今年に入り韓国の「トリプル安」が明らかに増えてきた

今年に入り、韓国で「トリプル安」の回数が増えてきました。2022年第１四半期（１－３月期）で13回、第２四半期（４－６月期、ただし昨日まで）で11回であり、これは2017年第３四半期（７－９月期）の11回と並ぶものです。いったい今、韓国の金融市場で何が生じているのでしょうか。

ウォン高にもウォン安にも弱い韓国経済

最近の為替相場を眺めていると、日本円は１ドル＝135円前後という状況が常態化しつつあります。

日本のメディアは「悪い円安」などとさんざん煽っているフシがあるのですが、『韓国紙の「円安でアジア通貨危機が再来か」という珍説』なども含め、何度となく当ウェブサイトにて説明してきたとおり、日本の場合は変動相場制を採用しているなどの事情もあるため、円高／円安が一概に悪い話であるとは限りません。

新宿会計士の政治経済評論

 

2 Pockets

2022.06.20

韓国紙の「円安でアジア通貨危機が再来か」という珍説

https://shinjukuacc.com/20220620-01

「アジア通貨危機では長兄・中国が面目を保った」円安がアジア通貨危機のようなリスクをもたらしているとする珍説が出てきました。韓国メディア『中央日報』（日本語版）に昨日掲載された記事によれば、日銀の政策は「金融緩和と円安で投資を増やし、企業の業績改善を通じた賃金引き上げと消費拡大で物価が上がる好循環を期待している」ものだ、というのです。ずいぶんとムチャクチャな言い分ですが、ただ、同記事からは、韓国独特の世界観が垣間見えるのも興味深い点です。宣伝：鈴置氏の最新刊本稿では、最初に重要な「宣伝」を行っ...

ただ、日本の近隣諸国の場合は、そうとは限りません。

とくに隣国・韓国の場合、通貨・ウォンに関しては許容される為替相場のレンジが非常に狭いと考えられます。

ウォン安になれば輸出企業の輸出競争力が上昇する効果が期待できる反面、ウォン安が行き過ぎれば、日本やドイツなどから輸入している「素材・部品・装備」の輸入コストが上昇するのに加え、外国の金融機関から借り入れている外貨建ての債務の負担が重くなるという反作用が生じます。

このため、韓国の通貨当局は何らかの「防衛ライン」を設けているフシがあり、ここ数日も、１ドル＝1290ウォン前後のラインでせめぎあっているように見受けられるのです。

韓国紙に相次いで「金融不安」指摘する声

ただ、韓国の場合、現在のウォン安の要因のひとつは、おそらくは「米韓金利差」にあります。米ＦＲＢが今月、75ベーシス・ポイント（＝0.75％）の利上げに踏み切るなかで米韓両国の政策金利に差が少なくなってくれば、それだけで資金が韓国から抜けるという動きを加速させる懸念が生じます。

これに加え、世界的な資源・エネルギー価格の高騰も、韓国経済を疲弊させる原因となりかねません。

これに関連し、いくつかの韓国メディアには今朝、資源高、あるいは金融市場における株安、債券安、通貨安などに言及する記事が掲載されているようです。

韓国、株・ウォン価大幅に下落…金融安定指数、「注意」段階突入

―――2022-06-21 08:49付　ハンギョレ新聞日本語版より

韓国企業、「原材料・金利・為替」の３重苦を耐え抜け

―――2022.06.21 09:25付　中央日報日本語版より

トリプル安の回数を調べてみた

こうしたなか、ちょっと興味深い話題がひとつあるとすれば、「トリプル安」ではないかと思います。

「トリプル安」とは、「株価下落」、「債券価格下落（＝金利上昇）」、「通貨下落」という３つの現象が「同時に」生じることを指すマーケットの俗語ですが、これについてＷＳＪのマーケットデータのダウンロード機能を使って簡単なチェックをしてみました。

具体的には、韓国３年物国債、５年物国債、ＫＯＳＰＩ、外為市場の韓国ウォンの対米ドル相場（USDKRW）の４つについて、2010年第４四半期（10－12月期）以降の四半期ごとに「トリプル安が生じた回数」を集計してみたのです。

その結果が、次の図表１です。

図表１　韓国市場における「トリプル安」の回数

（【出所】ＷＳＪのマーケット欄のデータを使用して著者作成）

これで見ると、少なくとも2010年第４四半期以降で見て、2022年第１四半期（１－３月期）は13回で過去最高記録を塗り替えました。また、直近の2022年第２四半期（４－６月期）に関しても11回で、2017年第３四半期（７－９月期）の11回と並んでいます。

トリプル安の問題点は「外国人資金の逃避」

ただし、直近四半期については昨日までのデータで使用しているため、これからまだ回数は増えるかもしれません。

このように考えていくと、「トリプル安」が発生している回数は、明らかに増えているのです。

では、「トリプル安」の何が問題なのでしょうか。

教科書的に見れば、機関投資家は「安全資産」である債券と「リスク資産」である株式をバランスよく保有しようとしますし、市場のリスク選好が上昇すれば債券が売られて（＝金利上昇）株式が買われます（＝株価上昇）。

しかし、「トリプル安」とは、債券、株式がともに売られ、その分、自国通貨の価値まで下がるという現象です。これについては、「外国人投資家が債券、株式を両方売り、韓国から資金を引き上げている」、などと説明されることもあります。

もちろん、現実の市場変動の要因はさまざまですので、「偶然に」トリプル安（あるいはトリプル高）となることだってあり得ますし、とくにマーケットが「売られた日」の翌日あたりは調整のための買戻が入ることもあるのでしょう。

ところが、ふと気になって「トリプル高」となった日がどのくらいあったのかを調べてみると、これも興味深い事実が判明します（図表２）。

図表２　韓国市場における「トリプル高」の回数

（【出所】ＷＳＪのマーケット欄のデータを使用して著者作成）

これによると2017年第３四半期の「トリプル高」の回数は10回でしたが、2022年第１四半期については９回、今四半期については５回であり、「トリプル安」と比べ、明らかに「トリプル高」の回数が少ないのです。つまり、逃げた資金が韓国に戻ってきていない、という可能性が示唆されています。

もしも韓国銀行の介入により韓国ウォンが人為的に吊り上げられていたとしたら、為替市場だけはウォン高になりますが、韓国銀行の介入は為替市場にしか及びませんので、結果的には株価、債券価格の上昇を伴わないのだ、などと考えると、すっきりと辻褄が合います。

この点、本日の隣国の為替チャートを眺めていると、ちょうど「Ｗ」の文字のような形状が出現していることが確認できますが、こころなしか「Ｗ」の形もさほど大きいようには見えません。

こうした状況で、隣国の通貨の不安定な状況がどこまで続くのかについては、市場の隠れた関心事のひとつかもしれません（※もっとも、日本は日本で大変ですので、外国を助けてあげられるだけの余裕はありませんが…）。