安倍総理の国葬を巡り、興味深いアンケート調査結果があります。熊本日日新聞がＳＮＳアカウントを対象に実施した調査によれば、若年層ほど賛成意見が多く、高年層ほど反対意見が多かったというのです。また、国葬に反対する理由としてはメディアが捏造した虚報である「もりかけ問題」などを挙げる意見も多く、「国葬反対」もまた、メディアが作り上げた虚像であるという可能性が濃厚です。

安倍総理の国葬

今月８日に凶弾に倒れ、暗殺された安倍晋三総理の国葬が、９月27日に実施されるそうです。これについて当ウェブサイトでは『志位氏「安倍政治の賛美・礼賛につながる国葬に反対」』などでも説明したとおり、国葬は必要であり、是非とも実施すべきであると考えています。

安倍総理といえば、「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」の概念を提唱し、日米同盟をかつてない高みに引き上げ、「日米豪印クアッド」などを実現させるなど、日本外交に多大なる遺産を残しました。

その安倍総理は第二次内閣発足以降だけでも在任中に81回も外国を訪問（外務省ウェブサイトの『総理大臣の外国訪問一覧』参照）するなど、ほぼ全世界の首脳らと交流があり、また、これらの首脳らが安倍総理を悼み、弔う貴重な機会となることが期待されます。

ただ、こうした安倍総理の国葬に対し、しつこく反対しているのが日本共産党を筆頭とする特定野党であり、また、自称市民団体、安倍総理の死を「川柳」と称した下品な駄文で嘲笑した左派メディアなどでしょう。

「国葬反対ありき」？時事通信の記事

なかには、時事通信が今朝配信した次の記事のように、「反対ありき」で書かれたようなものもあります。

安倍氏国葬９月２７日　賛否交錯、手探りの準備

―――2022年07月21日07時05分付　時事通信より

「いまだ賛否が交錯する中、国民の幅広い理解をどう得ていくのか、手探りの準備となる」、といった記述など、冒頭からツッコミどころは多々あります。「国民の幅広い理解」を阻んでいるのが、時事通信を含めたオールドメディアの報道だからです。

この点についてはのちほど触れるとして、時事通信の記事には首をかしげる記載がほかにも大量にあります。たとえば、記事の中に散りばめられた、「決定が性急すぎる」とでもいわんばかりのこれらの記述などが、その典型例でしょう。

• 「関係者によると、当初は休日の開催を検討したが、日本武道館の予約は既に埋まっており、火曜日の27日になった」。
• 「より複雑なのは、『国民的行事』として追悼の機運を高めていけるかだ。岸田文雄首相は、安倍氏の死去から１週間足らずで国葬を決定。国民がそれぞれどう関わるべきかの議論は後回しになった」。

安倍総理の暗殺が突然の話だった以上、国葬を決定するのも準備する時間が十分にとれないなかでの対応とならざるを得ませんし、そもそも国葬を決定するまでに何ヵ月も時間を費やせば、メディアは「岸田首相には決断力がない」などと批判したのではないでしょうか。

まさに「角度がついた記事」そのもの

また、安倍総理の国葬にかかる費用・警備面についても、時事通信はこう難癖をつけます。

• 「政府は今回、費用を全額国費で賄う。2020年の中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬では、一般会計から半額の約１億円を支出したが、これを優に上回るとの見方もある」。
• 「首脳級を含む外国要人の参列も相当数に上るとみられ、交通規制の在り方も課題となる。政府関係者は『平日に東京２３区の交通を止めれば影響がかなり大きい』と懸念を口にする」。

会場の設営等に費用が必要であること、諸外国から相当数の要人が来日し、警備負担も重くなること、といった点については、クアッド、Ｇ７、Ｇ２０サミット、ＴＩＣＡＤなどの国際会議でもまったく同じことがいえます。当たり前の話ですが、今回の国葬は外交イベントの一種でもあるからです。

さらに時事通信は、いわゆる「森友学園問題」に関する財務省の公文書改竄事件を例に、こう述べます。

「ただ、安倍氏をめぐっては功績をたたえる声の一方、政権当時に起きた財務省の公文書改ざん問題への対応など批判も根強い。一部の野党は『政治的立場を認め、礼賛することになる』と反発する」。

そもそも公文書改竄（「改ざん」、ではありません）事件は財務省の単独犯であり、安倍総理は無関係です。どうして時事通信は財務省を直接的に批判せず、無関係の安倍総理を批判するのでしょうか。

いずれにせよ、こういう記事のことこそ、「角度がついている」というのではないでしょうか。

若年層ほど安倍総理の国葬に「賛成」

こうしたなか、『熊本日日新聞』が今朝配信した記事に、興味深いものがありました。

安倍氏「国葬」賛成42％ 反対49％　世代で差、40代境に賛否が逆転　熊日Ｓ編アンケート

―――2022/07/21付　Yahoo!ニュースより【※熊本日日新聞配信】

これによると、熊本日日新聞が『ＳＮＳこちら編集局』の登録者を対象にアンケートを実施したところ、賛成が42.9％に対し反対が49.6％で、反対がやや上回ったとものの、年代別にみると30代以下の若い世代では賛成が50％を超えたのだそうです。

具体的には、「賛成」、「どちらかといえば賛成」が20代以下で59.4％、30代で51.4％だったのに対し、「反対」、「どちらかといえば反対」が50代で52.5％、60代で60.4％、70代以上で56.4％に達していたのだとか。

また、賛否は40代でほぼ拮抗していたということですので、この調査だけで読む限り、若年層ほど賛成、高齢層ほど反対という傾向が強く、とくに60代が最も強く反対していたことがわかります。やはり、新聞、テレビなどのオールドメディアに影響をうける層ほど反対の傾向が強いのでしょうか。

ちなみに『ＳＮＳこちら編集局』とは、ＬＩＮＥの「友だち」機能を使い、同紙の読者を対象にした調査報道企画のことだそうであり、そもそも新聞というオールドメディアの読者層をアンケート対象としている時点で、母集団そのものが国民世論と比べて相当に偏っているのではないか、などの疑問は尽きません。

ただ、それでも同じ「新聞購読層」のなかでも若年層ほど賛成の割合が高いというのは、本当に興味深い点です。

反対する人の「反対理由」がわかりやすい

さらに、その反対理由についても、大変にわかりやすいものばかりです。

• 「説明責任がある案件が多く、関連して官僚１人が亡くなっていることを考えると疑問がある」（同、70代以上男性）
• 「森友・加計問題やら桜を見る会などで税金の無駄遣いをした人に、これ以上税金を使って欲しくない」（熊本市、50代男性）
• 「森友問題で自殺された赤木さんの命も同じたったひとつの命です。一方で国葬というのはあんまり」（益城町、40代女性）
• 「岸田総理の保守対策にしか見えない」（熊本市、50代男性）
• 「国葬が政治的に利用されそう」（御船町、70歳以上男性）
• 「感情的な追悼ムードに既にへきえきしています」（南阿蘇村、40代女性）

おそらくは、このあたりに答えがありそうです。安倍総理の国葬に反対する人たちには、特定野党が舌鋒鋭く追及し、オールドメディアがしきりに報じた「もりかけ問題」などの虚報を鵜呑みに信じている人がかなり含まれている可能性を示唆しているからです。

むしろ我々国民が賢明に行動しなければならない

こうしたなか、国葬を実施するのが問題なのか、問題ではないのかに関しては、結論的にいえば「まったく問題はない」です。

そもそも岸田文雄首相は、私たち日本国民が参加する選挙の結果、政権与党となった自民党で総裁に選ばれた人物であり、紛れもなく私たち日本国民を代表する人物です。むしろその岸田首相が自身の責任において国葬を決断した以上、岸田首相にはそれを実行しなければなりません。

また、メディアは「根拠法がー」、「国民の理解がー」、「もりかけ問題がー」、などと叫んで国葬を妨害しようとしているようですが、国葬を実施したことも含めて評価を下すのはオールドメディアではありません。私たち日本国民です。

そもそも国葬の根拠法は内閣府設置法第４条（所掌事務）第１項第33号「国の儀式並びに内閣の行う儀式及び行事に関する事務に関すること（他省の所掌に属するものを除く）」であり、ちゃんと根拠法は存在しています。

だいいち、「反対する国民がいる」からといって「安倍総理の国葬をしてはならない」という理屈は、メチャクチャです。間接民主主義である以上、賛成意見も反対意見も踏まえたうえで、ときの首相が政治的な決断を下した以上、法の許す範囲内において粛々と国葬を実行するのは問題がない話です。

いずれにせよ、安倍総理の国葬がどのようなものになるか、それに誰が反対しているかを含め、私たち日本国民はしっかりと見届けたうえで、賢明に行動する必要があることだけは間違いなさそうです。