「北朝鮮問題に対応するため、韓日ＧＳＯＭＩＡを正常化させる必要がある」――。これは、訪米中の韓国の朴振（ぼく・しん）外交部長官がアントニー・ブリンケン米国務長官との会談で発した内容だそうです。なかなかに驚く発言です。そもそもＧＳＯＭＩＡの運用を「不安定化」させたのは韓国の一方的な措置であり、日本としてこれにできることは何もないからです。

輸出管理適正化措置とＧＳＯＭＩＡ、ＷＴＯ

以前の『【総論】韓国の日本に対する「二重の不法行為」と責任』では、「韓国による日本に対する不法行為」のなかの主なものを、思いつく限り列挙しました。

もちろん、「韓国の日本に対する不法行為」という意味では、ここに列挙したもの以外にもいくつかご指摘もいただきましたが、いずれにせよここで重要なことは、「韓国の対日不法行為がひとつやふたつではない」、という事実でしょう。

こうしたなか、列挙した不法行為のなかに、こんなものが含まれていたことを思い出していただきたいと思います。

• 日本が講じた対韓輸出管理適正化措置を「輸出規制」と呼び、日本を批判（2019年７月）
• 日本政府の輸出管理適正化措置に対するＷＴＯ提訴（2020年６月）
• 日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄通告（2020年８月）とその撤回（2020年11月）

このあたり、輸出管理の仕組みとも密接に関わり合う論点でもあります。

当ウェブサイトでは過去に何度となく触れたとおり、そもそも論としてこの「輸出管理」の仕組みは、戦略物資の軍事転用を防ぐための国際的な合意のことです。

対韓輸出管理適正化措置は韓国の輸出不正に対応したもの

日本政府が発動した輸出管理適正化措置は、大きく①韓国を輸出管理上の「ホワイト国」（現在の「グループＡ」）から除外することと、②フッ化水素、フッ化ポリイミド、レジストの３品目を包括許可の対象から外し、個別許可の対象に含めること、の２点からなります。

韓国メディアなどは、この３品目について「日本が半導体を作るための原料を狙い撃ちにした」などと大騒ぎしましたが、それと同時に、これらの品目は軍需品・武器などにも使用され、軍事転用が可能でもあります。

2019年12月18日付でロイターに掲載された『韓国の輸出管理を分析する vol.1 日本の対韓輸出規制は安保上の懸念から【フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議】』という記事によれば、こんな趣旨のことが指摘されています。

「従来は、いわゆる『ホワイト国（『グループA』が正式名称）』と呼ばれる特別な待遇で韓国を優遇していたため、包括的に許可を得て、まとめて輸出できるという簡便さがあった。しかし、2015年から2019年3月にかけて、韓国で軍事転用可能な戦略物資の不正輸出摘発が計156件もあったことなどを理由に日本政府は韓国を『グループA』の適用から除外したのである」。

「フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素は戦闘機、レーダー、化学兵器などに使用され、軍事的にも重要な材料だ。日本政府は、韓国が軍事転用もできる技術をしっかり管理していない（中国、北朝鮮など敵対国と共有する）とみているのかもしれない」。

この記述、法令的には若干の事実誤認もあるのですが、大した問題ではないのでここではスルーしたいと思います。

それよりも、韓国における輸出管理がかなり不適切であるという点に加え、日本政府が要求した輸出管理に関する政策対話についても、2016年６月に行われたのを最後に、2019年７月時点でじつに３年間、開催されずに無視されていたという事情を忘れてはなりません。

そもそも対抗措置ではないのに…

いずれにせよ、日本政府が韓国に対し「信頼関係に基づいて輸出管理を実施することができなくなった」ことと、この輸出管理適正化措置は無関係ではありません。

また、韓国側や一部の日本のメディアが主張する「輸出『規制』」は、今回の措置とは無関係です。そもそも「輸出『規制』」と「輸出『管理』」は、根拠条文自体が異なります（輸出規制は外為法第48条第３項、輸出管理は同第１項）。

それなのに、韓国は日本のこの措置を、2018年10月と11月の「強制徴用判決」（※自称元徴用工判決の誤り）への「対抗措置」だと決めつけ、『秘密軍事情報保護協定』（日韓ＧＳＯＭＩＡ）を破棄しようとしたり、これを世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴したりしているのです。

もっとも、日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄の件については、韓国政府側は日本の輸出「規制」への対抗措置として取り出したものの、日本政府は微動だにせず、結局、ＧＳＯＭＩＡ終了の候力が生じる数時間前になって、韓国政府は事実上、この措置の撤回に追い込まれます。

【参考】ＧＳＯＭＩＡについての会見に応じる安倍総理

「北朝鮮への対応のために、日韓、また日米韓の連携協力は、極めて重要であります。それは、私も繰り返し申し上げてきたことであります。今回、韓国もそうした戦略的観点から判断をしたのだろうと、こう思います。」

（【出所】首相官邸ＨＰ・2019/11/22付『ＧＳＯＭＩＡについての会見』）

詳しくは『あれから１年：いまだにＧＳＯＭＩＡ破棄できない韓国』などでも詳しく触れたとおり、韓国政府が持ち出したロジックは「日本が輸出規制撤回に応じるならば、終了通告の効力を一時中断する」というものです。もちろん、国際法に照らしても「終了通告の効力を一時中断する」などとするルールなど存在しません。

ついでにいえば、日本側は「輸出規制を撤回する」などとはヒトコトも述べていません。あくまでも「日本が要求した政策対話に韓国が復帰する」ことを、韓国側が勝手に「輸出規制の撤回に向けた協議が始まる」、と受け止めたに過ぎません。

結局、政策対話自体は2019年12月になって、３年半ぶりに開催され、翌・2020年３月にはコロナのためにリモートでもう１回開催されたものの、韓国側は６月になって政策対話を打ち切り、対日ＷＴＯ提訴に踏み切ってしまいました。

こうした状況を客観的に評価するならば、韓国の行動自体、「日本から行方不明の戦略物資の所在を尋ねられ、逆ギレしてＷＴＯ提訴することで政策対話から逃げた」ようにしか見えません。

いずれにせよ、ＧＳＯＭＩＡの「破棄スルスル詐欺」にせよ、対日ＷＴＯ提訴にせよ、明らかに一方的に悪い韓国の側が不法行為をさらに積み重ねているようなものであり、日本としては、もういかんともしがたいところがあります。

朴振氏が「ＧＳＯＭＩＡ安定運用」に言及したが…

こうした経緯を踏まえたうえで、本稿では韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）に今朝掲載されたこんな記事を紹介しておきたいと思います。

韓米外相「北朝鮮核実験なら断固対応」　韓国は日本との軍事協力に期待も

―――2022.06.14 08:57付　聯合ニュース日本語版より

これは、米ワシントンを訪問中の朴振（ぼく・しん）韓国外交部長官がアントニー・ブリンケン米国務長官と会談したとする話題で、米韓外相は北核・ミサイル問題での米韓・日米韓連携や中露への牽制などについて話し合ったというものです。

ただ、この記事の末尾には、こんな記述もあります。

「朴氏は北朝鮮を説得するため、中国が前向きな役割を果たすべきだと強調。北朝鮮問題に対応するため、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を正常化させる必要があると言及した」。

「ＧＳＯＭＩＡを正常化させる」、とありますが、そもそも勝手に終了通告を発したのは韓国政府の側ですし、その「効力を停止している」と騙っているのも韓国の側です。

朴振氏の内心を忖度（そんたく）するならば、「韓国としてはＧＳＯＭＩＡを『正常化』したい」という発言の含意は、「日本が輸出規制を解除してほしい」、つまりは「ＧＳＯＭＩＡ『正常化』のボールは日本にある」とでも言いたいのかもしれません。

しかし、くどいようですが、本件を巡って日本の側にできることはなにもありません。

そもそも自分の国が「不適切な事案」を発生させたという事実を無視し、しかもそれをごまかすためにＧＳＯＭＩＡ破棄やＷＴＯ提訴などで「逆ギレ」してきたという事情を踏まえるならば、本件に関してもボールは完全に韓国側にあると断言して良いでしょう。