ＮＨＫが尾瀬国立公園で管理者の許可を得ず、勝手に木道を塞いで撮影をしていたことが、ＳＮＳ上で話題となっています。ＮＨＫ自身の言い分は「スペースに限りがあることから」、散策客に10分間待機するように協力を求めたものだと言い張っているのですが、公園管理者側は木道の通行止めを許可した事実はないとしているからです。そして、この「事件」から見えて来るのは、利権組織の腐敗そのものです。

「尾瀬ヶ原の木道を塞ぐＮＨＫ」

ツイッター・ユーザーの方であれば、こんなツイートを目撃したという方も多いのではないかと思います。

とあるツイッター・ユーザーの方によると、尾瀬ヶ原の木道を歩いていたところ、道の真ん中でこんな看板を掲げた者が通せんぼをしていたのだそうです。

只今ＮＨＫの番組の撮影中です。

10分少々お待ちください。

お騒がせして申し訳ありませんが

ご協力の程宜しくお願い致します。

…。

なかなかに、強烈なシーンです。

尾瀬ヶ原の木道（もくどう）といえば、大勢の観光客によって湿原の裸地（らち）化が進むのを防ぐためのものであり、「人を歩きやすくするための施設」というよりはむしろ、「自然を保護するための施設」です。

群馬県のウェブサイトに掲載されている『尾瀬ミニブック』【※ＰＤＦファイル】の26ページ目以降の記述によると、尾瀬には昭和27年頃からたくさんの人がやってくるようになり、人々の湿原への踏み込みで植物が生えて来なくなり、こうした事態を受けて木道が整備され始めたのだとか。

ということは、もし木道の途中で「通せんぼ」されてしまうと、そこから先はすべての散策客が動けなくなってしまいますし、狭い木道の上にたくさんの人々が滞留するとなれば、事故が発生するかもしれず、大変に危険でもあります。

さらに、このツイート主の方は、後ろの方から「私たちバスの時間があるんです」、「早く通してください」との怒声も聞こえてきた、などと証言しています。

これが事実だったとしたら、何とも非常識かつ手前勝手な行動です。

【参考】尾瀬ヶ原の観察テラス

（【出所】群馬県ＨＰ）

ＮＨＫの不祥事

結論から言えば事実

では、はたしてこのツイートは「事実」なのでしょうか？

結論的にはどうやら事実だったようです。

これについては『弁護士ドットコム』を含めたいくつかのウェブメディアが記事にしていますが、ここではＪ－ＣＡＳＴニュースが６月10日付で配信したこんな記事を紹介しておきましょう。

NHK撮影班、尾瀬の木道「10分通行止め」が物議　環境省「利用者に迷惑」…広報は「声受け止める」

―――2022年06月10日21時02分付　Ｊ－ＣＡＳＴニュースより

この記事に掲載されている事実関係は、なかなかに強烈です。

記事によると、たしかにＮＨＫ自身はＪ－ＣＡＳＴニュースの取材に対して事実関係を認めたうえで、「必要な許可を得ている」などとしたうえで、次のように述べたのだそうです。

「お尋ねの取材は、6月19日ＢＳプレミアムで放送予定の初夏の尾瀬をテーマにした番組に向けた撮影で、必要な許可を得て行っていました。ただ、スペースに限りがあることから、安全などに配慮し、訪れた方々にご協力を求めることがありました。不快に思われた方々の声を受け止め、今後の番組づくりにいかして参ります」。

この言い分だと、「ちゃんと必要な許可を取っていた」けれども、「結果として人々に不快感を与えた」ことは遺憾であり、「今後の番組作りにはいかしていきたい」、といった具合です。

では、ＮＨＫはどこの誰にどんな許可を取ったのでしょうか。

Ｊ－ＣＡＳＴニュースによると、尾瀬国立公園を管轄する環境省の関東地方環境事務所10日、取材にＮＨＫから「湿原でドローンによる撮影を数日間行いたい」との相談があり、これに対し「テレビ撮影やドローンの飛行に規制はない」としつつも、「ハイカーなどの迷惑にならないように」との行政指導を行ったそうです。

そのうえで同事務所は次のように明らかにしたのだとか。

「木道の利用者が多いエリアで、今はミズバショウの時期でもあり、木道を通行止めにすることはあまりないと思います。木道利用者に迷惑がかかりますので、ＮＨＫから通行止めを相談されたら、それはしないで通行を確保してほしいと伝えていたと思います」。

この関東地方環境事務所の言い分が正しければ、ＮＨＫは明らかにルールを逸脱して撮影行為を行っていた格好です。

ＮＨＫを巡る不祥事が多すぎる

ただ、こんな話題を目にしても、「ああ、またか」、と思ってしまう自分を発見してしまうのです。

そういえば、ＮＨＫといえば先日も、関連会社の従業員が巨額の金券を詐取していたという事件を発生させたばかりです（『「子会社の不祥事」報じないＮＨＫに公共放送資格なし』等参照）。

また、『ＮＨＫが文化遺産「熊野古道」破壊＝必要な許可を得ず』では、ＮＨＫが文化遺産を破壊したとする話題を取り上げ、「ＮＨＫという組織には最低限の倫理観どころか、社会に対する説明責任を果たそうとする姿勢すら存在しないのではないか」とする仮説を取り上げたところでもあります。

さらには、４月23日に発生した北海道知床半島の観光船の遭難事故に関する報道を巡って、ＮＨＫが兵庫県警記者クラブから「追放」されるという「事件」が発生したこともありました（『【総論】強欲ＮＨＫ待つ「ハードランディング」の未来』等参照）。

こうした不祥事が短期間に何件も何件も生じるという事実は、ＮＨＫという組織が相当に腐敗している証拠でもあります。

ＮＨＫは利権組織＆腐敗組織

だいいち、「利権組織は絶対的に腐敗する」というのは、当ウェブサイトではかなり以前から繰り返し指摘してきた、人間社会の「鉄則」のようなものです。

ＮＨＫという組織自体、その事業内容自体、公共性に乏しいにも関わらず、自ら「公共放送」であると騙り、さらには国会などの監視が不十分であることを奇貨として、職員１人あたり、任天堂やトヨタ自動車などの超優良企業を上回る、1000万円を超える給与を支払っています（図表）。

図表　平均給与比較（2020年12月ないし2021年３月基準）

区分	平均給与	出所
任天堂株式会社	9,710,405円	有報ベース
トヨタ自動車株式会社	8,583,267円	有報ベース
ＮＨＫ	10,543,290円	ＮＨＫ決算書
民間平均給与	4,331,278円	国税庁

（【出所】著者作成）

ちなみにこのＮＨＫの平均給与は国税庁が公表する「民間平均給与」の2.4倍（！）というとてつもない水準です。

また、広い意味での人件費（法定福利費、福利厚生費、退職給付費用など）を含めたならば、ＮＨＫの職員の人件費は、少なくとも１人あたり1600万円近くに達します（『ＮＨＫ「１人あたり人件費1573万円」の衝撃的事実』）。

さらには、ＮＨＫは職員に対し、豪奢な社宅に格安で住まわせるなど、巨額の「目に見えない給与」を支払っているとの疑いも濃厚です（『ＮＨＫの「隠れ人件費」600万円のケースもあるのか』等参照、ただし、このあたりについての正確な実態は不明です）。

そういえば、ＮＨＫを巡っては、「タクシーチケットを使ってランチに行く」といった職員の優雅な日常が報じられることもありますが（『デイリー新潮の指摘が事実なら、ＮＨＫの腐敗は深刻だ』等参照）、このような現象は「氷山の一角」なのでしょう。

いずれにせよ、ＮＨＫはどんなにつまらない番組しか作れなかったとしても、基本的には潰れない組織です。法律の規定に基づき、「受信料」という名目で、国民から事実上、半強制的にカネを巻き上げているからです。

そして、半強制的に巻き上げたカネを使い、ＮＨＫ本体だけで１万人を超える職員にかなりの高給を支払っているわけですから、ＮＨＫの職員は笑いが止まりません（そのうち外国人はいったい何割在籍しているのでしょうか？）。

まさにＮＨＫといえば「腐敗」の象徴なのです。

民放各社も問題だらけ

フジテレビ従業員が80グラムの大麻所持

もっとも、当ウェブサイトで取り上げている「テレビ局関係者」の不祥事の話題、圧倒的に多いのはＮＨＫですが、テレビ局という意味では民放もなかなかにぶっ飛んでいます。ここ数日、「確定情報」と確認できていないものも含め、いくつかの話題があるのですが、そのなかでも最近の話題のひとつがこれです。

フジテレビ社員を逮捕　大麻所持疑い―警視庁

―――2022年06月09日20時59分付　時事通信より

時事通信によると、「乾燥大麻」約80グラムを所持していた疑いで、警視庁城東署はフジテレビの従業員（38）を逮捕。同従業員が容疑を認めている、などとしています。

ただ、それにしても小さな記事です。これだとまるで、「目立ってほしくないけれども、『マスメディア業界は身内の不祥事を報じていない』という批判をかわすために、いちおうアリバイ作りのために報じた」かのように見えてしまうのですが、気のせいでしょうか？

そういえば昨年も、テレビ朝日の女性職員が深夜に泥酔してビルから転落する事件、テレビ朝日の男性職員が住居に侵入して盗みを働いた事件などがありました（『徹底して自分に甘いテレビ朝日：説明は明らかに不十分』等参照）。

このように考えると、テレビ局関係者ならば「大麻くらい」（？）も珍しくないのかもしれませんね。

なお、ツイッター界隈では「とある民放テレビ局」の従業員がウクライナ人女性に対し「取材」と偽り、性的関係を要求したとされる疑惑が話題になっているのですが、これに関しては当ウェブサイト的にはまだ「裏」が取れていないので、現時点でテレビ局や疑惑の中心人物を名指しすることは控えたいと思います。

（※といっても、当ウェブサイトをご覧くださるような方々であれば、「あの局のことだね」、とすぐにピンとくる方も多いとは思いますが…。）

最近テレビ局の不祥事が「増えた」理由は？

こうしたなか、当ウェブサイトではあまり「印象」で物を語るのは好きではないのですが、ここ２、３年で、マスメディア（とくに新聞社、テレビ局など）関係者を巡る不祥事を極めて頻繁に目撃するようになってきた気がします。

ここ数年でマスメディア関係者の不祥事が「突然に増えた」のでしょうか？それともなにか別の理由でもあるのでしょうか？

おそらく、マスメディア関係者の不祥事は「突然に増えた」のではなく、今までもそこそこの件数、発生していたものが、インターネットの発達を受けて一気に拡散し、人々の話題に上るようになっただけのことではないかと思います。

考えてみれば当然ですが、ネットが出現する以前であれば、全国の人々に日常的に情報を伝える手段は新聞（とくに全国紙や有力地方紙）、テレビ（とくに民放の全国ネット網やＮＨＫ）くらいしか存在していませんでした。

必然的に、「情報を発信する人」も、新聞社、テレビ局に勤務している人や、これらのメディアに記事を配信する大手通信社に勤務している人などに限られていたのです。いつしかこの限られた「マスコミ業界」が、日本の世論を牛耳るようになってしまっていたのではないでしょうか。

そして、こうした「絶対権力」を手にすれば、誰しも腐敗します。

ＮＨＫや大手新聞社、大手民放テレビ局に勤務していると、倫理観が欠如した人格が出来上がりやすいのもある意味では当然のことですし、しかも、それらのインナーサークルで生じた不祥事も、ほとんど報じないか、先ほどの時事通信の記事のように、ほんのちょっとだけ報じてお茶を濁してきたのでしょう。

そういえば、朝日新聞による「ＫＹ事件」、すなわち1989年４月20日の朝日新聞夕刊が報じた『サンゴ汚したＫ．Ｙってだれだ』という捏造報道事件（いわゆるサンゴ毀損捏造事件）は強烈でしたが、思い起こしてみれば、この手の「シャレにならないレベルの捏造報道事件」はいくつも発生しています。

朝日新聞でいえば慰安婦関連の捏造報道、福島第一原発事故を巡る吉田調書の捏造報道が有名ですが、日本を代表する「経済紙」を騙る日経新聞社に関しても、「富田メモ」、「時価会計凍結」、「ＦＲＢ議長にサマーズ氏」など、虚報（あるいはその疑いが濃厚な記事）を多数配信してきた実績があります。

結局は日々のニューズを配信しているメディアの数が限られているがために、こうした虚報の数々に対しても、配信元のメディアは「倒産」という社会的ペナルティを喰らわずにのうのうと生き続けていますし、「多少の誤報、捏造報道を行っても構わない」といった具合に、彼らの感覚は歪んでしまっているのかもしれません。

ネットが暴くメディア産業の腐敗

ただ、それと同時に昨今の社会では、インターネットが存在しています。

2010年代以降、スマートフォンが爆発的な普及を始めたこともあり、インターネットはますます私たちにとって身近な存在になりつつありますし、インターネットの世界では極端な話、だれもが情報の発信者になり得るのです。先ほどの尾瀬ヶ原のツイート主様などがその典型例でしょう。

日常的に情報を配信する主体がごく少数のメディアに限られていた時代と異なり、現在、インターネットユーザーは社会全体に無数に存在していますし、なかには細かい報道などを目ざとく見つけ、ツイッターなどの情報拡散手段で社会全体に共有する人も出てきます。

すなわち、マスメディアは自身の不祥事を、お得意の「報道しない自由」で隠すことができなくなっているのです。

「社会の木鐸」を気取り、センセーショナルに自民党議員などを叩いて来たマスメディア産業関係者らは、「攻める」のは大好きなのかもしれませんが、防御には極端に弱いように見えてなりません。

そういえば、コロナ禍の最中には、いくつかのテレビ局のワイドショーでは、感染症の専門家でもない人たちがトンチンカンな内容をコメントする、といった問題も深刻化しましたが、これも「彼らが利権構造にドップリと浸かり、いままでろくに研鑽もしてこなかった結果」だと仮定すれば、ストンと腑に落ちる説明であることは間違いありません。

このように考えていくならば、「ＮＨＫの傲慢さ」、「フジテレビ従業員の大麻所持」といった話題は、これから増えることはあっても減ることはないと思う次第です。