「問題の責任は『カネですべての問題が終わった』と考える日本にある」

尹錫悦（いん・しゃくえつ）政権下で次期駐日大使に「知日派」の尹徳敏（いん・とくびん）氏が抜擢されたそうです。ただ、ここでいう「知日派」とは、「日本を知る人」、という意味ではなさそうです。というのも、尹徳敏氏自身、「問題に対する責任がある日本側で、その後『お金ですべての問題が終わった』というような発言が出てきたことから世論が大きく悪化して状況が変わった」と発言したことでも知られるからです。

日韓関係「改善」論のその後

そろそろ１ヵ月ですよ～

韓国で尹錫悦（いん・しゃくえつ）政権が発足して、もうすぐ１ヵ月が経過します。

この間、中央日報や朝鮮日報といった、おもに韓国の保守メディアから、「５年ぶりの保守政権の発足」を歓迎する声とともに、「韓日関係改善が進むはずだ」といった意見が相次いでいることは間違いありません。

ただ、尹錫悦政権が「保守政権」なのかどうかという点は脇に置くとして、当ウェブサイトとしては、少なくとも尹錫悦政権下で韓国が望む「韓日関係改善」が実現するとは考えていません。その理由は、そもそも論として日韓双方が求めている内容自体、大きく異なっているからです。

韓国が求めているのは「韓日諸懸案を巡る日本側の歩み寄り」ですが、日本が求めているのは「韓国が国と国との約束を守ること」、です。

この点、『【総論】韓国の日本に対する「二重の不法行為」と責任』を含め、このほど何度となく報告してきたとおり、日韓間に存在する諸懸案の本質は「韓国の日本に対する一方的な『二重の不法行為』である」、と結論づけて良いでしょう。

【参考】日韓諸懸案巡る韓国の「二重の不法行為」とは？

1. 韓国側が主張する「被害」の多くは、（おそらくは）韓国側によるウソ、捏造のたぐいのものであり、最終的には「ウソの罪をでっち上げて日本を貶めている」のと同じである
2. 韓国側が日本に対して要求している「謝罪」「賠償」などには、多くの場合、法的根拠がなく、何らかの国際法違反・条約違反・約束違反を伴っている

（【出所】著者作成）

相手が殴り掛かってきているのに「譲歩しろ」って…

実生活でもそうですが、相手がいきなり殴りかかってきたのであれば、その相手に対しては、まずは「殴るのをやめろ」と要求するのが筋ですし、相手に殴られてけがをしたのであれば、相手からの誠心誠意の謝罪に加え、必要に応じて賠償などの原状回復措置が取られるのが筋です。

しかも、その殴りかかってきた相手が、「俺のおじいちゃんはお前のおじいちゃんから被害を受けた」、「子孫であるお前に責任がある」などと言いがかりをつけてきたのだとしたら、通常、そんな相手と懇意になることなど不可能ではないでしょうか。

この点、韓国メディアで「尹錫悦政権下で韓日関係が改善される」とする意見を冷静に眺めてみると、たいていの場合、韓国が日本に対して仕掛けている不法行為の部分がほとんど無視され、「歴史問題において、韓国は日本に対し道徳的優位にある」といった前提が勝手に置かれているフシがあります。

だからこそ、韓国が望む「韓日関係の改善」が実現する可能性は非常に乏しく、また、あってはならないことでもあるのです。

日韓諸懸案の解決

「日韓関係改善論」はどこに行った？

ところで、尹錫悦政権発足前後、日本側でもごく一部の論者を中心に、「尹錫悦政権の発足は日韓関係改善のチャンスだ」といった主張が見られたことも事実です（『「尹錫悦新大統領で日韓関係が改善へ」、本当ですか？』、『韓国の約束破り無視する「関係改善論」＝日経編集委員』等参照）。

ただ、それと同時にここで不思議なことがあるとしたら、少なくとも韓国の側から諸懸案の具体的な解決策が見えてこないだけでなく、日本の側からも、「そろそろ韓国の側に譲歩したらどうか」といった具体的な主張が、ほとんど聞こえてこないのです。

たとえば自称元徴用工問題がその典型例でしょう。

当ウェブサイトではもう何百回も議論してきたとおり、自称元徴用工問題自体は「戦時中強制連行された」などと自称する者たち（＝自称元徴用工）やその関係者らが日本企業を訴えている問題のことであり、とりわけその中核を占めるのが韓国大法院の判決と日本企業の資産差押手続です。

自称元徴用工問題の例

• 長崎県端島（いわゆる「軍艦島」）などでの「朝鮮人強制連行・強制労働」という歴史捏造
• 韓国大法院による2018年10月と11月の日韓請求権協定違反の判決
• 日本政府が日韓請求権協定に従い求めた解決手続を韓国政府が無視（2019年７月）
• 自称元徴用工らの側による日本企業の資産差押と売却手続（売却スルスル詐欺）

そもそも2018年の判決自体が日韓請求権協定に違反する状態を韓国の司法府自身が作り出したという問題点を有しているため、日本企業の資産差押手続自体が国際法違反であるという点については、いくら強調してもし過ぎではありません。

自称元徴用工問題の解決は「判決の無効化」以外にあり得ない

したがって、自称元徴用工問題については、少なくとも次の２点についての解決が図られなければならないはずです。

• 朝鮮人の違法な強制労働というウソをついて日本を貶めたことに対する韓国政府からの謝罪
• 2018年10月と11月の違法判決を韓国の国家自身の責任において公式に無効にする措置

くどいようですが、自称元徴用工問題自体、「加害者」は韓国、「被害者」は日本です。加害者である韓国が日本に対する加害行為をやめ、その加害行為を被害者たる日本に謝罪するとともに、加害行為によって生じた損害を日本に適切に賠償することが、懸案の「解決」なのです。

しかし、韓国側からこのような具体的議論が聞こえて来ることはありません。それどころか、現実に出てくるのは「基金案」など、正直、お話にならないレベルのものばかりです。

ここで思い出しておきたいのが、以前の『日韓関係巡る次期駐日大使内定者のお話にならない認識』でも取り上げたのが、次期駐日大使に内定した尹徳敏（いん・とくびん）氏の基本認識と、ある「とんでもない」発言です。

該当する記事を再掲しておきましょう。韓国メディア『中央日報』（日本語版）の記事です。

駐日韓国大使に内政の尹徳敏氏「強制徴用、韓国政府が代わりに弁済するのも方法」

―――2022.05.27 06:56付　中央日報日本語版より

尹徳敏氏の認識は「お話にならない」

中央日報によると、尹徳敏氏は先月26日、日本経済新聞社などが東京で主催したセミナーにリモート参加し、講演後の質疑応答の時間に「強制動員問題」（※自称元徴用工問題のこと）について尋ねられ、「個人的意見」と断ったうえで、「被害者に代位弁済する解決策」に言及したそうです。

• 尹錫悦政府は韓日関係のこれ以上の悪化を放置しない
• 判決では日本企業が強制動員被害者への賠償を命じられたが、これを韓国政府が代わりに返済する案が考えられる
• その際、韓日請求権協定に関連した企業が自律的に参加する財団を作り、賠償を支援する方法もある
• その財団に日本企業が参加するアイデアもある
• 問題解決のためには日本との協力が必要で、相当な時間がかかるだろう

…。

本当にこんなことを述べたのだとしたら、本当にお話になりません。

そもそも自称元徴用工判決で韓国が「国家権力として」やらなければならないことは、「代位弁済」ではありません。日韓基本条約、日韓請求権協定といった国際的な条約を誠実に履行することであり、これを踏みにじる判決を法的に無効化することです。

その際、立法措置によるのか、政府自身が判決の無効化を求めて裁判を起こすのかは存じ上げませんが、いずれにせよその具体的なやり方は韓国に委ねられています。日本政府として要望を伝えることくらいはできるかもしれませんが、日本政府が「協力」すべき問題ではありません。

基本的には韓国がみずからの責任においてやり遂げなければならないのです。

それに「代位弁済」だとしたら、その後、日本企業から不当に金銭が徴求されるという事態が生じかねません。これに加えて尹徳敏氏がいう「基金案」とやらについては、すでに韓国自身が2015年12月の慰安婦合意を破ったという、立派な前例もあります。

正直、尹徳敏氏の言う「代位弁済案」は、最終的には日本企業にも損害を与えるという意味において、まったく解決策になっていないのです。

尹徳敏氏の「とんでもない発言」

ただ、尹徳敏氏の発言を巡って、さらに強烈なのは、こんなものではないかと思います。

「問題に対する責任がある日本側で、その後『お金ですべての問題が終わった』というような発言が出てきたことから世論が大きく悪化して状況が変わった」。

この発言自体、日本だけでなく、国際社会を舐め切ったものでもあります。

どんな国であっても、いったん国家合意を取り交わしたならば、それを蒸し返すことは許されません。2015年の慰安婦合意の文言をちゃんと読み返せばわかりますが、この合意をもって自称元慰安婦問題は、少なくとも日韓両国政府間では「最終的かつ不可逆的に解決された」のです。

【参考】いわゆる「日韓慰安婦合意」（2015年12月28日）のポイント

• ①慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感し、安倍晋三総理大臣は日本国を代表して心からおわびと反省の気持ちを表明する。
• ②韓国政府は元慰安婦の支援を目的とした財団を設立し、日本政府はその財団に対し、政府予算から10億円を一括で拠出する。
• ③韓国政府は在韓国日本大使館前に慰安婦像が設置されている問題を巡って、適切に解決されるように努力する。
• ④上記②の措置が実施されるとの前提で、日韓両国政府は、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認し、あわせて本問題について、国連等国際社会において互いに非難・批判することを控える。

（【出所】外務省ＨＰ『日韓外相会談』より著者作成）

尹徳敏氏が韓国政府を代表する者として在日韓国大使館に赴任する以上、「カネですべての問題が終わった」云々の発言は極めて不適切と言わざるを得ないでしょう。

「知日派」がどうしたって？

「知日派」との表現には要注意！

さて、その尹徳敏氏が正式に次期大使に起用されるそうですが、これに関する報道が、なかなかに噴飯物です。

駐日大使に尹徳敏氏　知日派の国際政治学者―韓国

―――2022年06月07日15時30分付　時事通信より

時事通信は尹徳敏氏のことを、「慶應義塾大学で博士課程を修了」し「日本語も堪能」な「知日派」と紹介したうえで、「元徴用工問題など日韓関係を悪化させた懸案の解決や、緊張の度合いを高める北朝鮮に対応する日米韓協力などで重責を担う」、などと述べています。

しかし、尹徳敏氏の「カネを払えば」云々の発言を読み返すにつけ、そうした「重責」を彼が担い得るべき人物なのか、正直疑問でなりませんし、そもそもこの「知日派」という表現自体も奇妙です。

メディアがいかなる意味でこの「知日派」という用語を使用しているのかはわかりませんが、少なくとも「知日派」という用語自体、「日本をよく知る人」、あるいは「日韓友好のために積極的に働くことが期待されている人」という意味ではないことだけは間違いありません。

なぜなら、日本政府の事前の了解（アグレマン）なしに2020年11月23日に「大使に内定した」と発表されたことでも知られる姜昌一（きょう・しょういち）現駐日大使も、当初は「知日派」だと言われていたからです。

「知日派」駐日大使内定、韓国の態度豹変に油断禁物

―――2020.11.26付　ＪＢプレスより

ちなみに姜昌一氏も東京大学から博士号を与えられている人物です（東京大学ウェブサイト『近代日本の朝鮮侵略と大アジア主義 : 右翼浪人の行動と思想を中心に』等参照）。

しかし、この姜昌一氏という人物を巡っては、「アグレマン無視」、「国後島上陸」、「日王発言」などの３点セットがあったためでしょうか、赴任以来、菅義偉総理大臣や岸田文雄・現首相はおろか、外務大臣とすら１度も面会してません（※おそらくこのまま日本を離任するのだと思います）。

さすがに日本政府も尹徳敏氏を姜昌一氏並みに扱うということはないと思いますが、それと同時に、「知日派」とやらが大使として意気揚々と日本に赴任し、「韓国の二重の不法行為」という現実を直視しないままに日本の譲歩を求めるという展開は、もう十分ではないでしょうか。

日韓関係の落としどころ

いずれにせよ、これまでの日韓関係は、「日韓関係『改善』論」の思考のわなに陥っていたフシがあります。

「日韓関係『改善』論」の典型的な思考パターン

• ①日本にとって現在の韓国は、経済・産業上も、外交・安全保障上も、大変に重要な国である。
• ②しかし、韓国が日本との間でさまざまなもめ事を起こしており、これらについて国際法や国際社会の常識に従った解決も期待できない。
• ③だからこそ、日本が国際法に拘泥するのではなく、多少とも韓国に譲歩し、日韓関係の破綻を防ぐべきだ。

（【出所】著者作成）

しかし、本来であれば、国と国との約束も守れないうえに、自分で事態を収拾する責任すら取れないような相手国との関係を深めるということ自体、日本の国家戦略の誤りを意味しています。

このように考えるならば、少なくとも日韓諸懸案が存在する間は、日本としては経済、産業、外交、安全保障などの重要分野において、韓国の重要性を下げるべく、積極的に努力すべきではないでしょうか（いわゆる日韓関係テーパリング論）。

「日韓関係テーパリング論」

• ①日本にとって現在の韓国は、経済・産業上も、外交・安全保障上も、大変に重要な国である。
• ②しかし、韓国が日本との間でさまざまなもめ事を起こしており、これらについて国際法や国際社会の常識に従った解決も期待できない。
• ③もしも韓国が国際法を守らないならば、日本は経済、産業、外交、安全保障などにおける韓国の重要性を下げるべきだ。

（【出所】著者作成）

この「日韓関係『改善』論」と「日韓関係テーパリング論」、どちらが正しいかについては、日本社会が全体として方向性を決めていく必要があるのでしょう。