公明党は与党の一角を占めていますが、見方を変えれば「与党利権」に食い込んでいる政党のようなものです。そして、その公明党が今回の参院選で、比例代表の得票数を６年前と比べて100万票以上も減らしていること、獲得議席を減らしていることは、非常に興味深い現象です。これに関連して時事通信に今朝、『公明、比例不振に危機感　組織衰え指摘、打開策なく』とする記事が出ていました。

日本の３大利権

当ウェブサイトでは以前から、「日本の３大利権」は「官僚組織、オールドメディア、特定野党」である、などとする仮説を展開してきました。なぜなら、彼らには「正当な手段によらずに日本社会に対し大変に大きな影響力を与える権力を手に入れ、かつ、その権力を悪用している」という共通点があるからです。

たとえば官僚（とくに財務省や文部科学省など）の例でいえば、彼らは選挙で選ばれた存在ではありません。国家公務員採用試験に合格して採用された人たちです。

しかし、その官僚機構はときとして国会議員を大きく上回る権力を手に入れます。財務省は国のサイフの入口（国税庁）と出口（主計局）を一手に支配し、国税調査権と予算編成権をもとに、財務省の意に沿わない政治家を脅すことだってできてしまいます。

つまり、選挙で選ばれていない財務官僚が、選挙で選ばれた国会議員よりも大きな権力を事実上手に入れ、消費税を筆頭とするさまざまな税金の税率を引き上げる、「収税モンスター官庁」と化したのです。

そして、適正税率を超えた税率を設定されたことで、日本経済は疲弊し、「失われた30年」に苦しんできました。その最大の原因は、財務官僚が経済学どころか、基本的な会計学すら知らず、ただひたすら、自分たちの「増税利権」を拡大するために増税を国民に押し付け続けてきたからです。

オールドメディアの問題点

また、新聞、テレビを中心とするオールドメディアの場合も、やはり大きな問題があります。

そもそもメディアも産業の一種ですが、自由経済競争が行われていません。新聞社は「1940年体制」のもと、非常に少数の全国紙と各都道府県の有力地方紙による事実上の情報独占状態にありますし、地上波テレビ局も新規参入がほとんどなく、ＮＨＫのほかは民放５系列の独占状態です。

しかも、ＮＨＫは「視聴していなくても受信料を事実上半強制的に支払わなければならない」という理不尽な仕組みであり、そのＮＨＫは巨額の受信料収入で１兆円を超える金融資産（※年金資産を含む）を蓄え込み、１万人を超える職員に１人あたり少なくとも1600万円近い人件費を計上しています。

そして、これらの少数のメディアは「記者クラブ」という情報独占組織を作り、外国人ジャーナリストや独立系ジャーナリストを排除することで、自分たちの利権を必死に守っているのです。

それでオールドメディアの報道が適切なものならばまだ話はわかるのですが、非常に残念ながら、ＮＨＫを筆頭に、どう贔屓目に見ても、オールドメディアの報道が公正中立で適切なものだとは言い難いものが多数出てきているのが実情でしょう。

つまり、官僚機構は民主主義の手続によらずに、また、オールドメディア業界は自由経済競争の原理に基づかずに、それぞれ極めて大きな社会的権力を手に入れ、それらを悪用して日本の社会や経済を悪化させている元凶のひとつ、というわけです。

特定野党の問題点

ただ、こうしたなかで、「特定野党」という点については、よくわからないという方も多いでしょう。野党議員も、いちおうは選挙で選ばれた人たちであり、その意味では「国民から信を得た人たちだ」、という言い方もできるからです。

これに関しては、基本的には日本の憲政における慣行を思い出しておく必要があります。衆院にしろ、参院にしろ、日本では野党の方に質問時間が手厚く配分されているからです。

たとえば、一部報道に基づけば、参議院の質問時間は与党が２に対し野党が８なのだそうですが、先日の選挙の結果、248議席のうち与党（自公両党）が146議席であるのに対し、野党（自公以外）は102議席に過ぎません。

ということは、議員１人あたりの質問時間に換算すれば、野党議員は与党議員の2.79倍もの質問時間を持っているということであり、これ自体、与党を勝利させた有権者の意思に背いているとの仮説を成立させる状況でもあります。

さらには、野党第１党になれば、慣例上、その野党第１党にはほかの野党に対し質問時間を配分する権限を得ます。立憲民主党が野党第１党としての権限を悪用し、日本維新の会に質問時間をわざと少なく配分する、といった事例は、以前からしばしば観測される現象でもあります。

維新・足立氏、国民より短い質問時間に不満　立民・辻元氏に矛先

―――2021/2/5 20:02付　産経ニュースより

考えてもみればわかりますが、国会議員になれば、非常に厚い待遇を得ることができます。議員歳費、文書通信交通滞在費、政党交付金などのさまざまな名目で、年間数千万円というカネを国から支給されるからです。

たとえば、歳費月額はヒラ議員で129万4000円ですので、年換算すれば1552万8000円（！）に達しますし、これに「期末手当」と称して６月と12月にそれぞれ300万円以上が支給されているため、合計すれば年間2100万円以上が国会議員に支払われている計算です（ただし、所得税などが引かれます）。

また、文書通信交通滞在費は完全に非課税で、年間1200万円が支給されますし、政党交付金は総額が約300億円少々ですので（総務省『政党助成制度』等参照）、国会議員１人あたりで単純に割れば、１人あたり4000万円少々に達します（※ただし、政党交付金を受けていない政党もあります）。

さらには、国会議員は国の負担で秘書を３人まで雇うことができます（政策秘書、公設第一秘書、公設第二秘書）し、これらの秘書に対しては国家公務員に準じた給与が支払われているようです。

特定野党の議員には高すぎる国会議員の年収

立憲民主党の岐阜県連常任顧問だった山下八洲夫・元参議院議員がＪＲパスを使って乗車券や特急券を詐取していた容疑で逮捕された事件（『逮捕の立憲民主関係者「議員時代のことが忘れられず」』等参照）も、こうした国会議員に対する厚遇を印象付けるものでもあります。

もちろん、国会議員によってはまじめに仕事をしている人たちもいますし、それらの人に対しては月額数百万円レベルの採否や文章通信交通滞在費では足りない、という事例もあるでしょう。しかし、国会で週刊誌片手にスキャンダル追及に汲々とするなど、遊んでばかりいる野党議員に対しては、明らかにこれは高すぎます。

いずれにせよ、日本は官僚が小難しい法令をこねくりまわし、メディアが情報を一手に独占し、国民の判断を歪めた結果、遊んでばかりいる野党議員が跋扈してきたという国だ、という仮説は、それなりに説得力を持つものでもあると思う次第です。

参院選で組織政党がジリ貧の理由

ただし、昨今はこの「官僚→メディア→野党議員」という鉄の利権トライアングルが、音を立てて崩れ始めています。いうまでもなく、インターネットの普及により、真ん中のオールドメディア業界が急速に社会的影響力を喪失し始めたからです。

とくに新聞、テレビの言う事については、若い人ほど鵜呑みにしなくなりましたし、昨今の選挙でも若年層ほど自民党支持率が高いという傾向がくっきりと出ています。

こうしたなか、昨日の『過去７回分の参院選比例で振り返る「民主党系の凋落」』でも議論したとおり、旧民主党の系譜を継ぐ政党（民進党や立憲民主党）などは、少なくとも比例代表では選挙のたびに得票数を減らしているという現象が確認できます。

ただ、そのなかでもとくに面白いのが、日本共産党と公明党の両党の動きです。再掲しておきましょう（図表１、図表２）。

図表１　日本共産党の参院比例代表での得票状況

年	票数と得票率	議席
2004年	4,362,574票（7.80%）	4議席
2007年	4,407,933票（7.48%）	3議席
2010年	3,563,557票（6.10%）	3議席
2013年	5,154,055票（9.68%）	5議席
2016年	6,016,195票（10.74%）	5議席
2019年	4,483,411票（8.95%）	4議席
2022年	3,618,342票（6.80%）	3議席

（【出所】2004年～2019年については総務省ウェブサイト、2022年については報道）

図表２　公明党の参院比例代表での得票状況

年	票数と得票率	議席
2004年	8,621,265票（15.41%）	8議席
2007年	7,765,329票（13.18%）	7議席
2010年	7,639,433票（13.07%）	6議席
2013年	7,568,082票（14.22%）	7議席
2016年	7,572,960票（13.52%）	7議席
2019年	6,536,336票（13.05%）	7議席
2022年	6,181,431票（11.71%）	6議席

（【出所】2004年～2019年については総務省ウェブサイト、2022年については報道）

日本共産党と公明党の両党は、どちらも従来、組織票に強い政党であるとされてきましたが、両党の共通点として、今回は得票率、獲得議席数がともに2004年以来の最低水準だったという特徴があります。

公明党というタチが悪い政党

この点、公明党は「野党」ではなく「与党」ではありますが、自民党が参院で単独過半数を占めていないことを奇貨として、コバンザメのように自民党にくっつき、国土交通大臣のポスト占め続けているなど、事実上の利権政党と化しています。その意味では、野党よりもタチが悪い政党です。

また、保守系の日本国民の悲願である憲法改正についても、公明党の立ち位置はあいまいですが（正確にいえば「改憲より加憲」などと提唱しているようです）、事実上、連立与党内から公然とこれに異を唱えている状況でもあるといえます。

その公明党が、日本共産党と並んでジリジリと得票率を落としていることについて、どう考えるべきか。

これに関して時事通信には今朝、こんな記事が出ていました。

公明、比例不振に危機感　組織衰え指摘、打開策なく―参院選

―――2022年07月17日07時15分付　時事通信より

記事タイトルにあるとおり、公明党が「高齢化が進む組織の衰退」などに「危機感を抱いている」けれども「打開策」は見当たらない、などとするものです。ある意味では、日本共産党や立憲民主党に忍び寄る衰退の影響から、公明党すらも無縁ではいられない、ということかもしれません。

いずれにせよ、自分で考えて行動する若者が増えれば、旧態依然として変化を拒む組織への加入率も下がるのは当然です。組織票に強かったはずの政党の組織率が下がっているというのは、インターネット普及に伴う既存メディアの社会的影響力の低下という論点とも微妙に関連するように思えてなりません。

自民党の公明離れは期待できるのか？

そういえば、時事通信のこの記事ではあまり触れられていませんが、岡山選挙区で自民党から出馬した小野田紀美氏は、公明党の推薦を断ったにも関わらず、392,553票を得て当選しました。得票数は前回（437,347票）を若干下回りましたが、それでも勝利した格好です。

このように考えていくと、今回の参院選をきっかけに、自民党の「公明離れ」という動きが進むかどうかについても注目する価値があるといえるかもしれません。