久しぶりに、日韓ＧＳＯＭＩＡに関する話題を目にしました。韓国の国防部長官が１日、国会答弁で「ＧＳＯＭＩＡの正常化が必要だ」、などとする見解を述べたというのです。ただ、この「ＧＳＯＭＩＡ正常化」が何を意味するかという点もさることながら、ＧＳＯＭＩＡを巡る韓国側の行動を振り返っておくと、日韓諸懸案の本質的問題点の一端が垣間見えることも、また間違いないのです。
目次
日韓ＧＳＯＭＩＡ騒動
日韓ＧＳＯＭＩＡとは？
俗にいう「日韓ＧＳＯＭＩＡ」（正確には『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』）という協定は、日韓両国が秘密軍事情報をやり取りする際に、それら秘密軍事情報を適切に取り扱うためのルールを定めたものです。
このＧＳＯＭＩＡをめぐっては、今から約３年前、韓国政府が日本政府に終了を通告したことで、いったんは消滅する寸前までいきましたが、米国などの必死の説得（というよりも「脅し」でしょうか？）などの甲斐もあって、土壇場で終了通告が事実上撤回されました。
このあたり、韓国政府側は「2019年８月22日に申し入れた終了通告の効力を一時的に中断しているだけだ」などとする、わけのわからない解釈を勝手にしていますが、もちろん、国際法上、そんな概念は存在しません（『あれから１年：いまだにＧＳＯＭＩＡ破棄できない韓国』等参照）。
| 多くの方々が忘れているかもしれませんが、韓国政府が「日韓ＧＳＯＭＩＡ終了通告」の事実上の白紙撤回を余儀なくされてから、１年が経過しました。韓国側では、政府、メディアを挙げて、「日韓ＧＳＯＭＩＡはいつでも終了させることが可能だ」と勘違いしているようですが、その実態はいったいどうなのでしょうか。ＧＳＯＭＩＡショックから１年強制徴用→輸出規制→ＧＳＯＭＩＡショック当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』への読者のアクセス数という点で、瞬間的に月間ページビュー（ＰＶ）が400万を超えたのが、2019年８月の... あれから１年：いまだにＧＳＯＭＩＡ破棄できない韓国 - 新宿会計士の政治経済評論 |
事実としては、「日韓ＧＳＯＭＩＡは現時点において存続している」のです。
日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄騒動を振り返る
ただ、この「ＧＳＯＭＩＡ終了通告の効力中断」などという意味不明の言い分もさることながら、韓国がＧＳＯＭＩＡの破棄通告に至った経緯を改めて振り返っておくと、やはり異常だったと言わざるを得ません。
韓国の文在寅（ぶん・ざいいん）大統領（当時）や韓国メディアなどの報道から総合的に判断すると、どうやらこの破棄通告に至るまでの経緯については、次のような流れがあったようです。
- ①日帝が戦時中、朝鮮半島で違法な強制徴用を行った
- ②これについて韓国の大法院が2018年10月と11月に「戦犯企業」に対し損害賠償を命じる判決を下した（強制徴用判決）
- ③日本政府はこの強制徴用判決への対抗措置として、2019年７月に半導体素材に関する不当な輸出規制を行った
- ④韓国政府はやむを得ず、この日本の輸出規制への対抗措置として、ＧＳＯＭＩＡ破棄に踏み切った
…。
つまり、日本側が①のような不法行為を行い、反省も謝罪もしないことから、韓国の裁判所は②のような判決を命じたにも関わらず、日本側は判決を履行しないばかりか③のような不当な報復を行ったので、④はそれに対する対抗措置だった、という流れです。
計算式で考える「ＧＳＯＭＩＡ破棄」
思わず頭が痛くなりますが、とりあえず我慢して、ここは冷静に「計算式」にして考えてみましょう。
ここで提示したいのは、次の（Ａ）式と（Ｂ）式です。
- （Ａ）式：①日本の戦時中の不法行為＝②2018年の強制徴用判決
- （Ｂ）式：③2019年の不当な輸出規制＝④2019年のＧＳＯＭＩＡ破棄
この計算式が正しいかどうかは問題ではありません。韓国の「中では」、（Ａ）式では2018年の「強制徴用判決」は「日本の戦時中の不法行為」と、（Ｂ）式では2019年の「ＧＳＯＭＩＡ破棄通告」は「日本の不当な輸出規制」と、それぞれ釣り合った措置である、などと認識されていたようだという点が重要です。
当たり前ですが、そもそも「日本が朝鮮半島で労働者を違法に強制徴用した」などとする事実は存在しませんし、自称元徴用工の多くはいわゆる「応募工」（自発的に応募した労働者）です。
また、いわゆる「国民徴用令」などに基づいて徴用された労働者もいたかもしれませんが、その場合も「違法な強制徴用」ではありません。当時は朝鮮半島も日本領であり、徴用されたのはあくまでも「日本国民」だったからです。
この点、自称元徴用工に対する未払の賃金などが存在したなどの問題点もあったのですが、こうした未払賃金も含めて一括で解決した条約が1965年の日韓請求権協定であり、これにより自称元徴用工らは未払賃金を日本企業に対してではなく、韓国政府に求めなければならなくなったのです。
正しい計算式はどちらも「不等式」になる
つまり、名目の何たるかを問わず、日本企業に対して自称元徴用工らへの何らかの金銭の支払いを命じた判決自体、日韓請求権協定に違反する状態を作り出すものであり、先ほどの計算式のうち（Ａ）式については次のように「不等式」に書き換えるべきでしょう（不等号は過失度合いの大きさを表します）。
- （Ｃ）式：①日韓請求権協定で解決済みの請求権＜②国際法に違反する自称元徴用工判決
（Ｃ）式でもわかるとおり、左辺、つまり①でいう日本側の過失はゼロであり（日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済みであるため）、右辺、つまり②の「韓国が国際法に違反した判決を下した」という事実のみが残ります。
さらには、計算式（Ｂ）も間違っています。日本政府が2019年７月に、韓国に対する輸出管理の厳格化（あるいは適正化）措置を発表したことは事実ですが、これについては自称元徴用工問題とはまったく無関係に、純粋に別次元で生じた問題です。
そもそも『もう３年：輸出管理適正化措置の原因は韓国側が作った』あたりでも説明したとおり、日本政府の措置発表のタイミングや内容から判断して、この対韓輸出管理適正化措置は自称元徴用工問題とは無関係であり、かつ、世間で思われているよりも遥かに根が深いものです。
| 日本政府が韓国に対する輸出管理を適正化する措置を講じてから、もうすぐ３年です。ただ、韓国側がこれを「輸出規制」だと騒ぐわりには、日本の素材・部品・装備の対韓輸出高はまったく減っておらず、むしろ増えている状況にあります。事実関係をちゃんと調べていけば、日本政府の措置は輸出「規制」でも対韓報復でも何でもなく、自称元徴用工問題と無関係であり、そして、この措置を発動する原因を作ったのが韓国側であるという事実を、改めて認識することができるでしょう。鈴置論考の集大成（勝手宣伝）ここ数日、執筆者の許可なく... もう３年：輸出管理適正化措置の原因は韓国側が作った - 新宿会計士の政治経済評論 |
具体的には、日本の経産省が開催を強く要求していた輸出管理に関する政策対話をめぐって、韓国政府側が2016年６月を最後に応じなかっただけでなく、韓国を巡る輸出管理で「不適切な事案」が発生したことを受け、日本政府としてはやむを得ず、輸出管理の厳格化を行った格好です。
その意味では、（Ｂ）式についても、次の（Ｄ）式のような不等式に書き換えるべきでしょう。
- （Ｄ）式：③日本政府による当然の措置としての輸出管理適正化＜④韓国による一方的なＧＳＯＭＩＡ破棄通告
Ｄ式の左辺の③に表現されているとおり、日本政府による輸出管理適正化措置において、日本の側に過失は皆無です。しかし右辺④にいうＧＳＯＭＩＡ破棄は、100％、純粋に韓国側による過失です。
つまり、（Ｃ）式も（Ｄ）式も、いずれも韓国による日本に対する一方的な不法行為というわけです。なぜなら、日本の過失度合いを示す左辺はゼロのままですが、韓国の過失度合いを示す右辺はどちらもゼロではないからです。
ＧＳＯＭＩＡ「正常化」とは？
青山繁晴氏ブログにいう「ＧＳＯＭＩＡの正常運用」
さて、こうしたなかで、もうひとつ気になるのが、「ＧＳＯＭＩＡの運用の正常化」という論点です。
以前の『青山繁晴氏ら日韓外交の「提言」を岸田首相に申し入れ』では、自民党の「日本の国益と尊厳を護（まも）る会」の青山繁晴氏らが首相官邸を訪れ、岸田文雄首相に対して日韓外交に関する「申し入れ」を行った、とする話題を取り上げました。
| 青山繁晴参議院議員は昨日、首相官邸を訪れ、岸田文雄首相に対し日韓外交に関する申し入れを行ったことを、自身のブログで説明しました。なぜか主要メディアがこれについてほとんど報じていない点もさることながら、提言の内容自体やこれに対する岸田首相の反応については、多少注意しなければならない点はありますが、ただ、こうした動きが広まることは非常に良いことです。「自民党内の票の力」を体現する青山繁晴参議院議員青山繁晴参議院議員といえば、2016年７月の参議院議員通常選挙で自民党の比例で出馬し、組織票がないにも関... 青山繁晴氏ら日韓外交の「提言」を岸田首相に申し入れ - 新宿会計士の政治経済評論 |
青山氏は自身のブログで、岸田首相の発言を次のように紹介しています。
- 韓国は（日本の頭越しに）アメリカとの防衛大臣会談で、日韓ＧＳＯＭＩＡ（軍事情報に関する包括的保全協定）の復活を依頼したが、レーダー照射事件を韓国が解決しないと、ＧＳＯＭＩＡへの復帰もあり得ない
- 日本は中国、ロシア、北朝鮮の３正面対応を余儀なくされている。これに日本だけで立ち向かうことは不可能だから、日米韓の連携は必要だが、しかし、護る会の提言書で指摘されている問題を、韓国自身が解決しないと、その連携もあり得ない。
- 全般に、韓国が問題を解決することが必要だという日本の毅然とした姿勢をきちんと示していく。
青山氏はこれを、「岸田総理は、予想をはるかに超えて、率直に韓国に厳しい姿勢を明言されました」と評していますが、もしも岸田首相が本当にこのように発言したのだとすれば、基本的には歓迎すべきことであると評価して良いでしょう。
岸田首相の「ＧＳＯＭＩＡ復活」発言をどう考えるか
ただ、このなかで「ＧＳＯＭＩＡの復活」、「ＧＳＯＭＩＡへの復帰」などの表現が出てきますが、これについては意味の解釈が必要です。とくに「復活」という表現は、大変に不自然です。なぜなら、ＧＳＯＭＩＡ自体はいちおう現在でも国際協定として有効だからです。
これについてどう考えるべきか――。
これについては、「ＧＳＯＭＩＡ自体は法的には存在しているが、当初想定されていたほどは積極的に運用されていない」、という意味だと解釈することもできるかもしれません。
つまり、ＧＳＯＭＩＡ自体は、「授受された情報そのものを適切に保管すること」などに関する協定に過ぎず、そもそも大事な軍事情報を韓国に対して出すかどうかはまた別の判断だ、という考え方です。
火器管制レーダー照射事件の異常性
実際、青山議員によると、岸田首相は「火器管制レーダー照射事件」のことにも言及したのだそうですが、これは、日本の防衛関係者にとっては韓国に対する信頼を根底から失わせる事件だったという可能性を示唆しているように思えてなりません。
火器管制レーダー照射事件とは、2018年12月20日、石川県能登半島沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で韓国海軍駆逐艦「広開土大王」が日本の海自Ｐ１哨戒機に対して火器管制レーダーを照射した事件のことです。
当初、韓国側は「悪天候のため、艦に搭載しているすべてのレーダーを稼働させていた」、などとする言い訳をしていましたが、防衛省が事件から約１週間後にそのときの様子を動画サイトに公開したところ、「悪天候」云々の言い分が韓国側によるウソだったと判明。
その後は苦し紛れに、「むしろ日本の側が異常な低空威嚇飛行を仕掛けてきた」、などとするウソを言い始め、現在に至るまで、韓国側は事件について日本に謝罪していないばかりか、再発防止策、関係者の処分もなされていません。
それどころか、この火器管制レーダー照射事件自体、発生してからたった３年後には、韓国社会ではすでに「日本側の低空威嚇飛行事件」の方が事実になってしまっていた、という事件すらありました（『「低空威嚇飛行」の捏造が３年で事実になってしまう？』等参照）。
| 今から３年前の「日本が低空威嚇飛行を仕掛けてきた」とする捏造が、いつのまにか完全に事実として定着しているのかもしれません。2018年12月に発生した火器管制レーダー照射事件、もちろん、事実関係は「韓国が加害者、日本が被害者」ですが、どうもこれが完全に逆転しているのではないかと思しき記事を発見してしまったのです。たった３年で捏造が事実になってしまうとは、おそろしい話です。火器管制レーダー照射事件何かと不自然な「火器管制レーダー照射」少し、古い話をします。今から３年前少々の2018年12月20日、石川県能登半... 「低空威嚇飛行」の捏造が３年で事実になってしまう？ - 新宿会計士の政治経済評論 |
そして、こうした韓国側の態度を見ている限り、韓国政府が反省し、謝罪する可能性はほぼ皆無でしょう。
したがって、「レーダー照射事件を韓国が解決しないと、ＧＳＯＭＩＡへの復帰もあり得ない」とする岸田首相の発言も、「ＧＳＯＭＩＡは協定としては存在しているけれども、実質的にはほとんど機能していない状態にある」、という意味だと解釈できるかもしれません。
ＧＳＯＭＩＡ正常化に韓国国防部長官も言及
こうしたなか、韓国メディア『中央日報』（日本語版）には１日、こんな記事が掲載されていました。
韓国国防長官「ＧＳＯＭＩＡ正常化が必要…時期は総合的に検討」
―――2022.08.01 14:49付 中央日報日本語版より
これは、韓国の李鐘燮（り・しょうしょう）国防部長官が１日、国会国防委員会全体会議に出席し、「2019年に終了が決定した韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について『正常化が必要だ』と述べた」、などとする話題です。
なお、日韓ＧＳＯＭＩＡが「2019年に終了が決定した」というのも奇妙な記述です。「終了が決定した」のなら、すでにＧＳＯＭＩＡは存在していないはずだからです。このように、中央日報の記事にはさりげなく虚偽の記述が紛れているので注意が必要でしょう。
ちなみに李鐘燮氏のこの主張に対しては、野党「ともに民主党」の金永培（きん・えいばい）議員が次のように批判したのだそうです。
「日本の輸出規制は解決されておらず、屈従外交に近い」。
この金永培氏の発言にも代表されるとおり、先ほどの（Ａ）、（Ｂ）式が韓国国内では広く事実として一般に認識されているのでしょう。実際、中央日報の記事には、こんな記述もあります。
「2018年、韓国大法院（最高裁）が強制徴用被害者に対する日本企業の賠償責任があるという判決を出すと、日本は2019年、輸出管理の優遇対象国『グループＡ（旧ホワイト国）』から韓国を排除することにした。これに対応する措置として韓国政府は2019年８月22日、ＧＳＯＭＩＡ終了を決定して日本に通知した」。
こうした事実誤認に満ちた虚偽の記述を読んでいると、日韓関係の本質は「韓国側の一方的な認知の歪み」であって、「日韓問題」ではなく「韓国問題」と位置付けるのが正しいのではないか、などと思ってしまう次第です。
本当の「正常化」とは？
さて、日韓関係といえば、『韓国外相、日本に「反省とおわび」の見解の継承を要求』でも取り上げたとおり、朴振（ぼく・しん）外交部長官が日本に対し、小渕恵三・金大中（きん・だいちゅう）の両氏が取り交わした「日韓共同宣言」に盛り込まれていた「反省とおわび」の見解を継承するよう求めた、という話題もありました。
| 韓国の朴振（ぼく・しん）外交部長官が韓国の国会で１日、日本に対し、1998年の日韓共同宣言に盛り込まれた「反省とおわび」の見解を継承するように要求したと明らかにしたそうです。なんとも強烈な発言です。日韓共同宣言の精神に背く行動を取って来た韓国がそれを言うか、と呆れますが、それ以上に興味深いのは、韓国の国会自身が2001年、この共同宣言の破棄を要求する決議を全会一致で可決しているという事実でしょう。二重の不法行為「日韓諸懸案の本質的な原因は、韓国が①言いがかり、歪曲、ウソ、捏造などに基づき、②法的根拠の... 韓国外相、日本に「反省とおわび」の見解の継承を要求 - 新宿会計士の政治経済評論 |
ただ、正直なところを申し上げるならば、やはり、やってもいないことを反省したり、おわびしたりするのは、健全な両国関係とは言い難いでしょう。
こうしたなか、とくにＧＳＯＭＩＡについては「秘密軍事情報」、つまり国家の情報のなかでも「最も機微な情報」のひとつを取り扱う協定であり、これを運用していくためには両国間で深い信頼関係が存在することが必要です。
ただ、『ロシア・韓国とのハイレベル防衛交流は２年連続ゼロ回』などでも指摘しましたが、防衛白書上、日韓間の「ハイレベル防衛協定」については2021年、2022年ともにゼロ回という惨状にあります。
| 防衛省が公表した防衛白書を確認すると、日本の外交・安全保障の軸足が、明らかに「近隣国重視型」から決別し、「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」を重視する方向に変化していることが確認できます。そして、日本の近隣にある２つの無法国家――ロシアと韓国――との間のハイレベル防衛交流実績が、２年連続でゼロ回だったというのは、偶然の産物とも思えません。防衛白書の公表令和４年版の防衛白書が先ほど、防衛省のウェブサイトにて公表されていました。令和４年版防衛白書―――2022/07/22付 防衛省ＨＰより現時点で閲覧できる... ロシア・韓国とのハイレベル防衛交流は２年連続ゼロ回 - 新宿会計士の政治経済評論 |
これなども、日本が韓国に対し、防衛面で信頼感を持っていないという証拠にほかならないでしょう。
このように考えていくならば、「日韓ＧＳＯＭＩＡの安定運用」よりも前に、韓国側にはやらなければならないことがたくさんあります。その筆頭格といえば、火器管制レーダー照射事件の事実を認めて日本に謝罪し、責任者を処罰し、再発防止策を講じることにあります。まずはそれでしょう。
また、ＧＳＯＭＩＡ問題は結局のところ、日本の信頼感を韓国政府がこれまで踏みにじってきたことで生じた問題のひとつに過ぎず、これらの包括的な解決を図るならば、地道に韓国が日本との約束をひとつずつ誠実に履行することから始めるしかありません。
就任早々、支持率が急落しているらしい尹錫悦（いん・しゃくえつ）政権にそれができるのかどうかは知りませんが、もしも韓国側が本気で日韓関係の破綻を回避しようと思っているのならば、なんとしてでもやらなければなりません。
翻って日本の側も、韓国に対して余計な配慮をしたりせず、あくまでも成熟した主権国家同士の関係に照らし、「普通の対応」に終始するのが鉄則です。国際法を尊重する国に対しては尊重する国なりの、国際法を軽視する国に対しては軽視する国なりの扱いをすべきでしょう。
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1 2 次へ »おはようございます。韓国の無礼もアベガー勢力の国葬反対のこともほったらかして国連NPTで核軍縮の英語演説を得意げに行った岸田には早急に退陣してもらわないと日本は沈没しますね。
NHKは安倍さんの画期的な米国演説とそれを韓国が妨害したことについてほとんど無視したくせに、実効的意味の全くない岸田のこの演説を嬉々として報じてますね。いやほんと、アベガー勢力がゾンビのごとく勢力を盛り返しているのが恐ろしい。
以下妄想ですが、支持率低下して再総裁選で高市氏が首相、松川るい外相、小野田紀美副外相となれば、世界に誇れる日本を取り戻せるし、韓国なんぞ勝手に崩壊するでしょ。
松川るい氏は疑問です。彼女は対中国、対北朝鮮のためには日韓の連携が重要だと言いますが、レーザー照射事件の謝罪には言及しません。何だか日韓安保協力のためにはレーザー照射事件を飲み込んでしまおうとしているように聞こえます。これは自衛隊の人にもストレスを与え、韓国にも「嘘をつき通せば日本をだませる」という間違ったメッセージを与えかねないと思います。また自称徴用工問題についても「韓国が代位弁済し、日本に請求しないならそれはそれであり」と発言してます。例え日本に対する請求がないにしても代位弁済スキームを認めるということがどういう結果をもたらすということまで頭が回っていません。外務官僚・防衛政務官として不勉強だと思います。
匿名さんへ
普段は匿名さんにはコメントしないのですが是非見て欲しいものがありましたので。私はとうの昔に全て視聴済みですが、もしまだご覧になっていないなら見てください。人の意見に反対する場合、代案を出さないと立憲民主と同じですよ。
https://www.youtube.com/watch?v=aGomBXxBP3M
一応説明すると、あちら系といわれる日本記者クラブで、日本の大学に食わしてもらっておきながら文大統領の代理人的発言をするバ韓国人に、松川るいが反論している様子です。大臣になる人はアホではだめなのです。
横やり失礼します。
匿名氏が問題視しているのは、松川氏の「レーザー照射事件に対する態度」と「自称徴用工問題に態度」です。
対して、理系初老さんのコメントでは、どこで松川氏がその点に触れているのか分からないです。
通訳込みで100分ある動画のどこでその件に触れているのかを探して確認するのは辛いです。
松川氏の「レーザー照射事件に対する見解」と「自称徴用工問題に対する見解」が動画のどこで確認出来るのかを書いては頂けないでしょうか。
そして、それらの見解が、対韓外交において問題無いものであるということを説明して欲しいです。
でなければ「Aさんは数学が苦手という問題がある」という主張に対して「Aさんは国語が優秀だ」みたいな論点がズレた反論になっている可能性がある訳なので。
この場合「Aさんは数学でも優秀なのだ」という事例を示して、反論になる訳です。国語が優秀なことは、数学が優秀であることとは別の話ですからね。
なので、松川氏が「レーザー照射事件」や「自称徴用工問題」にも動画内で触れていること。
そして、その説明が匿名氏の言っているような懸念を含んでいないことを説明して欲しいです。
横から見ていて、判断出来ないので。
レーザーでなくてレーダー照射です。韓国教授のところは飛ばして聞きなさい。新宿会計士様がおっしゃっていること、ほぼ全てしゃべってます。
理系初老さん
ああ、いけない。素で書き間違えていた。「レーダー照射」でした。
それで？ 動画内のどこで松川氏はレーダー照射事件」や「自称徴用工問題」について説明されているのでしょうか？
あと、ご自身が把握し、説明出来る立場のはずなのに、他人の時間や労力を奪う真似を要求するというのは、感心しないものであります。
話がスムーズに進まないので。
ざっと流し見しましたが、55分頃から「朝鮮半島の労働者が請求すべき」という発言は確認しました。
あと、「輸出管理の問題は日本が国際社会の一員として、責任を持って管理する必要があるからそうしているだけである」という旨の発言は動画全般で確認しています。
しかし「レーダー照射事件の謝罪」や「韓国の代位弁済案に対してどう考えるか？」という問題に対する氏の見解は確認出来ませんでした。
飛ばし見なので、見落としている可能性も大ですが。
なので、松川氏が上の二点についてどうお考えなのか確認出来る情報を提示お願いしたいです。
これは、匿名氏にも言えることですが。
上は、自分のコメントです。
それと、55分頃からの発言は、「労働者の請求先は韓国政府であるべき」という旨ですね。
韓国と日本の現在の関係についての原因を問われ、彼女は「一つには歴史を改ざんしたいという気持ち、一つには北ばかり見ていて日本および諸外国との外交をおろそかにした」と答えています。まさしくど正論。もうからんでこないでね。
高市氏の首相の目はもうないでしょうね。党内での支持が全くありませんから。
唯一の後ろ盾だった安倍氏を喪ったのも大きいですが、その安倍氏の存命中ですら、清和研(=安倍派)に復帰できませんでした。打診はあったようですが、派内の猛反発で実現しなかったという話が流れています。どれだけ嫌われてるんだよという感じですね。
また、前回の総裁選で安倍氏が高市氏の支持に回ったのは事実ですが、どれだけ本気であったのかは疑問です。もし安倍氏が本気で高市首相の誕生を望んでいたのであれば、高市氏を清和研に復帰させることなど容易だったでしょう。唯一かどうかはともかく、将来的な総裁候補の内の一人と位置付けることも難しくはなかったと思います。でも、安倍氏はそうしようとはしませんでした。つまりは「その程度」でしかなかったということです。
安倍氏の高市氏支持は単なる「河野太郎つぶし」だったという説にも十分な説得力があると思います。
なお、個人的には、「高市首相」の誕生を歓迎はしません。それならば、まだしも「岸田首相」のほうがマシであると思います。高市氏の発言が歯切れよく威勢の良いものであることは承知していますが、それだけで首相が務まるとは思わないからです。
様々な点で岸田首相にいろいろと不安を覚えるというのは十分理解しますが、あくまでも高市氏との比較で言うならば、まだ岸田首相のほうがマシである、というのは、岸田氏は「言うべきことを言うべきタイミングで言わない」可能性があるのに対し、高市氏は「言わんでいいことを言わんでいいタイミングで言い出しかねない」可能性があると思っているからです。日本政府にとって、どちらをより危険と捉えるかの話ですね。
自分は高市氏にはまだ少し期待はしていますが、総理の器ではないというというのは同感です。
彼女には色々と経験を積むか、成長して貰わないと厳しい。それで支持を得られるかどうかも不明ですし。
立場の違いもあるのでしょうが、安倍元総理が凶弾で倒れたとき、岸田総理はそれでも「安倍元総理を国葬へ」など動いています。
対して、高市氏はメンタル負担で倒れています。
メンタル負担で倒れるのは、人間やむを得ないのも確かですが、これが有事で決断を迫られる状況だとしたら？
安倍元総理が凶弾で倒れる以上の問題が次々と降りかかる恐れがあります。そして、そんな状況でも総理は倒れてはいられない。
動けた人間と、倒れた人間を比較して、どちらがより総理の器として相応しいかと考えると、動けた人間でしょう。
とてもではありませんが、高市氏には有事を捌ける精神力があるようには思えない。有事を考えると不安です。
その点で、岸田総理と高市氏を比較するのなら、まだ岸田総理の方が総理の器であると判断しています。
韓国メディア、リムパックでの日本の態度を批判「改めるべき」＝韓国ネット「これが日本の本心」2022.08.01
https://www.excite.co.jp/news/article/Recordchina_898692/
＞日本の海上自衛隊はRIMPACで、韓国海軍准将が遠征講習団長を務める訓練に参加しなかった
＊単なる”相互主義”に過ぎないと思うんですけどね。
面白い記事ですね。
やっぱ現場間の協力関係は冷え込んでるんですね。
外相・防衛相・統幕長の公式見解レベルで喧嘩別れなので、そうする十分な理由がある、ということでしょうけど。
＞外相・防衛相・統幕長の公式見解レベルで喧嘩別れなので、
レーダー照射の件です。
韓国では、日本は仮想敵国(実質敵国？)扱いしているので、そもそも軍事協力無理でしょうね
今の尹錫悦（いん・しゃくえつ）政権はいきなりレームダックになっているらしいですね。
前政権や前々政権よりも早いペースでの支持率ダウンかも？
こうなると、もうヤケクソになって反日カードを切りまくるしかないんじゃないでしょうか。
今の様なうやむやのグダグダで後４年半長引かせられるとはちょっと思えない。
もしそうなったら韓国がいよいよマトモに付き合えない国家と証明されるので、
日韓関係が「形式上断交はしていないがそれに近い」くらいになるかも知れません。
その場合、ウォンが暴落しそうでヒヤヒヤ物ですが……
とにかく韓国人の”難民爆弾”だけは発生しないで欲しい物です。
難民爆弾は恐らくは大丈夫だと思います。
外務省の定義する条約難民には経済難民は含まれないので、お役所仕事で彼らは強制送還されるはずです。
武装難民化してきたとしても、どこ担当になるかは分かりませんが、治安維持活動の対象となり、そのまま送還でしょう。
有り得るとしたら、彼らを安い労働力や愛人になると勘違いした愚かな企業が韓国を訪れて「ウェルカム」しないかという方が心配です。
韓国との軋轢が周知されていることを願いたいものですが。
そうならないように、韓国をぎりぎり、生かさず殺さず生命維持装置を繋いで呼吸しか出来ない程度の支援をするか。
すっぱりと一気に経済すべてを叩き潰し、貧困者がヒャッハーへと変貌し、企業も迂闊に近寄れない危険地帯に韓国を仕立て上げるか。
自分が思い付くのは、そんな対応かなあと思います。
実際にお役所が「前例がないから！」と叩き返してくれれば
何も問題はありませんね。本当にそうしてもらいたい物です。
そしておっしゃる通り、
「安い労働力ゲットー！治安悪化？社会負担？精々平民が苦労してね」
と金持ちが言い出す可能性もあるにはあるので、それもまた怖い。
なんとか上手い具合に大多数の韓国人が現実に気付く前に、
「もう日本に行きたくてもそのカネすらない。
だから日本はすっぱい葡萄だと思おう！」と言う精神状態に
陥り、こっちに寄って来なくなるのが理想なのですが……
ちょっと怖くなる...かもしれない話。
現在、韓国漁業は壊滅の危機に瀕しており、漁師の廃業も多数出かねないとか。でも、漁師が廃業するということは、その分漁船の使い道が無くなるということなので.........
頑張れ海保！
今の韓国に新たな反日カードを切るような余裕はないんじゃないかなと思います。威勢の良い発言くらいはあるかもしれませんが、日本側が全く反応しなければ「な～んだ」となってしまいますし、軍事的な挑発をしようにも、竹島近辺をちょろちょろするのが関の山です。経済的な措置を取りたくても、強力な措置であればあるほど自分の首を絞めてしまいます。
最後の手段として、新しい「嘘」を捏造し、世界中に告げ口して回るというのは考えられますが、「嘘」には一々反論して潰すことが重要ですね。ただ、韓国人にはどうしても理解できないようですが、仮に「嘘」に騙される国があり、日本の評判に傷が付くことがあったとしても、そのことでもって韓国の評判が上がるわけではなく、韓国の苦境を救う役になどまったく立たないということです。
朝鮮という閉鎖空間では、自らの地位を向上させるためには、他者を貶めて引きずりおろすことが唯一の手段でした。韓国人の行動原理は、その頃と何も変わってないように思います。日本を引きずりおろせば、当然自分たちがその後釜に座れると信じているのです。
米韓同盟が存続する限り、日本から韓国に対して断交を申し渡すという選択肢は存在しません。つまり、外交関係は維持せざるを得ないわけです。ならば、事務方の接触ルートも維持されるべきでしょうし、外相レベルの面談も時にはいいでしょう。
というのも、現状、日本からすれば、韓国との対話の試みは「対話が成立しない」ことを確認するためにしかなりませんが、時々それを改めて確認することも必要と思われるからです。なので、時間の無駄だから外相レベルでも会うべきではないという意見には与しません。無駄であることの再確認も外交の内です。普段は、最低限の外交儀礼を遵守する、それだけで十分だと思います。
＞自らの地位を向上させるためには、他者を貶めて引きずりおろすことが唯一の手段でした。韓国人の行動原理は、その頃と何も変わってないように思います。日本を引きずりおろせば、当然自分たちがその後釜に座れると信じているのです。
日本の国会でも既視感がありますね・・・
岸田総理の発言については、真意は分かりかねますが「協定としてのGSOMIA破棄は生きている。だが、運用としてのGSOMIAは滞っている。運用を元に戻すには韓国に信頼に足る態度を見せて貰う必要がある。具体的にはレーダー照射問題に対する謝罪とか」という解釈は恐らく妥当だと思います。
まあ、レーダー照射問題やGSOMIAを破棄するぞ宣言でヒビを入れた他に。
・南スーダンでの弾薬貸与に対して恩を仇で返した問題
・国際観艦式で旭日旗を掲揚しないよう求めた問題
こういった問題を韓国はしている訳で。
とても、共に肩を並べ軍事的に信頼するのは難しい。
韓国には、日本の協力を仰ぎたければ、誠意ある態度を見せて欲しいものです。無理でしょうけどね。
間違えた。
誤：「協定としてのGSOMIA破棄は生きている」
誤：「協定としてのGSOMIAは生きている」
我ながら、これは酷い。
正：「協定としてのGSOMIAは生きている」
「正：「協定としてのGSOMIAは生きている」」
cru様、いつも内容の濃いコメント、ありがとうございます。いつも楽しみにしています。文脈上、そうではないかと思いましたが、確認できてよかったです。
「日韓共同宣言」については、韓国国会が3年足らずで全会一致の破棄決議をしている。自分たちでごみ箱に捨てて泥まみれになったものを、今更後生大事に持ち出されても、こちらは戸惑うだけだ。
GSOMIAが正常でないのは韓国内だけの話です。韓国内の反日派が脳内でいつでも破棄できると思っているだけで、日米では協定は国際ルール通りに有効になっているため、「GSOMIAの正常化？ 何の話？」という受け止め方でしょう（韓国がそのような状態だから日本側が積極的に運用しようとしないのは当たり前です）
つまりは韓国が自国内で自ら作り出した国内問題であり、それを正常に戻せと他国に求めること自体が異常な話であることを先ずは気付かないと、まともな国際関係は築けません。他の日韓間の山積する問題もそうですが、韓国はほとんどビョーキですね。先進国の仲間入りした、日本を追い越したと胸を張って世界に吹聴しているのだから、先進国に相応しいものとして自分の問題は自分で解決しなよ。
韓国首脳陣の国内向け発表と
実際、外交現場で交わされる内容が全く異なっていると予想します。
レーダー問題も 外交現場では韓国が土下座しているかもしれません
でなければ
こんなに何度も簡単に騙されている日本首脳陣や官僚が無能すぎます
＞こんなに何度も簡単に騙されている日本首脳陣や官僚
彼らが騙されたとは言いませんが、過去にこの程度はいいかと黙認、或いは安易な妥協をし続けてきた尻拭いを今日本のはさせられています。日本政府関係者が黙認や妥協ができなくなったのは、ネット社会となりマスコミが覆い隠してきたアンダーテーブルが国民にも晒されることとなり、国民の厳しい目をごまかせなくなったのが理由の一つでしょう。もし、ネット社会でなければ、例えばレーダー照射の件は、マスコミがひとことも報道しない現在では、うやむやに消え去っていた筈です（新宿会計士様がしつこく取り上げるので、我々も忘れるに忘れられません）
韓国側から見れば、今まで簡単に言いなりになってきた日本の首脳陣や官僚が急に言うことを聞かなくなり、なおかつ国内反日派からは突き上げられるしで、今までのやり方が通じずに大いに戸惑っているところでしょう。
従って、外交現場では韓国がこっそり土下座するというのは、同じくネット社会である韓国でも外部に漏れれば大騒動になるので、あり得ないと思います。
なんか、月初はバタバタします。
先日も述べましたけど、「GSOMIA正常化」は「破棄通告の効力停止」を言ってる韓国の一人芝居と思っていたんですが、青山氏のブログの記事だけは特異点なんですよ。それを直接的に補完する報道はほぼ皆無ですし、とても気になっています。
同じことを何度も書くつもりはないのでコメントのリンクだけ。
https://shinjukuacc.com/20220723-01/#comment-232097
日本はどうでもいい姿勢を取れるのに、韓国は復活・復帰・正常化したいと言わざるを得ない理由が何か気になります。
・今まで得られていたおいしい情報が得られなくなった
・米国から「日韓間の軍事協力関係を正常化しろ」と、韓国だけが言われている
この辺でしょうかね～。
後者だとすれば、韓国は米国から、日韓の信頼関係の回復という超高難度課題を課せられていることになります。
日本に訂正謝罪せずに復活したことにしたい、って思ってるでしょうね。（笑）
で、青山氏ブログの岸田首相発言は、「首相の鶴の一声で正常化しろ」という要請（圧力）があったことを示しているということかも知れません。
なんか、既視感のあるアプローチ・・・
＞日本に訂正謝罪せずに復活したことにしたい、って思ってるでしょうね。（笑）
「レーダー照射の件を」です。
あの国は、序列がすべてですからね。
その最上位者である大統領が一声発すればそれで下々は従うという考えの国です。
気に入らなければ、器でないくせに不当にその地位を簒奪した悪者と考え、引きずり下ろしますが。
そんな感じで、岸田総理さえ説得すれば、あとはそれで岸田総理の一声で日本国民が従うと考えているんですよ。韓国の価値観で。
だから、必死こいて「会って話をすれば岸田総理は理解してくれるはず」「それでも、それでも岸田なら何とか(譲歩)してくれる」とか考えている訳です。
いや、岸田総理に期待しすぎでしょと。どれだけの大物政治家だと考えているのかと。
派閥が小さく、政治力が無い総理にそんな真似出来る訳ないでしょと。
ましてや、検討に検討を重ねる慎重な性格の総理が、戦後秩序の挑戦に繋がりかねない見え見えの爆弾に手を貸すかと。
問題解決能力が無い韓国は、岸田総理にすがるしかないのでしょうが、岸田総理にもどうしようもありません。
余命どれだけか？ という患者よろしく、もはや手の施しようが無いのが、今の韓国です。
全身粉砕骨折ですよ。下手に触ったらショック死して、その責任を押し付けられかねない。触っちゃだめです。
彼らの自然治癒力が奇跡を起こすことを願い、応援することしか出来ません。
反日の毒が自然治癒力を上回っているし、それ無しでは生きられない体になっているので、望み薄ですが。
韓国は、事実に基づいた反日歴史教育ならまだしも、妄想を構築しまくった反日教育をして、何十年にも渡って感情の起伏が激しそうな国民を煽ってきているので、万一、日韓が普通の国と国の関係になるとしても100年単位の期間が必要ではないでしょうか。
韓国を助けたり、何かを盗まれたりすることのないように、また実害を与えられたら報復をできるようにし、韓国に対する防衛にもさりげなく抜かりがないようにして、適当に付き合っていくべきと思います。
軋轢があってもそれが正常な「普通」の状態です。
＞ＧＳＯＭＩＡへの復帰もあり得ない
ここは、「ＧＳＯＭＩAは正常に運用されてるけど、なにか？」と応えて欲しかったのです♪
それはそうと、GSOMIAって新宿会計士さんがいうとおり、
＞「授受された情報そのものを適切に保管すること」などに関する協定に過ぎ
ず、
というものだと思うのです♪
で、その必要性って「情報をもらえる」という以上に「情報を提供することができる」ってことにあるんだと思うのです♪
たとえば米軍から日韓に対して３カ国であつまって会議しよう！って呼びかけがあったとき、日韓GSOMIAがあれば、日本から韓国に情報を出しても自衛隊の人は情報漏えいとかに問われないから、気軽に「いいよ！」って応えられると思うのです♪
でも韓国としてはGSOMIAが機能していないって認識だったら、韓国軍の人は会議でなんかしゃべると情報漏えいに問われかねないから、「日本がいると、ちょっと・・・・」ってなると思うのです♪
米） 日米韓で北朝鮮情勢について会議しようぜ！！
日） いいよ！ ちょうど伝えておきたい情報があるッス。
韓） ・・・北の動きを共有しときたいけど、日本がいると詳しく話しずらいから、先に米韓で会議やって、日米での会議は別にやってくれないかな？
米） ハア 二度手間かけろってか 怒）
ってな感じになると思うのです♪
だから、韓国がGSOMIA破棄するっていったとき、米国は韓国に対してだけ怒ったんだと思うのです♪
＞また、いわゆる「国民徴用令」などに基づいて徴用された労働者もいたかもしれませんが、その場合も「違法な強制徴用」ではありません。当時は朝鮮半島も日本領であり、徴用されたのはあくまでも「日本国民」だったからです。
これは日本の立場であって，韓国は初代大統領となった李承晩らが定めた最初の憲法からして日韓併合を合法的なものとは認めていないので，韓国の立場では朝鮮半島は日本領ではなく故に日本は日本国民でない人間を強制徴用したことになってしまうことになるのですよ．
要するに，
１．日本の敗戦後，アメリカが韓国を独立させた時に日本が二度とアメリカに逆らえないようにと韓国を日本に対する足枷あるいはお荷物とするために，反日性向が極めて強かった李承晩を使い，日韓併合を認めない憲法を作らせたこと．
２．更に，その約20年後の日韓基本条約の締結交渉時に，本来ならば日韓関係の再開上で最も重要なポイントである日韓併合の合法・違法に関してきちんと合意しないまま，基本条約を結んでしまったこと．
これら２つのデタラメ（何しろ日韓併合に関しては，当時の国際社会において国際法的に完全に合法だと認められており，駐韓英国外交官をして「これ以上に国際法上で合法的に行われた併合は知らないと言わしめたほど）が今になって祟っている訳です．
ですから，自称徴用工問題は些細な問題に過ぎず，本来は韓国が日韓併合を合法と認めるまでは韓国とは絶縁同然（但し，今さら国交断絶は現実的でないし日本から国交断絶すれば国際社会においては強者である日本が一方的に悪者にされるのは明らかなので論外）にするしかない，アメリカが日韓協調を求めて来た際にも大本の原因は近視眼的な日本弱体化のための嫌がらせ道具として韓国を使った上記１にあると反論し，アメリカに韓国憲法を書き換えさせるように対韓圧力を加えさせるか韓国を切り捨てさせる方向で日本の対米・対韓外交を再構築するしか日韓の正常化へのパスは存在しません．
このデタラメが許した矛盾がどんどん膨れ上がって今や大爆発寸前になったと考えれば日韓関係の現状が何故にこんなになったのかは日本人としても良く理解できると思います．