青山繁晴参議院議員は昨日、首相官邸を訪れ、岸田文雄首相に対し日韓外交に関する申し入れを行ったことを、自身のブログで説明しました。なぜか主要メディアがこれについてほとんど報じていない点もさることながら、提言の内容自体やこれに対する岸田首相の反応については、多少注意しなければならない点はありますが、ただ、こうした動きが広まることは非常に良いことです。

「自民党内の票の力」を体現する青山繁晴参議院議員

青山繁晴参議院議員といえば、2016年７月の参議院議員通常選挙で自民党の比例で出馬し、組織票がないにも関わらず481,890票を獲得したという人物です。

ちなみにこの票数は、自民党のなかでは「全国郵便局長会」の顧問を務める徳茂雅之氏（521,060票）に次いで多く、自民党が比例で獲得した19議席のうち上位２番目で当選した格好です。

参院比例では「非拘束名簿式」を採用しているため、「特定枠」（最大２名）を別とすれば、候補者本人の名前で投票された場合にはその議員の党内における力が強まる、という傾向が見られます。

自民党候補が比例で当選するために必要な票数は、2016年は最低10万票少々、2019年は13万票少々でしたが、青山氏はひとりでこの５倍近い票を獲得した格好です。

以前の『「青山繁晴参議院議員が自民党の党員獲得１位」の意義』などでも取り上げたとおり、その青山氏は「日本の尊厳と国益を護る会」を結成し、独自の立場からの発言を精力的に行っています。一部の保守派から見て疑問に感じるような言動がないわけではありませんが、やはり「票の力」は強力なのでしょう。

青山氏「日韓外交」に関する提言書を岸田首相に手渡す

その青山氏が日韓関係をめぐって昨日、「日本の尊厳と国益を護る会」の会長として、岸田文雄首相に申し入れを行ったようです（※青山氏のブログリンクは「元一般市民」様というコメント主様から教えていただきました。大変ありがとうございました。）

韓国の新政権に毅然と、公正に臨むよう、「日本の尊厳と国益を護る会」(護る会)が岸田総理に提言書を手交しました

―――2022-06-16 17:39付　『青山繁晴の道すがらエッセイ／On the Road』より

青山氏が岸田首相に手渡したのは、『韓国の新政権発足に伴う日韓関係への取り組みに関する申し入れ』と題した文書だそうです（図表１、図表２）。

図表１　青山氏ブログに掲載されていた文書（１ページ目）

図表２　青山氏ブログに掲載されていた文書（２ページ目）

（【出所】青山繁晴氏個人ブログ）

テキスト化されているものを探したのですが見当たらなかったので、当ウェブサイト側にて内容を要約しておきましょう。申し入れの前段では、こんな趣旨のことを指摘しています。

「韓国のユン・ソンニョル政権は日韓関係改善に積極的とされるが、深刻な問題への具体的改善は何ひとつ見られない。５月にはわが国ＥＥＺ内で韓国海洋調査船が無許可の海洋調査を行うなどの事案も発生している。日韓関係をさらに悪化させかねない、非礼かつ思慮に欠けた振る舞いだ」。

そのうえで「護る会」として、次のような趣旨の内容を政府に求めたそうです（※要約しています）。

1. 韓国が政権交代を機に日韓関係改善を目指すならば、関係が悪化した原因をまず自ら正すべきであるという我が国政府の基本的対韓姿勢を今後も堅持すべき
2. 岸田文雄総理におかれては日韓関係改善を求めるバイデン米大統領に前述の具体的改善が必要との考えを述べられたというが、これを強く支持し、今後も貫かれること
3. 一連の韓国海洋調査をめぐって徹底した真相究明に取り組むとともに、同様の案件に対し迅速かつ毅然とした対処ができるよう法令の運用面を含めた整備を図ること
4. 全般に韓国の新政権の姿勢に左右されることなく、日本国の尊厳と国益を護るためにこそ、日韓関係に臨むこと

ちなみに４項目の１番目にある「関係が悪化した原因」とは、次のようなことなどを指します。

• 日韓の慰安婦合意を一方的に実質破棄したこと
• 朝鮮半島出身労働者について強制労働という虚偽を主張していること
• 韓国軍の艦艇が自衛隊の哨戒機にレーダーを照射したこと
• 輸出管理に不正疑惑が存在すること
• 旭日旗について（略）韓国が不当な宣伝を世界に対して行っていること

岸田首相「まず韓国が問題解決すべき」

では、青山氏がこの申し入れを行ったことに対し、岸田首相はどう反応したのでしょうか。

これについては次の記事に内容が掲載されています。

韓国をめぐって護る会が岸田総理に提言　　その2

―――2022-06-16 17:56付　『青山繁晴の道すがらエッセイ／On the Road』より

青山氏のブログに記載されている岸田首相の発言のポイントを、そのまま紹介しておきましょう。

• 韓国は（日本の頭越しに）アメリカとの防衛大臣会談で、日韓ＧＳＯＭＩＡ（軍事情報に関する包括的保全協定）の復活を依頼したが、レーダー照射事件を韓国が解決しないと、ＧＳＯＭＩＡへの復帰もあり得ない
• 日本は中国、ロシア、北朝鮮の３正面対応を余儀なくされている。これに日本だけで立ち向かうことは不可能だから、日米韓の連携は必要だが、しかし、護る会の提言書で指摘されている問題を、韓国自身が解決しないと、その連携もあり得ない。
• 全般に、韓国が問題を解決することが必要だという日本の毅然とした姿勢をきちんと示していく。

青山氏はこれを、「岸田総理は、予想をはるかに超えて、率直に韓国に厳しい姿勢を明言されました」と評しています。

たしかにメディアが報じている形跡はない

ただ、こんな話題であれば、主要メディアが多少なりとも報じていて良いとは思うのですが、いくつかの目チアをチェックしたところ、正直、この話題についてはほとんど見つけることができません。

いったいなぜでしょうか。

これについて青山氏は岸田首相との会見後に首相官邸のロビーで記者団の「ぶら下がり取材」に応じたにも関わらず、産経新聞を含めた各メディアに「なにも報道されていない」、などと述べています。

そもそも論として、たしかにその「内容」自体は、少なくとも主要メディアを見る限り、詳しく報じられている形跡はありません。たとえば時事通信の次の記事でも、午後０時４分から15分まで、「『日本の尊厳と国益を護る会』の青山繁晴代表らから日韓関係に関する申し入れ」、という記述があるのみです。

首相動静（６月１６日）

―――2022年06月16日23時41分付　時事通信より

また、青山氏らと会っていた直前の午前11時46分から午後０時３分までの時間は、自民党「国防議員連盟の衛藤征士郎会長から提言書を受け取り」、とありますが、これについては面会の直後に共同通信がきちんと具体的内容を報じています。

とくに共同通信が配信した次の東京新聞の記事については、面会終了から30分後にはもう報じられています。

防衛研究費１兆円確保を　自民議連、５年以内にと提言

―――2022年6月16日 12時34分付　東京新聞より【※共同通信配信】

これと比べれば、青山氏らの面会がメディアに取り上げられないのは不自然です。

このあたり、たしかに青山氏が主張するとおり、とくに新聞、テレビ、通信社といった「オールドメディア」は青山氏の存在を軽視しているフシがありますし、まるで「報道しない自由」を行使しているかにも見えてなりません。なにか青山氏らの「申し入れ」について、やましいところでもあるのでしょうか？

そのあたりの事情はよくわかりませんが、とにかく「主要メディアが詳しく報じている形跡がない」というのはおそらく事実です。率直に申し上げるなら、こういうことをしているから、日本のオールドメディアは社会からの信頼を失うのでしょう。

これをどう見るか

さて、青山氏らの「申入書」については、基本的には大きく間違っている部分はありませんし、当ウェブサイトの『【総論】韓国の日本に対する「二重の不法行為」と責任』でも指摘した内容のうちの主要部分については、（用語は多少異なっているとはいえ）だいたい網羅されています。

ただ、正直に申し上げるなら、「国会議員としての申し入れ」であるならば、やはり「法改正」にも踏み込んでほしかったところです。

ここで思い出すのが昨年の『「自民党が韓国に金融制裁検討」：外為法改正の実現を』でも取り上げた、自民党の外交部会が竹島問題などを巡り、「韓国に苦痛を与える方策を検討している」、とする話題です。

たしかに韓国側の不法行為には目に余るものがありますし、日本もいつまでも「遺憾だ」、「遺憾だ」と繰り返すのではなく、いい加減、いざとなれば相手に対し何らかの制裁を発動することができるよう、その手段を整備すべきでしょう。

とくに、経済制裁に関していえば、せっかく法令にその手段が明記されているのですから、それを発動するための要件（たとえば外為法第10条第１項）を拡充し、「外国がわが国の権益を不法に侵害している場合」にも、「相手国に経済制裁を発動できる」とする規定を設けるべきです。

このあたり、「金融規制専門家」としては若干の物足りなさを覚えるポイントです。

また、岸田首相の反応のなかで、「レーダー照射事件を韓国が解決しないと、日韓ＧＳＯＭＩＡへの復帰はあり得ない」というものが出てくるのですが、これに関してはかなり事実関係を誤認なさっています。

そもそも2018年12月に発生した、韓国海軍駆逐艦「広開土大王」による自衛隊Ｐ１哨戒機に対する火器管制レーダー照射事件自体、一歩間違えば重大事件につながった可能性もある、極めて非常識かつ危険な事件です。

したがって、本件については本来、韓国が日本に対して真摯に謝罪したうえ、関係者を処罰し、再発防止策を講じなければならない事案です。

それなのに、韓国はこの事件をいまだに認めておらず、それどころか「日本が低空威嚇飛行を仕掛けてきた」というウソを述べ続けています（『「低空威嚇飛行」の捏造が３年で事実になってしまう？』参照）。

そんな相手国と防衛協力などできないのは当然の話でしょう。

しかし、それと同時に日韓ＧＳＯＭＩＡがこの火器管制レーダー照射事件をもとに無効化された、という事実はありませんし、日韓ＧＳＯＭＩＡ自体は現時点においてもべつに破棄などされていませんし、効力も停止されていません（『あれから１年：いまだにＧＳＯＭＩＡ破棄できない韓国』等参照）。

岸田首相が本当にそのように述べたのだとすれば、こうした事実誤認については、やはり気になるところではあります。

ただ、「日韓諸懸案を韓国自身が解決しなければ、日米韓連携もあり得ない」とする方針については、結論的には正しいものではあります。

いずれにせよ、青山氏をめぐっては保守層で「拒絶感」を抱いている人もいることは間違いなさそうですが、個人的にはこうした申し入れをどんどんと首相官邸に行ってほしいと思いますし、青山氏に続き日本の国益の必要性を強調する議員が増えてくれば、日本は良い方向に変わっていくはずです。

「保守層」の有権者にとっては、自民党に不満を抱いていたとしても、「自民党に投票しないこと」ではなく、「自分の考え方を持つ議員」を自民党内に増やしていくことを考えたほうが良いかもしれません。

そのような観点からは、たとえば「●●派以外の候補に票を投じる」ということができるという意味において、「非拘束名簿式」の参議院比例はうってつけではないかと思うのですが、いかがでしょうか？