安倍総理の逝去は「シャトル外交復活の機会」＝韓国紙

韓国は「礼を尽くす」よりも前に「国際法を守る」べき

韓国側が日韓関係の「改善」を切に望んでいるという事情があることは事実かもしれませんが、日本側にはそのような必要性はありません。このことを認識していなければ、大変な間違いを起こしてしまいかねません。こうしたなか、安倍総理に対する「弔問外交」をめぐり、韓国側では「最大の礼を尽くす」などの対応を考えているようですが、日本に「最大の礼」とやらを尽くすよりも前に、まずはウソをつかないこと、国際法を守ることが必要です。

2022/07/12 08:00追記

記事が公開モードになっていませんでしたので修正しております。大変申し訳ございませんでした。

鈴置論考の宣伝

連日当ウェブサイトで（勝手に）取り上げている話題のひとつが、韓国観察者の鈴置高史氏が先月刊行した『韓国民主政治の自壊』という書籍です。

アマゾンの書評欄には、「今の韓国を知りたいのなら：鈴置氏の朝鮮半島への最後通告」、「そして誰も相手しなくなった」、といった評価が記載されていますが、やはり「なぜ韓国は約束を守らないのか」という点について、「参考になった」という人は多いのではないかと思います。

「正義は対立する双方にある。だからこそ話し合って妥協点を見つけ、それを守ろうと約束する。これが条約だ。『正義は韓国にある』と言い出して条約を破るのなら今後、韓国とは一切、約束できないことになる」（Ｐ118）。

この記述を読むと、鈴置氏の議論が国際政治の本質を見事に突いていることがよくわかります。

よく「韓国は正義を重視する国だが、日本は法を重視する国だ」、などとする主張が韓国側のメディアを賑わせていますが、これも大変な思い違いです。「法を重視する日本の方が特殊なのだ」、とでも言いたいのだと思いますが、現実には「法を軽視する韓国の方が特殊」なのです。

日韓関係の「改善」は望み薄

韓国が「二重の不法行為」をやめることが先決

さて、日韓関係をめぐってはこれまで、当ウェブサイトでもいやというほど議論してきましたが、暫定的な結論で申し上げるならば、「日本が望むかたちでの日韓関係の『改善』（？）は期待できない」、というのが当ウェブサイトとしての見解です。

日韓やその他諸国のメディアも含め、多くの論者が現在の日韓関係を「悪化している」と述べていることは事実ですしょう。

こうしたなか、今回の関係「悪化」について、日韓双方に原因があるのであれば、この状態を解消して関係を「改善」するためには、結局のところ①韓国が「譲歩」するか、②日本が譲歩するか、それとも③日韓関係を清算するか、その３つしか方法がありません。

• ①韓国が譲歩する
• ②日本が譲歩する
• ③関係を清算する

ただ、ここで「韓国」が「譲歩」、と述べてしまうのは、少し語弊があります。

なぜなら、日韓関係が現在のように「悪化」した原因が、基本的には①韓国側がでっち上げた問題に基づき、②日本に対し法的根拠がない要求をしていることにあるからです。これが当ウェブサイトの用語でいう「二重の不法行為」です。

日韓諸懸案巡る韓国の「二重の不法行為」

1. 韓国側が主張する「被害」の多くは、（おそらくは）韓国側によるウソ、捏造のたぐいのものであり、最終的には「ウソの罪をでっち上げて日本を貶めている」のと同じである
2. 韓国側が日本に対して要求している「謝罪」「賠償」などには、多くの場合、法的根拠がなく、何らかの国際法違反・条約違反・約束違反を伴っている

（【出所】著者作成）

私たちが暮らす文明社会においては、悪いことをした側が謝罪したうえで原状回復・補償を図るなどの適切な措置を講じることによって、初めて関係が元に戻ります。日韓関係についてもまったく同じことであり、「加害者」である韓国が「被害者」である日本に対し、きちんと適切な措置を講じなければなりません。

したがって、先ほどの「①韓国が譲歩する」は、表現としては極めて不適切であり、正確に述べるならば「韓国が文明国として必要な措置を講じる」――、もっといえば、「日本に対する不法行為をまずはちゃんとやめること」、「原状回復と謝罪などの必要な措置を講じること」です。

日韓諸懸案の「解消」とは？

また、「②日本が譲歩する」の部分も同じく表現としては著しく不適切であり、実態に応じて述べるならば、「日本が韓国の不法行為を不問に付したうえで、韓国に対し謝罪・賠償などの追加措置を実施する」、といったところです。

さらに「③関係を清算する」に関しては、この選択肢を取らざるを得ない場合、その責任が全面的に韓国にある、という点についても無視できません。したがって、上記①～③をより正確に表現するならば、次のように記述すべきでしょう。

日韓諸懸案を解消するには…？

1. 韓国が日本に対し、国際法や国際常識、条約、国際合意などに従い、二重の不法行為について原状回復、補償、謝罪などの適切な措置を講じることで日韓諸懸案の解消を図る
2. 日本が韓国に対し、韓国が行っている二重の不法行為を部分的または全面的に不問に付し、必要に応じて韓国が要求する「歴史問題への謝罪・賠償」措置を講じることで日韓諸懸案の解消を図る
3. 韓国が日本に対する二重の不法行為をやめない一方、日本が毅然として国際法・国際合意・国際条約の原理原則を順守し続けることで、日韓関係自体が解消の方向に向かう

（【出所】著者作成）

当たり前の話ですが、私たちの国・日本は世界に関たる文明国であり、世界から尊敬を受ける順法国家です。しかも、安倍総理が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」を旗印に、あらためて全世界に対し、自由、民主主義、法の支配、人権といった基本的価値を大切にする国であることを大きく訴えようとしているのです。

国際法や人権を無視する中国が西側諸国から強く警戒され、国際法を無視してウクライナ侵略戦争を始めたロシアが、少なくとも西側諸国からはもはやまともな文明国とみなされていないことを思い起こしておくならば、日本自身が国際法をないがしろにする行為をしてはなりません。

韓国に不法行為のコストを負担させることが必要

この点、「いまこの瞬間」に関していえば、韓国との関係は、日本にとっては（それなりに）大切です。北朝鮮に対する牽制では（表面上は）日米韓３ヵ国連携が大切ですし、日本は経済・産業面において、韓国と密接なつながりを持っているからです。日韓断交は短期的には極めて難しいでしょう。

ただ、だからといって日韓関係は、日本が国家としての基本原理を逸脱してまで維持しなければならないほど重要な関係ではありませんし、ましてや日韓関係の破綻を防ぐために韓国に譲歩する、といったことは、絶対にあってはならないのです。

むしろ、国際法に従った懸案解決すら期待できないような国と、外交上、産業上の関係を深めること自体が、国家戦略として間違っています。

こうした考えに照らすならば、日本としては、短期的には日韓関係が無秩序に破綻することを防がねばならないにせよ、中・長期的には韓国との関係の重要性を「薄める」という努力をしていかねばなりません。

また、それと同時に、韓国が日本に対して仕掛けている「二重の不法行為」に対しては、そのコストを何らかの形で韓国に負担させなければなりません。昨年の『「自民党が韓国に金融制裁検討」：外為法改正の実現を』などでも提唱している「外為法改正」も、そうした手段を用意する段取りのひとつなのです。

新宿会計士の政治経済評論

 

4 Pockets

2021.12.10

「自民党が韓国に金融制裁検討」：外為法改正の実現を

https://shinjukuacc.com/20211210-01

竹島問題を巡って、自民党内では「韓国に苦痛を与える対策」として、金融、投資、貿易など広範囲な制裁を検討し、来夏ごろまでに具体策を取りまとめるのだそうです。ただ、ことばだけ威勢が良くても困ります。現実の外為法などには、経済制裁に関する規定が十分にあるとはいえないからです。国会議員ならば、威勢の良いことばだけでなく、「具体的な法律改正」にまで言及していただきたいと思います。もし国会議員の方がいらっしゃれば、ぜひ、本稿を読んでいただきたく存じます。竹島問題を国際化するのは良いが…韓国警察庁長による竹...

「最大の礼を尽くす」

「韓日関係改善」を執拗に求める韓国の事情

もっとも、私たちの側が日韓関係の重要性を徐々に低下させるつもりになったとしても、韓国の側はそういうわけにはいきません。韓国から見て、日本との関係は、おもに金融、経済、産業、技術の面からとても大切だからです。

たとえば、韓国は見た目は「世界に冠たる先進国」であり、世界中に半導体、スマートフォン、自動車などを売り捌いていますが、その「中身」はまったく異なります。日本から輸入する素材、部品、装備といった「モノを作るためのモノ」がなければ、生産活動は継続できないからです。

また、韓国は過去に少なくとも２回、通貨危機に陥りました。1997年のアジア通貨危機と2008年のグローバル金融危機（日本語でいう「リーマン・ショック」）がそれです。あるいは2020年のコロナ禍も、こうした通貨危機の一種だったのかもしれません。

このうち1997年は、韓国に国際通貨基金（ＩＭＦ）が入る直前まで日本の金融機関が韓国に対する融資を継続しましたし、2008年は日本が韓国に対し、総額300億ドル相当の通貨スワップを提供することなどによって、韓国はようやく危機から脱することができました。

つまり、韓国は過去に通貨危機ないし金融危機を何度も発生させていながら、それらを自力ではなく、外部の支援によって乗り切っているのです。

とくに昨今、韓国の通貨・ウォンが米ドルに対して１ドル＝1300ウォンを超過する水準にまで売り込まれることも増えており（昨日の韓国時間の終値は１ドル＝1303.9ウォン）、同国の外貨準備は急激に減少しています（韓国の外貨準備高が前月比94億ドル減少＝為替介入で』等参照）。

新宿会計士の政治経済評論

2022.07.05

韓国の外貨準備高が前月比94億ドル減少＝為替介入で

https://shinjukuacc.com/20220705-02

韓国の外貨準備が前月比94.3億ドル減少しました。これはコロナ禍直後の2020年３月以来の大きな減少でもあります。とりわけ注目しておきたいのは、有価証券と現金預金の合計残高が前月比88.63億ドルも減少したという事実です。とくに韓国銀行は為替介入を行っているという事実を隠し立てもしなくなりました。同国の外貨準備の減少がまだ続くのかどうかには注目する価値がありそうです。韓国の外貨準備が94.3億ドルの減少韓国銀行が本日、2022年６月末時点の外貨準備高を公表しています。2022年6月末の外国為替保有額―――2022.07.05付　韓...

そんな韓国が、あわよくば日本からの通貨スワップの再開を目論んでいるであろうことは、想像に難くありません。とくに、コロナ禍を通じて韓国は家計債務が急膨張していることもあり、「通貨安を防ぐための利上げ」というものは困難でもあります。

しかし、とても当たり前の話ですが、米国や北朝鮮などと異なり、韓国には米ドル紙幣を印刷する能力がありません。仮に自国通貨の減価を防ぐための為替介入をやりたくても、保有する外貨準備の範囲内でしかできないのです。

だからこそ、日本や米国などの「通貨強国（？）」との通貨スワップを取り交わしておいて、「わが国には外貨準備以外にも、これだけの安全弁がある」、などと投機筋に見せつけておく意味はあるのです（※ただし、2020年に米国と取り交わしたのは為替スワップであって通貨スワップではありませんが…）。

弔問団は「最大の礼を尽くして構成」、何かの冗談ですか？

いずれにせよ、現在の韓国は、政府関係者などからは「韓日関係『改善』」などという発言が出てきているわりには、日本に対する「二重の不法行為」をやめないばかりか、日韓諸懸案の解決策をいっさい日本に示そうともしていません。

そんな国と、諸懸案を積み残したままでの「関係『改善』」など、ありえない話ですし、また、あってはならない話です。

ただ、その韓国がここに来て、安倍総理の「弔問外交」にかこつけて、日韓関係「改善」などと言い出しているフシがあります。とくに驚いたのが、韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）に昨日掲載された、こんな記事です。

韓国外相　関係改善へ改めて訪日の意思表明＝弔問団は「最大の礼を尽くし構成」

―――2022.07.11 12:07付　聯合ニュース日本語版より

記事のタイトルの部分自体がツッコミどころだらけです。

韓国の朴振（ぼく・しん）外交部長官が11日、安倍総理の逝去に関連し、「日本の公式な追悼日程が決まれば、政府の高官級代表団を派遣する」としたうえで、その際には「最大の礼を尽くして弔問団を構成する」と述べた、というのです。

なんとも噴飯物です。

現在の韓国の日本に対する態度自体、「最大の礼」どころか「最大の無礼」の繰り返しだからです。

もしも韓国が日本とまともな関係を構築したいと思うならば、「弔問団」を組織する前にやることが山積しているはずでしょう。それらの宿題もこなさず、「最大の礼を尽くした弔問団を組織しました」、などと言われても、正直、多くの日本国民は神経を逆撫でされていると感じるのではないでしょうか？

お話にならない、日韓関係に関する認識

その朴振氏の対日関係に関する認識も、正直、お話になりません。というのも、日韓関係をめぐって朴振氏は、次のように述べたからです。

「日本とは過去を直視しつつ、共同利益と価値に沿う未来協力関係を構築していきたい。両国の懸案を巡る合理的な解決策を模索するため、互いに都合の良い時期に日本を訪問するなど関連努力を傾けていく」。

そもそも日韓関係に必要なのは、「過去の直視」ではありません。「共同利益と価値に沿う未来協力関係」とやらを構築していくために最低限必要なことは、「韓国が」ウソをつかないことと、「韓国が」約束を守ることです。朴振氏が日本を訪問する前にやらねばならないことはいくらでもあります。

ただ、自称元徴用工判決問題に関する次のような発言を読む限りは、日本が望む「韓国が国際法を順守する」というかたちでの解決は、まったく期待できません。

「政府としては司法の判断を尊重する（が）この問題を解決するために当事者と専門家の意見を聞き、何が最も望ましい方策かを模索するため、官民協議体を設置した」。

ちなみに朴振氏は「日本企業の韓国内資産の売却の可能性」に関しては「日本では現金化を最も懸念している」、「現金化が行われる前に望ましい解決策を出せるよう努力する」、などと述べたのだそうですが、これもおかしな認識です。

日本が最も懸念しているのは「現金化」ではありません。「韓国が国際法を蹂躙していること」です。

当然、最低限の国際法すら守れない国と、ビジネス上、深い関係になることは避けなければなりません。日本企業の経営者の皆さんだって株主代表訴訟は怖いですから、余分なビジネスリスクを取ることはできないはずなのですが…。

ちなみに同じく聯合ニュースの報道によると、朴振氏は日本大使館の施設で安倍総理の弔問に訪れた際、「韓日両国は民主主義と市場経済を共有する非常に重要な協力パートナー」、などと騙ったのだそうです。

韓国外相　ソウルの日本大使館施設で安倍氏弔問

―――2022.07.11 11:38付　聯合ニュース日本語版より

これも、なにかの悪い冗談でしょうか？

「安倍総理の死がシャトル外交復活の契機」！？

こうしたなか、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に昨日掲載されたこんな記事を読むと、おそらく圧倒的多数の日本人は大きな違和感を抱くのではないでしょうか。

安倍氏の死が残した韓日「シャトル外交」復元…尹大統領「弔問外交」本格化

―――2022.07.11 16:53付　中央日報日本語版より

中央日報の記事の冒頭には、こうあります。

「日本の安倍晋三元首相の殺害事件が韓日両国間の最高位級交流を追求する起爆剤になる様相だ。意図しない状況だが結果的に安倍元首相の死去が韓日関係改善に向けた核心要素である『シャトル外交』正常化の契機になった格好だ」。

正直、中央日報の記者は、書いて良いことと悪いことを峻別しなければなりません。こんな記事を平気でウェブサイトに掲載してしまうというのは、ちょっとシャレでは済まされません。

ちなみに中央日報は、尹錫悦（いん・しゃくえつ）大統領が韓悳洙（かん・とくしゅ）首相、鄭鎮碩（てい・ちんせき）国会副議長らから構成される「弔問使節団」を日本に派遣する予定、などとしつつ、その狙いについて、こう述べています。

「尹大統領の直接訪問は難しいため使節団を通じて安倍元首相に対する追悼の意を伝え礼節を守ろうとする次元からだ」。

韓国が守るべきは「礼節」ではなく「国際法」です。

そして、中央日報は尹錫悦氏が８日に昭恵夫人に弔電を送ったことを含め、「弔電→弔問→使節団など多角的になされるこうした追悼日程は韓日関係改善に対する尹大統領の意志が反映された結果」、などと述べるのですが、むしろ要人の逝去を自身の政治的目的に利用しようとしているようなものでしょう。

なお、中央日報のなかで最も強い違和感を覚えるのは、こんな記述です。

「ただ一部では安倍元首相の死が『遺訓政治』につながる場合、韓日関係、特に慰安婦・強制徴用など過去史問題に強硬な日本の立場が固定化しかねないという懸念が提起される」。

「遺訓政治」とは見慣れませんが、おそらくは北朝鮮などで行われている政治のことを指しているのでしょう。

少なくとも日本は「遺訓政治」の国ではありません。「民主政治」の国です。逆に、日本の政治は「遺訓政治」に陥ってはなりません。法と人権を尊重し、自由・民主主義の原則に基づいて動いていくべきなのです。

当然、その結果として、自称元徴用工問題でも、かつてのような「外交事なかれ主義」に基づく「謝罪外交」からは完全に脱却し、韓国に対し「国際法を守るのか、無法国家になり果てるのか」の選択を突き付けるのが日本としての正解でしょう。

その意味では、韓国メディアに目を通すことは、私たち日本人にとっては（逆の意味で）思わぬ気付きをもたらしてくれるきっかけなのかもしれませんね。