いくつかのメディアが本日までに参院選の中盤選挙情勢を報じました。自公両党が堅調に議席を伸ばす一方、日本維新の会が比例で野党第１党をうかがう勢いであるのに対し、立憲民主党などが伸びやなんでいる、などというのです。こうした世論調査自体が公選法違反ではないか、といった疑問点はとりあえず脇に置くとして、「政権選択選挙」とはいえない参院選と私たち日本国民がどう向き合うべきか、あらためて考えておきましょう。

今回の参院選をどう考えるか

「政権選択選挙」ではありませんが…

参院選というものは、一般に「政権選択のための選挙」ではありません。わが国の憲政上、少なくとも現行の日本国憲法が成立して以来、現職の参議院議員が内閣総理大臣に就任したという事例はないからです。

ただ、それと同時に参議院は憲法の規定上、衆議院と異なり「解散総選挙」が存在せず、いったん選出された場合には基本的に６年間、議席が保証されます。

３年ごとに半数が改選されるという仕組みを取っているとはいえ、もしも参議院選挙で与党が惨敗するようなことがあれば、ケースによっては３年から６年の間は国政が停滞する、という事態が生じかねません。

その典型例が、2007年の参院選でしょう。

実際、第一次安倍晋三内閣のもとで2007年に行われた参議院議員選挙では、自民党が非改選と合わせて83議席にとどまるという歴史的大敗を喫し、当時の最大野党だった民主党が非改選と合わせて109議席を獲得して参議院第１党に躍進。

結局、安倍総理は同年９月に退陣を余儀なくされ（※直接的な理由は持病の悪化ですが、事実上、参院選敗退の責任を取ったようなものでしょう）、国政が停滞し、2009年の衆院選で自民党が下野する原因のひとつとなったのです。

その一方で、菅直人内閣のもとで2010年に行われた参議院議員選挙では、当時の与党だった民主党が選挙前に116議席だった勢力を106議席へと10議席減らし、自民党は71議席から84議席へと13議席増やしました。

このことによって、参議院では当時の連立与党（民主党＋国民新党）が過半数を失い、政府提出法案を「強行採決」などの手法で押し通す、といったことができなくなりました。すなわち、参議院では与野党どちらの陣営も過半数を獲得していないという状況が発生してしまったのです。

このため、2012年12月の衆院選で政権の再交代が生じ、第二次安倍内閣が発足したにも関わらず、自公両党をあわせた議席数は参院の多数を占めるに至らず、自公両党はしばらく参院では少数与党の状態を余儀なくされたのです。

自公両党の過半数割れは考え辛いが…

このように考えると、2007年の参院選で自民党が大敗を喫したことは、2013年までの６年間、日本を大きな混乱に陥れる主要な原因のひとつだった、という言い方をしても良いでしょう。

したがって、もしも今回の選挙でももしも現在の与党陣営である自公両党が参院で過半数を失うような事態が生じるならば、2007年から13年にかけてのような政治的空白・政治的混乱が再来する可能性が、それなりに高いのです。

ただし、『茂木幹事長・勝敗ライン「改選後過半数」の目標の低さ』でもふれたとおり、少なくとも現時点において、自民党が大敗を喫し、公明党とあわせても過半数を割り込む、可能性については高くありません。

参議院のウェブサイト上、６月30日時点で公表されている議員情報をもとに現時点における参議院における会派を積み上げていくと、自公両党合わせて過半数ライン（125議席）については十分に届きそうな状況にあります（図表）。

図表　参議院の会派別所議席一覧

会派	合計	改選	非改選
自民	110	55	55
立憲	45	23	22
公明	28	14	14
民主	16	10	6
維新	15	6	9
共産	13	6	7
沖縄	2	1	1
れ新	2	0	2
碧水	2	0	2
みん	2	1	1
無所属	8	4	4
欠員	2	1	1
合計	245	121	124

（【出所】参議院ウェブサイト『議員一覧（５０音順）』をもとに著者作成。ただし会派の略称は参議院ウェブサイト『参議院会派名一覧』のとおり。また、自民は山東明子議長を、立憲は小川敏夫副議長をそれぞれ含めない議席数である）

「改選過半数」はいかにも目標が低すぎる

非改選69議席（自民55＋公明14）とあわせて過半数を維持するために必要な議席数は両党合わせて56議席です。自民党と公明党の改選議席数はそれぞれ55議席、14議席ですが、両党が現有議席数以上に勝利を収めれば、問題なく過半数（※）を維持することができます。

（※ただし、「56議席で勝利」とは山東明子議長を除いた場合の話であり、山東議長を自民党にカウントすれば、55議席でも「勝利」です。なお、今回の選挙からは定数が３増えるため、改選後の総議席数は248議席となり、その過半数は125議席です。）

「改選議席と合わせて過半数」が勝利ラインとする先日の茂木敏充幹事長の発言に照らすならば、極端な話、公明党が14議席を取るのであれば、自民党は改選55議席を大きく下回る42議席であっても「勝利した」と言えるのです。

ちょっとこれだと目標が低すぎます。

自民党が安定的に政権運営をしていくうえでは、過半数ギリギリというわけにはいきませんし、これに加えて自民党は2013年以降、参院選で第１党であり続けているのは事実ですが、そのわりにいまだに単独過半数を占めたことはありません。

公明党と組まなければ政権を維持することができないという状況も困りものですし、改憲に否定的な公明党と連立を組んでいるという状態は、自民党が政権公約として掲げる憲法改正がままならない、という意味でもあるのでしょう。

実際の選挙分析が出てきた

「維新躍進・立憲伸び悩み」＝各種世論調査

そのような観点から、個人的に注目しているのは、自民党だけでなく、改憲に積極的な政党（日本維新の会や国民民主党など）がどの程度「躍進」するのか（あるいはしないのか）であり、改憲に否定的な政党（公明党、立憲民主党、日本共産党など）がどの程度議席を失うのか（あるいは失わないのか）、です。

（※なお、本当のところ、日本維新の会や国民民主党が「改憲勢力」なのかどうかはよくわかりませんが、当ウェブサイトとしてはいちおう現時点においては彼らを「改憲勢力」と位置付けておきます。）

こうしたなか、いくつかのメディアが週末から週初にかけて、再び世論調査を実施したようです。

ここでは日経電子版、読売オンライン、時事通信の３つの調査を紹介しておきましょう。

自公が改選過半数の勢い　立民伸び悩み、維新は伸長　参議院選挙の情勢調査　改憲勢力3分の2視野

―――2022年7月3日 23:00付　日本経済新聞電子版より

比例選、自民が全世代から支持・維新は伸長狙う…読売情勢調査

―――2022/07/03 23:00付　読売新聞オンラインより

自民６０議席超の勢い　改憲勢力３分の２視野―立民苦戦、維新に伸び【参院選情勢】

―――2022年07月04日06時59分付　時事通信より

（※なお、著者自身が確認した限りにおいては、ほかにも「実質債務超過が疑われる新聞社」が刊行する新聞も似たような世論調査を掲載しているようですが、当ウェブサイトのポリシーとして、同社の世論調査については基本的に紹介することはありません。ご興味があればご自身で検索してください。）

日経新聞は「自公両党が改選過半数を超える見通し」、「立憲民主党は伸び悩み」、「日本維新の会は伸長する見通し」などとしています。

一方、読売新聞の調査では、自民党が比例で「2019年参院選に続いて第１党を確保する勢い」としつつ、「日本維新の会は大幅な議席増をうかがい、立憲民主党を抜いて比例選の野党第１党が視野に入る」などと指摘。

時事通信の調査では「立憲民主党と国民民主党は苦戦」、「日本維新の会は改選６議席から伸ばす見通し」、などと記載されています。

自民惨敗は現時点では「杞憂」…なのか？

正直、現在進行中の国政選挙に対し、この手の世論調査を行うこと自体、公職選挙法（第138条の３）に規定する「選挙に関し公職に就くべき者を予想する人気投票の経過や結果」を「公表してはならない」とする規定に違反しているように思えてなりません。

公職選挙法第138条の３

何人も、選挙に関し、公職に就くべき者（衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては政党その他の政治団体に係る公職に就くべき者又はその数、参議院比例代表選出議員の選挙にあつては政党その他の政治団体に係る公職に就くべき者又はその数若しくは公職に就くべき順位）を予想する人気投票の経過又は結果を公表してはならない。

また、今回のメディア調査を受けて、たとえば自民党支持者の人たちは「自分が投票しなくても自民党は勝利するから大丈夫」、などと妙な自信を持つかもしれませんし、立憲民主党支持者の人たちは逆に「これから一生懸命に選挙活動して立憲民主党を勝たせよう」、などと思うかもしれません。

相変わらず選挙の公正を歪めるようなメディアの行動には驚くばかりです。

ただ、この点については脇に置くとして、これらのメディアの調査を信じるのであれば、やはり今回の選挙では自民党はそれなりに善戦しているようです。

先月の『和田政宗議員、「岩盤支持層の離反で自民苦戦」を予想』では、自民党の和田政宗参議院議員がウェブ評論サイト『月刊Hanadaプラス』に寄稿した記事をもとに、この参院選では自民党が苦戦するのではないか、とする見通しについて紹介しました。

結論だけ述べるならば、こうした和田議員の懸念は、現時点では単なる「杞憂」だった、ということでもあるのでしょう。

もちろん、まだ実際の選挙結果が見えていないなか、断定的に申し上げるべきではありませんが、少なくとも自民党に対抗する「最大野党」である立憲民主党に対しては、非常に大きな逆風が吹いていることは間違いありません。

（※余談ですが、読売あたりは「日本維新の会が比例で野党第１党の座をうかがう」情勢だと述べていますが、もしもロシアのウクライナ侵略戦争に対して極めて不見識な発言を繰り返す某参議院議員の存在は、同党にとって逆風となったりはしないのでしょうか。）

食堂街の人気投票

さて、選挙の話題を取り上げると、ときどき、「そんなことを言っても自分が投票したい候補者がいないじゃないか」、などと「逆ギレ」する方もいらっしゃいますし、なかには「選挙では白票を投じてやる」だの、「選挙は棄権してやる」だのと公言される方もいらっしゃいます。

これなど端的にいえば、まことに幼稚で恥ずかしい行動です。

「自分が投票したい候補者がいない」などと文句を垂れるのは非常に簡単です。しかし、それでも投票しなければ始まりません。そもそも選挙とは寂れた食堂街で「よりマシ」な店舗を選び、「酷い店舗」に食堂街から退去させるような手続だからです。

たとえば、高くてマズい自民党食堂がのさばっている現状を憂うならば、少しでも安くておいしい食堂を応援するか、それとも自民党食堂に文句をつけて味と値段のバランスを改善するように促すのが筋です。

また、通常であれば、食堂・レストランは自分の店のおいしさをアピールするのが筋ですが、自民党食堂の隣にある立憲民主党食堂の場合は、自分の食堂の料理を何も説明せず、ただひたすら、自民党食堂の悪口を述べているだけです。

正直、そのような食堂が寂れた食堂街の一等地を占有しているのは、食堂街の利用客たる私たち国民にとっても大きなマイナスではないでしょうか。

その意味では、偉そうに「ろくな候補者がいないから選挙で投票しない」などと公言するのは、責任ある大人の態度とはいえません。極めて稚拙で無責任な態度です。

賢明な投票行動を！

ところで、当たり前の話ですが、当ウェブサイトとして、読者の皆様に対し、「特定の候補者・政党に票を投じてほしい」、「特定の候補者・政党に票を投じないでほしい」と「お願い」することはしません（上記で特定野党のことをさんざん批判してはいますが…）。

なお、くどいようですが、もしもあなたが自民党の支持者であって、岸田文雄首相のことを支持していないのだとしても、「今回の選挙では自民党にお灸を据えてやる」とばかりに自民党以外の政党に投票したり、選挙で棄権したりすることは、決して賢明な行動とはいえません。

自民党が事実上の「集団指導体制」であることを踏まえるならば、選挙区はともかく、比例代表に関していえば、自民党の「党内与党」である宏池会（岸田派）の候補者を積極的に落選させ、宏池会以外の候補者に投票する、といった投票行動を取ることもできるからです。

国会議員選挙というものは、私たち日本国民が「日本国の主権者」として、自分自身の判断と責任において、国会議員を任免する手続です。私たち有権者は、毎回の国政選挙で賢明に行動しなければならないのです。