比例で「野党第１党」目指す維新

立憲民主党といえば「もりかけ問題」「スキャンダル追及」ですが、自分が追及する側のときには舌鋒鋭いわりに、追及されるととたんに馬脚を現す政党でもあります。「最低でも店外」。あの疑惑はどこに行ってしまったのでしょうか？こうしたなか、時事通信には今朝、日本維新の会が「比例で野党第１党を目指す方針だ」とする記事が出ていました。これについてどう考えるべきでしょうか。

もりかけ問題の思い出

俗に「もりかけ問題」、と呼ばれる疑惑があります。

これは、「安倍晋三（氏）が内閣総理大臣としての地位を悪用し、個人的な友人が経営する学校法人に対し、何らかの違法な便宜を提供した疑い」のことを指しているものと考えられます。

そして、こうした「もりかけ問題」をめぐって、「内閣総理大臣という地位にありながら、そうした違法行為に手を染めるとは、言語道断！」、などと感じる人もいるようですし、「もしも安倍総理が無実だというのなら、そのちゃんとした証拠を出せば良いのに」、などと考える人もいるかもしれません。

ただ、その前提として、冷静に考えていただきたいのですが、この疑惑をめぐっては不思議な点がいくつもあります。その最たるものは、これを舌鋒鋭く追及していたのが朝日新聞社を中心とする一部のメディア、あるいは当時の民進党、現在の立憲民主党を中心とする一部の野党に限られている、という点でしょう。

明確な犯罪なのだとしたら、なぜ検察が動かないのでしょうか？なぜ読売や産経などのメディアがこの問題を追及しないのでしょうか？あるいは、「検察も安倍政権に忖度（そんたく）しているからだ」、というのならば、安倍総理が退任したいまになっても検察がこの「もりかけ問題」で動いていないのは、いったいなぜなのでしょうか？

さらには、そもそも論として安倍総理の一連の行動が「犯罪だ」というのであれば、いったいどういう法律のなんという条文に違反しているのでしょうか？「公務員職権濫用罪」でしょうか？「斡旋収賄罪」でしょうか？

残念ながら、「もりかけ問題」を舌鋒鋭く追及してきた人たちの説明をいくら読み返しても、「安倍総理（あるいは昭恵夫人）のこういう行動が、ＸＸ法の第何条に違反している」、といった具体的な部分に踏み込んだものは、ほぼまったくと言ってよいほど見られないのです。

典型的な「ムービング・ゴールポスト理論」

それどころか、この「もりかけ問題」の特徴は、追及している側が「ムービング・ゴールポスト」的に次々と論点を生み出し、それらに対し、「無実であると主張するならば、その無実である証拠を出せ」、などと大変にむちゃくちゃなことを求めていることにあります。

加計学園「問題」の例でいえば、そもそも加計学園による国家戦略特区の制度を活用した獣医学部の新設には法的・政治的な瑕疵がなにひとつないだけでなく、むしろ「新たな獣医学部を認可しない」という文科省の行政自体が違法であった可能性が濃厚になってきました。

加計学園「問題」自体、そもそも「問題」でもなんでもないのです（その過程で文科省の元事務次官が「貧困調査」と称し、いかがわしい店で10代の少女と何らかの不健全な関係を持っていたとの疑惑も生じているほどです）。

そして、加計学園「問題」でどうやっても安倍総理を追及することができないとなると、今度は森友学園問題に焦点が移ってきました。

この森友学園問題、当初は「大阪府豊中市の国有地を破格の値段で森友学園に払い下げていた」、「その値引きに安倍総理自身が関与していた」、などとする疑いを、特定新聞や特定野党は一生懸命に追及していました。

しかし、この「国有地の譲渡」をめぐって安倍政権を追及するのも無理があると気づくと、今度は次々とあらたな疑惑を「生み出し」、それを追及する、ということを繰り返しました。そのなかでもやはり大きなものがあるとすれば、「財務省による公文書改竄事件」と「赤木ファイル事件」でしょう。

このうち「公文書改竄」に関しては、国会答弁に含まれていた虚偽の内容をごまかすために行われたものだったのではないか、といった疑惑が派生しましたし、「改竄を強いられて自死を選んだ」とされる元職員のご家族の方が、佐川宣寿・財務省理財局長に損害賠償を求めるといった動きも出ています。

いずれにせよ、今回の「もりかけ問題」、追及する側がどんどんと論点をずらし、次々と新たな論点を作り出すことで、徹底的に疑惑を作り出すという特徴を持っているのでしょう。

端的にいえば、お話になりません。もちろん、公文書改竄事件は「あるまじきもの」ですが、それはどちらかといえば財務省という組織の問題点であり、少なくとも安倍晋三総理大臣個人の「汚職」「不正」という話ではないからです。

疑惑を追及していた野党が崩壊した！

もっとも、ここで興味深い点があるとしたら、「もりかけ問題」を舌鋒鋭く追及していた民進党（当時）をめぐっては、党代表だった村田蓮舫（謝蓮舫）氏自身が多重国籍疑惑の説明に耐えられず、2017年７月に辞意を表明したことにあります。

その後、村田蓮舫氏に代わって党代表に就任した前原誠司氏は、2017年９月の衆議院解散の当日、民進党として衆議院議員候補を「公認しない」と表明し、小池百合子・東京都知事が主体となって設立した「希望の党」に丸ごと合流しようとして失敗。

そのゴタゴタで民進党は立憲民主党とその他の有象無象に分裂し、その「有象無象」の一部が現在の国民民主党として生き残る一方、立憲民主党はその後、最大野党の地位を獲得するも、党勢の拡大には苦慮しているという状況が続いています。

なにせ、立憲民主党は日本共産党との選挙協力で連合との関係を損ね、昨年10月の衆院選では勢力を公示前の109議席から一気に96議席へと13議席も減らしたのです（『衆院選での敗者は「立憲共産党」とオールドメディアだ』等参照）。

このあたり、「もりかけ問題」だ、「桜を見る会」問題だ、さらに最近では週刊誌が報じた細田博之衆院議長のセクハラ疑惑だ、といった具合に、立憲民主党は、いまや完全に「スキャンダル追及専門政党」と化したフシがあります。「疑惑は疑われた方が晴らす義務がある」という姿勢も、正直、理解に苦しむものです。

脱糞疑惑を説明しない立憲民主党

いずれにせよ、ロシアによるウクライナ侵攻、中国の軍事力の拡張や台湾海峡の緊張の高まり、エネルギー価格の暴騰や電力供給不安といった具合に、国内外に政策課題が山積するなか、スキャンダル追及にうつつを抜かしている政党が「最大野党である」という状況が適切なのか、我々国民はきちんと判断すべきでしょう。

それに、立憲民主党の「自分に甘く他人に厳しい」という姿勢もいかがなものかと思います。

『「最低でも店外」－自身で「見せ場」作った立憲民主党』などを含め、これまでに当ウェブサイトでも何度か指摘してきたとおり、立憲民主党は週刊誌が報じた「高級焼肉店脱糞事件」をめぐって、いまだに説明責任を果たしていません。

もちろん、「週刊誌が報じたネタでそんな必死になるべきではない」、などと考える人もいるかもしれませんが、これはそういう話ではありません。なぜなら、立憲民主党自身が「週刊誌が報じたネタ」を片手に、「無実であることを証明する責任は疑われた方にある」、といった姿勢を貫いてきたからです。

ということは、立憲民主党自身が「脱糞疑惑」について、私たち国民が心から納得するまで、「無実である」という証拠を出し続けなければなりません。そうでなければ、この５年間、「もりかけ問題」を舌鋒鋭く追及してきたご自身の態度とは大きく矛盾するからです。

参院選で「比例で野党第１党」を狙う日本維新の会

いよいよ明日、参院選が告示されます。

こうしたなか、時事通信に今朝、こんな記事が掲載されていました。

立・維、激しい主導権争い　参院選後にらみ批判合戦【２２参院選】

―――2022年06月21日06時59分付　時事通信より

時事通信は「野党第１党」の地位をめぐって、立憲民主党と日本維新の会との「対立が激しさを増している」などと指摘。「ともに比例代表の得票で相手を上回り、参院選後にや党内の主導権を握る思惑がありそう」、などとしています。

この点、参議院のウェブサイトによると、現在の勢力は「立憲民主・社民」が45議席であるのに対し、「日本維新の会」は15議席。改選議席数は立憲23議席に対して維新が６議席です。

• 立憲民主社民…45議席（うち改選23議席）
• 日本維新の会…15議席（うち改選６議席）

したがって、少なくとも今回の参院選だけで日本維新の会が議席数で立憲民主党を上回るためには、獲得議席数で立憲民主党よりも14議席上回る必要があります。もし立憲民主党（＋社民党）が現有の23議席を維持するならば、日本維新の会は37議席を得る必要がある、ということです。

あるいは、仮に立憲民主党の獲得議席が15議席程度と低迷した場合、日本維新の会が獲得する議席が30議席前後であれば、日本維新の会が参院議席数で立憲民主党を上回ります。

ただし、今回の参院選で争われる議席が124議席であることを考えると、これが現実的な目標なのかどうかは微妙でもあります。自民党、国民民主党、公明党など、ライバルは他にもいるからです。

もっとも、時事通信の記事では、日本維新の会は「比例票で野党１党を目指す」方針だとしています。野党第１党の地位をただちに奪うことはできないにせよ、たしかにこれだと現実的な目標かもしれません。また、選挙後に国民民主党と参院で統一会派を組むなどすれば、「最大野党」の地位が手に届くかもしれません

このような視点で眺めるならば、来月の参院選での個人的な関心事のひとつは、まさに立憲民主党が参院で最大野党の地位を維持することができるかどうか、という点であると考えている次第です。