事態が生じてから「注視する」と言い出す岸田首相

「検討」の次は「注視」だそうですが、事態が生じてから「注視」されても困ります。先日から取り上げている、例の「サハリン２の権益没収」に関連し、岸田首相が金曜日に「大統領令に基づき、契約内容（として）、どのようなものを求められるのか注視しなければならない」などとしたうえで、「事業者ともしっかり意思疎通を図って対応を考えていく」と述べたのそうです。サハリン２の権益没収は当然に予見できた話ですが、まさかコンティンジェンシー・プランすら策定していないのでしょうか？そんな首相で大丈夫なのでしょうか？

ネットで渦巻く岸田首相への不満

「そんな首相で大丈夫か？」

「大丈夫だ、問題ない」

――。

自民党議員のあいだで、そんな会話が交わされたのかどうかはわかりません。

ただ、あくまでも「ネットのヘヴィ・ユーザー」である著者自身の主観ですが、岸田文雄首相をめぐっては、とくに「保守系」とされる人の間で評判が悪いようです。そのなかでもとくに強い表現が、「検討士」ないし「検討使」なるあだ名でしょう。

これには「検討ばかりで問題を先送りしている」、「そのくせ肝心な決断をしない」という意味合いがあるようですが、たった384日の在任期間で非常に多くの仕事を達成した前任者・菅義偉総理と比べると、その仕事の遅さが気になる、という人も多いのでしょう。

サハリン２に拘泥する日本政府

その典型例が、「日本がサハリン２から撤退するかどうか」という、非常に重要な意思決定でしょう。

ロシアがウクライナに対し、違法で不当な侵略戦争を仕掛けてから、すでに４ヵ月以上が経過しますが、戦況は一進一退です。こうなってくると、私たち西側諸国にとっては、いかに一致団結してロシアの戦争遂行能力を削ぐかが重大なポイントです。

しかし、日本政府は日本企業（三井物産、三菱商事）が出資する天然ガス事業コンソーシアム「サハリン２」からは「撤退しない」とする方針を示してきました。

実際、萩生田光一経産相は５月に、「どけと言われてもどかない」と述べたとされています。５月31日付・ロイター『「サハリン２」、どけと言われてもどかない＝萩生田経産相』によれば、参院予算委員会で鈴木宗男参議院議員（日本維新の会）の質問に対し、萩生田氏は次のように答えたのだとか。

「サハリン２は、先人が苦労して獲得した権益。地主はロシアかもしれないが、借地権や（液化、輸送）プラントは日本政府や日本企業が保有している」。

正直、この期に及んで日本がロシアにとっての「主要なエネルギー輸出先」であり続けるということの意味を、もう少し深く考えてほしいところです。

一説によると萩生田氏は安倍派の将来のホープ、などともいわれていたそうですが、正直、電力不足を受けた例の「節電ポイント」に加え、今回のサハリン２の対応で、有権者に与える印象がかなり悪化した可能性はあります。

まさか、広島ガスに「忖度」？

想像するに、おそらく萩生田氏の所属派閥の領袖である安倍晋三総理あたりであれば、いったんはサハリン２から撤退し、ロシアが晴れて敗戦し、国力が減退した機会に、樺太・千島ごと取り返す、といったグランドデザインを描くかもしれません。

それに、米国を含めたほかのＧ７諸国も、「サハリン２」に拘泥する日本の態度は、なんとももどかしいものだったのではないでしょうか。

もちろん欧州連合（ＥＵ）諸国のなかでも、とりわけドイツのようにロシア産エネルギーに深く依存している国はありますし、Ｇ７を含めた西側諸国がロシアからのエネルギー依存をいかに減らしていくかが非常に悩ましい問題であり続けていることも事実です。

ただ、岸田首相の地元の企業である広島ガスにとって、ＬＮＧの調達先の約50％がロシア・サハリンであるとされています（2016年実績、広島ガス『広島ガスの使命（安定供給）』等参照）。

このことから、見る人によっては「岸田内閣は岸田首相の地元の事情に忖度（そんたく）して、サハリン２からの撤退を頑なに拒絶したのではないか」、といった疑いを抱くのも当然のことでしょう。

事態が生じてから「注視する」岸田首相

こうしたなか、「やはり」というべきか、ロシア政府がサハリン２をめぐって、シェル､三井物産、三菱商事の権益を事実上没収する大統領令に署名した、という話題が出てきました（『サハリン２「権益没収」大統領令への対処は政府の責任』参照）。

今回のウクライナ侵略戦争勃発を受けて西側諸国がロシアに制裁を加えるなか、ロシアが西側諸国に対しさまざまな不法行為（「非友好国リスト」の作成、「非友好国に対してはドルではなくルーブルでの弁済も可能とする措置」の導入など）を決定していたことを踏まえれば、今回の決定も当然予想されたものです。

しかし、これに対する岸田首相の発言を見ると、ちょっとびっくりしてしまいます。

岸田首相、提示条件を注視　サハリン２「接収」方針受け

―――2022年07月01日18時04分付　時事通信より

時事通信によると、岸田首相は那覇空港で１日、記者団に対し、この「サハリン２の権益没収」に関する大統領令をめぐり、次のように述べたのだそうです。

「契約内容（として）、どのようなものを求められるのか注視しなければならない。事業者ともしっかり意思疎通を図って対応を考えていく」。

検討の次は注視、なのだそうですが、事態が生じてから「注視」されても困ります。

これが菅総理あたりであれば、すでにコンティンジェンシー・プラン（緊急事態に備えた計画）を策定していても不思議ではありませんが、まさかとは思うのですが、岸田首相はこのサハリン２権益接収に関する最低限のコンティンジェンシー・プランすら持っていなかったとでもいうのでしょうか？

ちなみに岸田首相自身が「検討する」だの、「注視する」だのとおっしゃるのであれば、電力不足が懸念される昨今の状況、私たち日本国民の側も政府から「節電してくれ」と要請されたとしても、「わかりました、検討します」、「電力の使用状況、注視します」とでも述べておけば良い、という話でしょう。

まさに、「岸田（首相）は今すぐ辞めろ！」などとツイートしている人たちの本心を探れば、まさに「岸田首相自身が首相になって本当に良かったのかどうか、昨年の自民党総裁選で岸田首相に投票したすべての自民党議員の皆さんには、じっくりと考えていただきたい」、といった意見が聞かれるのではないでしょうか。

それでも「キシダとハサミは使い様」

ただし、当ウェブサイトの場合、少なくとも岸田首相に「今すぐ辞めていただきたい」、などとは考えていません。

その理由はいくつかあるのですが、やはりその最たるものは、「キシダとハサミは使い様」です。

非常に不思議なことに、新聞、テレビを中心としたオールドメディアは、岸田政権に対してあまり舌鋒鋭く追及する姿勢を見せていません。

韓国観察者である鈴置高史氏は、ウェブ評論サイト『デイリー新潮』に６月23日付で寄稿した『尹錫悦はなぜ「キシダ・フミオ」を舐めるのか　「宏池会なら騙せる」と小躍りする中韓』という論考のなかで、岸田政権下のワクチン接種をめぐり、こんなことを指摘します。

「なぜか、日本のメディアは岸田政権に優しい。安倍政権や菅義偉政権だったら『韓国に負けている』とお昼のワイドショーや左派系紙が大騒ぎしたでしょう」。

たしかにこの点は大変に不思議です。日本国内におけるワクチンの３回目接種状況は、一時期、韓国に後れを取っていたにも関わらず、日本のメディアがそれで大騒ぎしたという記憶はありません。なぜか日本のオールドメディア（とくに地上波テレビ局や左派の大手紙など）は、岸田政権に対して異常にやさしいのです。

実際、以前の『じつは岸田政権下でひそかに進み始めている原発再稼働』でも指摘しましたが、安倍、菅政権ではなかなか進まなかった原発再稼働が、岸田政権下で（ほんの少しずつではありますが）着実に前倒しで進み始めているのです。

これなども、仮に安倍政権や菅政権が原発再稼働を進めようとしていたならば、それこそメディアは鬼の首を取ったかのような大騒ぎをしていたのではないでしょうか。

岸田政権がステルス安倍政権になるためには…

したがって、仮に岸田首相がご自身の「地」を出すことができなくなり、安倍総理の考えをどんどんとねじ込める、といった状況が生じれば、それは事実上の「ステルス安倍政権」に近づくかもしれません。

現在は岸田首相が閣僚・政府人事などにおいて、中途半端に自身の考えをゴリ押しすることもあるため（たとえば「宏池会のホープw」で「媚中派」ともうわさされる林芳正氏を外相に据えたことなどがその典型例でしょう）、岸田政権を完全なる「ステルス安倍政権」と呼ぶことはできません。

しかし、『岸田首相にお灸据えたいなら自民でなく宏池会へどうぞ』などでも指摘しましたが、仮に――あくまでも「仮に」、ですが――、岸田首相の出身派閥である「宏池会（岸田派）」の自民党内の勢力が弱まれば、岸田首相の「傀儡」度合いはさらに上昇するかもしれません。

とくに、ただでさえ自民党内の最大派閥である安倍派（清和政策研究会）が今回の参院選で躍進した場合、安倍派だけで参院自民党の半数をうかがう勢力となる可能性もありますので、そうなれば、岸田派の動きはかなり制約を受けるのではないかと思うのです。

なお、手前味噌ですが、最近ツイッター上で『【資料】参院選・自民党「宏池会所属候補者のリスト」』という記事を高く評価していただいているようですが、これは参院選に出馬している候補者のうち、現・元職議員について、著者が知り得る限りで自民党の５派閥のどれに属するかを分類したものです。

このあたり、宏池会の人数だけ減って自民党の勢力が増進するようなことになれば、安倍政権が現在でも継続しているかのような政治的効果が得られるかもしれない、などと思う次第です。