現金化はほぼ不可能だが…

このあたり、当ウェブサイトでは繰り返し指摘してきたとおり、原告側が差し押さえている資産は、三菱重工に関しては商標権と特許権、日本製鉄に関しては非上場の合弁会社株式であり、売却命令が確定したとしても、「そもそもその資産は売れるのか」という点については、大いに疑問ではあります。

というのも、競売手続を行ったところで、「買い手」が現れるかどうかは微妙だからです。

たとえば、譲渡制限条項が付いた非上場株式を購入しても、韓国の会社法制上、その会社の取締役会は「買い手」に対し、株主名簿の名義書き換えを拒絶することができます（その場合、「買い手」としてはその株式を、会社が指定する第三者に買い取らせることを要求することなどができます）。

また、知的財産権については、さらに不可解です。特許権ならまだ理解できなくもありませんが、商標権に至っては意味不明です。三菱重工の商標権を競売手続で落札しても、三菱重工としては、せいぜい、その商標権が韓国国内のビジネスで使えなくなる、というくらいの効果しか生じないからです。

ただ、こうした「金融評論家」としての当然の疑問については、残念ながら、ハンギョレ新聞の記事のどこを読んでも、ちゃんとした答えは出ていません。本当に残念な話です。

「日本の謝罪の在り方」を勝手に議論する人たち

それはともかくとして、このハンギョレ新聞の記事によれば、ほかにも付加情報がいくつか含まれています。

たとえば、９日午後に開催された第３回協議会の会合では、「加害者である日本の戦犯企業」（※原文ママ）の「国内保有資産の特別現金化（売却）についての最高裁決定が差し迫っていることから、緊迫感の中で会議が行われた」、などとしており、

また、「日本の謝罪の在り方」をめぐっても、こんな具合に議論されたのだそうです。

「日本側の謝罪を具体的な書簡や文書のかたちで受け取るべきか、あるいは口頭で受けるべきか、過去の日本側の謝罪表現とやり方などを改めて考慮しうるなどの意見が出された。日本政府の責任ある高位級関係者が加害企業側に対し『謝罪など企業独自の決定に介入する意思はない』と表明すれば、謝罪については融通がきくだろうとの指摘もあった」（※外交部当局者）。

「日本政府が口出しをせず、日本企業が謝罪する」という「落としどころ」が勝手に韓国側で議論された、ということですが、自称元徴用工問題でなぜ日本が謝罪しなければならないのか、意味がわかりません。本来ならばこの問題自体、むしろ韓国が加害者であり、日本は被害者だからです。

ただ、それと同時にこの発言からは、とにかく日本側に謝罪させようとして必死だという様子だけは伝わってきます。日本企業ないし日本政府がこの問題で、ひとことでも謝罪すれば、韓国側が「日本が謝罪に応じたということは、強制徴用の事実を日本が認めた証拠だ」、などと付け入るためでしょう。

自称元慰安婦問題などの前例を踏まえれば、手口としてはまったく同じであり、当然にあり得る展開です。まさに、「見え透いた罠」、というわけであり、とりわけこうした手口に自ら引っかかりに行く、外務省という「ウソツキ」（『ウソつき外務省：「佐渡金山登録で米韓との関係悪化」』等参照）にも警戒は必要です。

法的解決をみずから放棄する

ちなみにハンギョレ新聞の記事で看過できない記述は、ほかにもあります。これによると９日の会合では、一部の参加者からこんな趣旨の指摘がなされた、としています。

「法理的側面だけでなく、感情的側面まできめ細かく漏れなく備えなければ、解決策は失敗する」。

これもなかなかに強烈な発言です。韓国自身が「法治国家」であるという体裁をかなぐり捨てようとするものだからです。だれかこの発言が「おかしい」と思わなかったのでしょうか。

いちおうマジメにツッコミを入れておくならば、法的側面を無視した解決策など、失敗すれば良いのではないでしょうか。

日韓関係については、韓国側からは「法的に解決ができない」などとする主張が、左派、右派を問わず出てきますが（『韓国弁護士「過去の問題は法的手段では解決できない」』等参照）、韓国側がかたくなに「法的に解決できない」と言い張るのなら、正直、無理に解決させなくても良い話です。

この場合、韓国は「国際法に従った解決ができない国だ」と自ら宣言することにもつながりますし、私たち日本人としても、今後、韓国とお付き合いする際には、「国際法の保護が受けられない国である」という点を、きちんと認識することができます。

「19日」が「韓国無法国家宣言」の期日となるのか

その意味では、自称元徴用工問題を巡る「節目」とは、韓国が「国際法に従った問題解決ができる国であるかどうか」に関して、日本国内でコンセンサスが形成される日付のことを指すのでしょう。

この点、1965年の日韓基本条約・日韓請求権協定以来、少なくとも今までの間は、日本企業としてはこれらの条約の枠組みのもと、安心して韓国でビジネス展開をしてきました。韓国が国際法を守ってくれるという期待感もあったからです。

したがって、「その期日」以前に韓国に進出した日本企業が、韓国国内で不当な扱いをうけたならば、日本政府にはその被害者である日本企業を全力で擁護する義務がありますし、韓国に対しては日本企業に生じた被害を回復するように要求しなければなりません。

しかし、「その期日」以後に韓国に進出した日本企業に関しては、「韓国は約束を守らない国だ」という点を踏まえたうえで、自社のビジネスリスクとしてそれを行ったということであり、日本政府にそのような企業を守る義務はなくなります。

もし８月19日までに韓国大法院が売却命令を確定させたならば、韓国は司法機関である大法院自身が、日本政府側の度重なる警告にも関わらず、日韓間の法的基盤である日韓請求権協定を根底から覆したことを意味します。

その意味では、自称元徴用工問題自体、現金化がなされる、なされないを問わず、その期日までに解決策を自ら策定できなかった時点で、「韓国は安心してビジネスを営むことができる国ではない」というコンセンサスを日本社会に形成する役割を果たすのです。

８月19日がその「期日」となるのかどうかについては、引き続き、注目する価値はありそうです。