日本ではほとんど報じられていませんが、日本政府は昨日、ロシアやベラルーシに対する追加制裁措置を講じました。正直、日露間では貿易も金融取引もあまり活発ではないため、日本政府が追加制裁措置を講じたところで、ロシア経済にこれ以上の打撃が生じるのかは疑問ではあります。ただ、ロシアのメディア『タス通信』がこれを大々的に取り上げていたところを見ると、ロシアは苛立ちを感じているのかもしれません。

ロシアに損害を負担させるべき

ロシアによる違法なウクライナ侵略が始まってからすでに100日以上が過ぎました。大変残念ながら、ウクライナ東部・南部を中心に、いまだに戦闘は続いており、無辜のウクライナの人々の生命と財産に、深刻な被害が出続けています。

当たり前の話ですが、こうしたロシアによる無法行為の損害に対しては、最終的にはキッチリとロシアに負担させなければなりません。

ロシアの外貨準備（１月末時点の公称では約6400億ドル）のうち、西側諸国は少なくとも約3000億ドル分を凍結・差し押さえていますので、西側諸国としては、できればこの金額をロシアに返還せず、ウクライナの戦費や復興資金に充てることを検討していただきたいと考えている次第です。

これに加えて私たち日本人はウクライナの代わりにロシアと戦ってあげることはできませんが、その分、経済、金融などの「武器」でロシアの戦争遂行能力を低下させることに寄与しなければなりません。それがまさに経済・金融制裁でしょう。

日本政府が対露経済制裁追加

これに関連し、昨日は外務省、財務省、経産省の３省が連名で、対ロシア制裁パッケージを新たに公表しています。

ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について

―――2022/06/07付　外務省ＨＰより

これについて気になって調べてみたのですが、主要メディアではあまり報じられているフシはありません。ロシアに対する経済制裁は２月以降、何度も追加で公表されているためでしょうか。あまりニューズバリューがないと判断されてしまっているのかもしれません。

これに関し、具体的な措置は、次のとおりです。

具体的な措置

• 資産凍結等の措置…ロシアの２つの銀行（モスクワ・クレジット・バンクとロシア農業銀行）とベラルーシのベラルーシ開発復興銀行に対し、７月７日以降、次の①、②の措置を実施する

1. 1. ①支払規制…支払等を許可制とする
   2. ②資本取引規制…資本取引等を許可制とする

• 対露輸出規制…ロシア連邦の産業基盤強化に資する物品の輸出の禁止措置を導入する

（※ただし、この２項目のうちの対露輸出規制に関しては、昨日の段階では、具体的な実施日や対象品目はまだ明らかにされていません。）

ここで「支払や資本取引などを許可制にする」、とありますが、おそらく「許可制」にしたうえで、実際には許可を出さない、というかたちで、事実上の支払禁止措置、資産凍結措置を実現する、というパターンでしょう。

この点、邦銀が今回制裁対象に加えられた３つの銀行と取引しているのかどうかは正直存じ上げませんが、そもそも邦銀（３メガバンクなど）はロシア、ベラルーシ両国と大して取引を行っていません（『３メガバンク、対ロシア貸倒引当計上にも関わらず増益』等参照）。

また、資産凍結措置自体が施行されるのが即日ではなく、１ヵ月の猶予をもって７月７日以降に施行されるとされていることから、現実には、邦銀はこれら３銀行とほとんど取引をしていないと考えておいて間違いないでしょう。

ロシアが苛立ちを感じている（らしい）

この点、日露間の貿易、金融取引自体がそもそもさほど多くないという事情もあり、日本がロシアに対して講じることができる制裁措置も限定的ではありますが、ただ、（実効性の有無はともかくとして）小出しに少しずつ制裁を発表していく措置は、決して悪いものではありません。

というのも、今回の日本政府の措置に対し、ロシアは意外と苛立っているようだからです。

ロシアのメディア『タス通信』（英語版）に昨日、こんな記事が掲載されていました。

Japan to widen export sanctions against Russia

―――2022/06/07 13:32付　タス通信英語版より

日本政府の発表からさほど間を置かず、タス通信は「ロシアの２つの銀行とベラルーシの銀行の資産が凍結される措置が講じられ、あわせて新たな品目の輸出禁止措置が取られた」と大々的に報じました。

内容自体は日本政府の発表とほとんど変わりませんが、タス通信というロシアを代表するメディアがトップ扱いで報じているという事実自体が、ロシアが日本の措置を気にしているという証拠でしょう。

「ロシア外務省は日露協定の実施を一時停止する」

その一方、同じくタス通信には日本関連でこんな記事も出ていました。

Россия приостанавливает соглашение с Японией о промысле морских живых ресурсов

―――2022/06/07 21:29付　タス通信より

ロシア語なのでわかり辛いですが、翻訳エンジンを参考に抄訳してみると、こんなことを述べているようです。

• 記事タイトル『ロシアは海洋生物資源の収穫に関する日本との合意を中断』
• リード文「ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、日本政府は日露漁業合意に基づく支払いを凍結する措置を講じたと明らかにした」

タス通信によると、ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は火曜日、日本政府の支払凍結措置に対抗するため、ロシア政府は「日本政府が財政的義務を果たすまでは、海洋生物資源の収穫に関する政府間協定の実施を一時停止することにした」、と述べたのだそうです。

「生物海洋資源収穫に関する政府間協定」というのはわかり辛い表現ですが、これは1998年に日露両国が締結した『日本国政府とロシア連邦政府との間の海洋生物資源についての操業の分野における協力の若干の事項に関する協定』のことを指しているのでしょう。

タス通信によるとザハロワ氏は、日本政府が1998年に締結された漁業協定に基づく「協力費」の支払を凍結する措置を講じているため、ロシアとしても「日本側がすべての財政的義務を果たすまで、1998年協定の実施を一時停止する決定を下さざるを得ない」、などと述べたのだそうです。

ロシアに対するあらゆる支払いを見直すべき

この点、日本は今後、ロシアに対するあらゆる支払いを見直していくのは重要かもしれません。

たとえば、ロシアへの入漁ができなくなる（かもしれない）北方の漁民に対しては、ウクライナ関連の制裁を継続している期間は手厚い補償を実施する、というのも合理的な考え方です。

また、「サハリン２」などのプロジェクトについても、現時点では日本は撤退を表明していませんが、原発再稼働や代替資源の開拓などを通じ、やはりエネルギー分野における対ロシア依存についても減らしていくことが望ましいでしょう。

もちろん、こんなことを申し上げると、「現時点でロシアに依存せざるを得ない人たちへの配慮が足りない」、などとお叱りを受けるかもしれません。

ただ、そもそも論として、千島列島や南樺太は、旧ソ連が第二次世界大戦のドサクサに紛れて不法に占領した領土でもありますし、旧ソ連がサンフランシスコ講和条約の締結主体ではない以上、これらの地域が自動的にロシアに帰属すると考えること自体、無理があります。

また、（少々ハードルはあるかもしれませんが）ロシアが敗戦したあかつきには、第二次世界大戦直後のドサクサに紛れて不法に獲得した利権をロシアが手放さざるを得なくなるという可能性だってありますし、日本にとっても千島列島や樺太を含めた北方領土に対し、何らかの権限を取り戻せるかもしれません。

このように考えるならば、日本が短期的にはある程度の犠牲を払いつつも、ロシアに対して「とにかくカネが渡らない」ことを最優先にすることは、長い目で見て日本の国益につながる可能性が濃厚です。

いずれにせよ、日本はすでに経済・金融制裁に参加している以上、ロシアから見れば「戦争に間接的に参加している」のと同じことです。日本としても、どうせやるなら徹底的に、ロシアを追い詰めていくべきなのです。