「国際法　守らぬ国に　懲罰を」

安倍総理が提唱した「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」をめぐって、米メディア『ＣＮＮ』に金曜日、安倍総理の最大の貢献は「軍備ではなく言葉だ」と指摘する記事が掲載されました。いわば、ＦＯＩＰ自体が日本だけでなく「世界レベルの遺産」だ、ということでもあります。そのうえ、安倍総理の逝去に際しては、米印両国がどう反応したのか、安倍総理が法の支配をどう考えていたのか、といった点についても、このＣＮＮの記事は大変に参考になるものです。

ＦＯＩＰの価値

ＦＯＩＰ（自由で開かれたインド太平洋）とは？

当ウェブサイトでは安倍晋三総理大臣の生前から、安倍総理の偉大なる「置き土産」のひとつが「自由で開かれたインド太平洋」、あるいは英語の “a Free and Open Indo-Pacific” を略した「ＦＯＩＰ」である、と指摘し続けてきたつもりです。

ことに、安倍総理の後継者である菅義偉総理の時代に、このＦＯＩＰが完全に日本外交の基軸に切り替わったという事実については、たとえば昨年の『近隣国重視から価値重視へ：菅総理が日本外交を変えた』などでも総括的に報告したとおりです。

もちろん、これら以外にも、当ウェブサイトでは折に触れて、このＦＯＩＰの重要性について議論してきたつもりですし、当ウェブサイトをご愛読いただいている方にとっては、ＦＯＩＰが日本の外交、安全保障のみならず、いまや世界レベルでさまざまな影響を与えつつあることについては当然のことかもしれません。

基本的価値を大切にすること

ことに、このＦＯＩＰという表現に凝縮されているのは、「自由、民主主義、法の支配、人権尊重」といった、日本ではごく当たり前の価値観です。

しかし、それと同時に、「自由、民主主義、法の支配、人権尊重」は、必ずしも世界の標準的な価値観であるとは言えません。

地球上には200前後の国家が存在しているとされますが、なかには「人民には自由もなく、民主主義とは名ばかりの共産主義独裁政権が人治主義に基づいて人権を軽視している」という、中国や北朝鮮のような無法国家もありますし、形式上は自由・民主主義国であっても、デタラメ判決を乱発する国もあるからです。

このため、日本政府がこの「ＦＯＩＰ」という概念を全世界に対して提唱すればするほど、このＦＯＩＰの理念に賛同する国とそうでない国をふるいにかけることができます。見た目は自由・民主主義国でも、その実態は法を無視する独裁国家であるロシアなどは、その典型例でしょう。

また、ＦＯＩＰの理念に同意していない国、必ずしも同意しているとは言い切れない国（たとえばＡＳＥＡＮ諸国など）に対しては、「ＦＯＩＰに参加することで自由と繁栄を得ることができる」という実例を示すことで、こうした価値のすばらしさを伝えることができるでしょう。

ＦＯＩＰ対一帯一路

このように考えていくと、「ＦＯＩＰ」という表現を作り出したことで、日本は自由・民主主義を愛し、法が支配する人権尊重国家の先頭に立った格好だという言い方もできます。もちろん、ＦＯＩＰと対立する概念は、「一帯一路」です。

一帯一路は中国共産党の習近平（しゅう・きんぺい）国家主席が提唱する概念ですが、その実態は南アジア諸国などを債務の罠に嵌め、インフラ施設などを取り上げるという、一種の経済侵略のようなものでもあります。先日財政破綻したスリランカなどは、その典型例でしょう。

だからこそ、世界を「一帯一路」に巻き込もうとする中国の野心に対抗するためには、私たち日本人、いや、私たち「自由主義諸国の市民」こそ、ＦＯＩＰの重要性を知るべきなのです。

ところが、非常に残念なことに、世の中のニューズサイト、ウェブ評論サイトなどを眺めていると、安倍政権についての議論をしているにもかかわらず、このＦＯＩＰを正面から取り上げていない、あるいは意図的に無視している、といったものがあったことも事実です。

よっぽど中国共産党に忖度（そんたく）している人たちが多い、ということなのでしょうか。

（※もっとも、だからこそ当ウェブサイトではしつこいくらいにこのＦＯＩＰの重要性を強調してきた、という側面もあるのですが…。）

ＣＮＮがＦＯＩＰを分析

ＣＮＮの大変優れた分析記事

こうしたなか、米メディア『ＣＮＮ』（日本語版）に金曜日、非常に興味深い論考が掲載されていました。

「自由で開かれたインド太平洋」、安倍元首相の一言が変えた米国のアジア観と中国観

アジア太平洋地域の多くの人々にとって、安倍晋三元首相は先見の明のある人物だった。台頭する中国を課題ととらえ、米国主導の政治・軍事同盟システムにもたらす影響を認識していたからだ。<<…続きを読む>>
―――2022.07.22 19:25付　ＣＮＮより

これはＣＮＮのブラッド・レンドン、アンドリュー・レイン両記者による分析記事で、安倍総理が提唱したＦＯＩＰを「台頭する中国の影響」という視点から位置付けた、大変に優れた論考です。5000文字近い長文ですが、できるだけ多くの日本人に、是非とも読んでいただきたいものです。

これについて当ウェブサイトではその全文を丸ごと転記することはしませんが、重要なポイントをいくつか抜き出しておきましょう。

安倍総理の最大の貢献は「軍備ではなく言葉にある」

ＣＮＮは安倍総理が「世界最速レベルの経済成長に支えられた中国人民解放軍が、地域の力の均衡を乱すだろうと見抜いていた」、などと指摘。そのうえで、集団的自衛権の容認やステルス戦闘機導入などの準備を進めたことを紹介しているのですが、これはあくまでも「前座」に過ぎません。

おそらく記事のなかでより重要な箇所は、次の記述で始まる部分でしょう。

「しかし、おそらく自国の防衛――多くの人々にとってはより広範なアジア地域の安全保障――に対して安倍氏が行った最大の貢献は、軍備ではなく言葉にある。つまり同氏が作り出したシンプルなフレーズ、『自由で開かれたインド太平洋』だ」。

これを指摘してこそ、まさにジャーナリズムの仕事です。

ですが、これを外国メディアが指摘したという時点で、ちょっと複雑な気持ちになります。川柳と称した駄文で死者を揶揄して炎上した新聞社を筆頭に、日本のオールドメディア（大手新聞社、大手テレビ局）のなかには、ジャーナリズムを名乗る資格すらない社もあるようです。

ＣＮＮは続けます。

「つい忘れそうになるが、安倍氏以前にはこれらの分野で『インド太平洋』なるものを語る人はほとんどいなかった。2007年以前に米国政府が好んでいたのは、アジアをオーストラリアから中国、米国にまで広がる地球上の巨大な領域として概念化し、『アジア太平洋』と呼称することだった」。

過去に米国などが好んで用いていた概念は「アジア太平洋」であり、これだとどうしても地域大国である中国がその中心に来てしまいます。しかし、「インド太平洋」だと、その概念は「２つの大洋」にまで拡大され、その地理的な中心は東南アジアと南シナ海に変わります。

ＦＯＩＰは中国を苛立たせる

その意味で、いまや日米がお題目のように唱えるＦＯＩＰは、中国にとってはまことに都合が悪い概念なのですが、話はそれだけではありません。ＣＮＮは次のように指摘します。

「好都合にも人々の注目が集まったその地域では、中国政府が多くの国々と領有権争いを繰り広げていた」。

中国が国際法を無視し、海洋の違法な進出を強めるなかで、このＦＯＩＰの概念は「航行の自由」、「法の支配」という表現を伴い、中国の無法を阻止すべく登場してきたのです。そのうえでＣＮＮは、結果的に「ある一国が表舞台に登場することになった」と指摘します。

「純粋に国の規模だけで中国の対抗勢力となり得る国、すなわちインドだ」。

すなわち、ＦＯＩＰの本質とは、無法行為を続ける中国が中心に来てしまう「アジア太平洋」ではなく、より広い「インド太平洋」というレンズで地域を把握したうえで、そこに自由、民主主義、法の支配、人権といった基本的価値の概念を織り込むものだったといえるのです。

ＣＮＮの記事では、その後、日米豪印「クアッド」の枠組みを中国が潰そうとしたこと、それにも関わらず安倍総理が再登板し、2016年のケニアでの基調演説で「自由で開かれたインド太平洋構想」の３本柱を説明したことが、「中国政府を際立たせる役割を果たした」と指摘するのです。

ちなみにＦＯＩＰの３本柱とは、①法の支配や航行の自由、自由貿易などの普及と定着、②経済的繁栄の追求、そして③平和と安定の確保、だそうです。そのうえでＣＮＮの記事では、イースト・ウェスト・センターのヘミングス氏のこんな分析を紹介しています。

「（ＦＯＩＰの言い回しは）中国政府を際立たせる役割を果たした。自国中心主義を一段と強めつつアジアの将来を見据える同国の構想が浮き彫りになった。一方で開放性と価値観を奨励し、域内で態度を決めかねている国々にアピールした」。

まさに、言い得て妙でしょう。

ＦＯＩＰは世界レベルの遺産だった

つまり、安倍総理のＦＯＩＰは日本自身の外交にとってもさることながら、それこそインド太平洋、そして全世界に、少なからぬ影響を与えたからです。これについては英シンクタンクの国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）のロバート・ウォード氏（日本部門責任者）も次のように指摘しているのだそうです。

「同氏の遺産の重要性を誇張するのは難しい。それは日本の内外に転機をもたらすものだった」。

なお、日本のメディアばかりを読んでいるとよくわかりませんが、安倍総理の逝去に際しては、インドのナレンドラ・モディ首相が「９日には安倍氏のため、国を挙げ喪に服することを宣言した」と紹介。ジョー・バイデン米大統領も「全国のあらゆる公共施設と世界中の連邦施設で半旗を掲揚するよう命じた」、などとしています。

さらにはホワイトハウスの公式の追悼文でも、「民主、共和両党の大統領とともに、日米同盟を進化させるべく尽力した」こと、「開かれたインド太平洋のために共通の構想を推し進めた」ことなどが称賛されているのも、「こうした認識を反映するものだ」とＣＮＮは指摘するのです。

その意味で、まさにＦＯＩＰは世界レベルの遺産なのです。

国際法守らぬ国に懲罰を

ところで、このＣＮＮの記事で、個人的に「最重要な指摘」があるとしたら、次の記述だと思います。

「安倍氏はこの中で、あらゆる国々に国際法を順守するよう呼び掛けた。そうすることで将来世代がこうした恩恵を共有できるとの認識を示した」。

ＦＯＩＰの理念は、究極的には「国際法の順守」にあります。

国際法を順守する国に対しては平和で豊かな暮らしをもたらし、そうでない国に対してはそのような恩恵は及ばない、ということでもあります。言い換えれば、国際法の「破り得」となるような国際社会を作らないことが、安倍総理の遺志を継ぐことにもつながるのです。

国際法をないがしろにしている国は、残念ながら、日本の周辺にはいくつもあります。

その筆頭格が、東シナ海や南シナ海で違法な海洋進出を繰り返し、国境付近では周辺国と争いを繰り広げ、国内では人権弾圧にいそしむ無法国家・中国であり、また、国際法に違反してウクライナへの侵略戦争を開始した無法国家・ロシアでしょう（その２ヵ国だけではありませんが）。

そして、これらの無法国家に対しては、無法国家としての「不利益」が生じるような国際社会にしていかねばならないのです。

さしあたって、国際法に反して外国の領土を占領している国、れっきとした国際条約に違反するムチャクチャな判決を下す国、公然と大量破壊兵器を開発する国などに対しては、国際社会が一致団結して懲罰を下すことが、何よりも重要です。

余談ですが、最近は国際法破りを常套手段とする国が、それによって生じた諸懸案を巡り、「日本も誠意ある態度を取らねばならない」などと述べているようですが、言語道断です。むしろ日本政府がなさねばならないことは、国際法違反行為に対する適切な制裁でしょう。

なお、この論点については、別稿にて改めて触れたいと思います。