日韓関係がうまくいかないのは「日韓関係の特殊性」ではなく「韓国の特殊性」が原因だ――。そう実感させる記事が韓国紙『中央日報』（日本語版）に出ていました。「国益論」「治癒論」などと小難しくて抽象的な概念を使っていますが、何のことはありません。いつもの「韓国が道徳的に日本に優位に立っている」とする勘違いに立脚したコラム記事です。

韓国の日本に対する「二重の不法行為」

先週の『【総論】韓国の日本に対する「二重の不法行為」と責任』でも取りまとめたとおり、日韓間に存在するさまざまな懸案については、基本的には「韓国の日本に対する一方的な『二重の不法行為』である」、と定義づけて良いでしょう。

ここで当ウェブサイトが「二重の不法行為」と呼ぶ理由は、「①韓国が主張する内容がたいていの場合、ウソ、捏造、でっち上げのたぐいのものである」、「②韓国が日本に対して要求する内容が違法なもの（国際法違反、国際合意違反、国際条約違反など）である」、というふたつの特徴があるからです。

日韓諸懸案巡る韓国の「二重の不法行為」

1. 韓国側が主張する「被害」の多くは、（おそらくは）韓国側によるウソ、捏造のたぐいのものであり、最終的には「ウソの罪をでっち上げて日本を貶めている」のと同じである
2. 韓国側が日本に対して要求している「謝罪」「賠償」などには、多くの場合、法的根拠がなく、何らかの国際法違反・条約違反・約束違反を伴っている

（【出所】著者作成）

逆に言えば、日本政府が要求している、「日韓関係を健全な姿に戻すこと」は、韓国がこれらの不法行為をただちにやめることに加え、傷ついた日韓間の信頼関係を修復し、韓国が日本に与えた損害を回復させる措置を講じることが必要です。

「韓日どっちもどっち」論

それなのに、韓国側から聞こえて来るのは、「韓日双方が努力して」だの、「韓日がともに知恵を出し合って」だのといった、「韓日どっちもどっち」論ばかり。

尹錫悦（いん・しゃくえつ）政権が発足して以降、「韓日関係『改善』」論が韓国の「保守系」とされるメディアを中心に頻繁に出てくるようになったのですが、これらを眺めていても、「韓国の約束破り・国際法違反・条約破り」を正面から取り上げているものは、ほとんど見当たりません。

なかでも強烈なのは、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に本日掲載された、こんな記事ではないでしょうか。

【コラム】危機の韓日、保守が進歩を包容して国益を広げていくべき（１）

―――2022.06.07 10:44付　中央日報日本語版より

【コラム】危機の韓日、保守が進歩を包容して国益を広げていくべき（２）

―――2022.06.07 10:44付　中央日報日本語版より

執筆されたのは高麗大学政治外交学科教授の方ですが、コラム記事の書き出しからして違和感があります。

「どん底に陥っていた韓日関係の車輪が回り始めた。４月24日、韓日政策協議団の鄭鎭碩（チョン・ジンソク）団長が関係改善を希望する尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領の親書を持って訪日した。両国の懸案を迅速に解決しようという岸田首相の肯定的回答が先月１０日に大統領就任式に出席した林外相を通じて伝えられた」。

果たして、そうでしょうか。

この手の「韓日関係の車輪が回り始めた」だの、「明かりが見え始めた」だのといった大仰な表現は、韓国メディアの常のようなものでしょう（※この点、岸田文雄首相、林芳正外相の対韓認識は、見ていて若干不安にならないではありませんが…）。

しかし、少なくとも表向き、日本政府の立場は「日韓関係を健全な姿に戻すうえでは国と国との約束が守られることが必要だ」とするもので一貫しており、必然的に、韓国が法と約束を守ることが前提にあるのです。

さらに、この記事では、「韓日関係を破局直前まで推し進めた文在寅（ムン・ジェイン）政府の実情を批判し…」、などといった表現も出てきますが、このあたりの認識にも、事実関係と比べて大きな乖離があることは間違いありません。

文在寅（ぶん・ざいいん）政権時代にさまざまな「二重の不法行為」がなされたことは間違いないのですが、それ以前の「保守政権」（？）だったはずの朴槿恵（ぼく・きんけい）、李明博（り・めいはく）の両政権でも、やはりさまざまな対日「二重の不法行為」が行われていた事実を忘れてはなりません。

「国益論」ｖｓ「治癒論」

なにより驚くべき点は、この文章を通じて、「韓国が国際法を破っている」という事実があまりにも軽視されている、ということではないかと思います。

著者の方は、日韓関係を見るうえで「２つの視点がある」、というのです。

「韓日関係を見るには２種類のアプローチ法がある。一つは政治・経済アプローチ法で、外交と安保、経済を中心に韓日関係を見る。もう一つは人文・社会アプローチ法で、歴史問題や価値規範を含めて市民社会と文化交流の観点から接近する」。

この方がおっしゃるには、前者のアプローチは「国益論」であり、後者のアプローチは「治癒論」、なのだとか。

大した内容ではないのにやたら難しい言葉遣いをするのは韓国の論者にはありがちですが、この文章もわかりやすくいえば、「韓国には歴史問題や価値規範を含めて日韓関係を見るというアプローチが存在する」、という意味ではないかと思います。

「歴史問題」だ、「価値規範」だとわかり辛いことばを使っていますが、『韓国弁護士「過去の問題は法的手段では解決できない」』でも触れた、「日韓歴史問題は韓国が常に道徳的優位に立っている」とする韓国特有の勘違いを思い出してしまいます。

そして、この論考では「国益論で治癒論を説得することは容易ではない」、と説きます。

「韓国の国益論者は米国中心の国際秩序を前提として、韓米同盟を機軸に韓日米三角協力体制を構築することが韓国の国益に符合すると主張する。したがって歴史問題によって悪化した韓日関係の迅速な復元を試みる。しかし、このようなアプローチは被害者の治癒とは相当な距離がある」。

正直、そんなことを言われても、私たち日本人にとっては、知ったことではありません。

出た！「韓日関係の特殊性」

だいいち、日韓関係は「歴史問題によって悪化した」のではありません。「韓国がありもしない歴史問題を持ち出して日韓関係を破壊した」のです。この点をわきまえておかないと、こんな具合におかしな結論が出てきてしまいます。

「相変らず韓日関係は国際政治と外交での一般論が適用されにくい特殊な側面が存在する」。

…。

この手の「日韓関係の特殊性」という主張、どこかで見覚えがある議論ですが、こうした主張を読むにつけて思い出すのが、以前の『鈴置論考、「日韓の」ではなく「韓国の」特殊性に言及』でも紹介した、「韓国の特殊性」という表現です。

「平気で約束を破り、堂々と他人を裏切る韓国と首脳会談を開こうとする国はまず出てこない。何を取りきめようが、すぐに反故にされるからです。日本と韓国がうまくいかない原因は『日韓関係の特殊性』ではなく『韓国の特殊性』にあるのです」。

この文章、日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏が『デイリー新潮』の『文在寅が菅首相をストーカーするのはなぜか　「北京五輪説」「米国圧力説」……やはり「監獄回避説」が有力』で提示したものなのですが、読めば読むほど、至言と言わざるを得ません。

「韓国が先制して強制徴用問題を解決しよう」

ちなみに今回の中央日報の記事のポイントは、ほかにもあります。

日韓関係が「改善」されない理由について、この著者の方は、次のように日本に対して「逆ギレ」します。

「時間が経つにつれ、加害者が負うべき責任の性格、謝罪の誠意、補償の適切性に対する両国の認識の違いによって、むしろ傷がぶり返す逆説的現象が発生した。韓国が主張する治癒論に日本が呼応せず、かえって反発して逆攻勢することが起こった」。

このあたりは、韓国メディアのテンプレートのようなものでもあるのですが、それと同時に大変失礼ながら、これが大学教授の執筆した文章だとは思えません。

たとえば2015年12月の日韓慰安婦合意では自称元慰安婦問題を巡っては「最終的かつ不可逆的に解決した」ことが確認されました。韓国がいつまで経っても過去の問題を蒸し返し続けていること自体が、この国家合意に違反しているのです。

しかし、こうした認識の齟齬のうえに、この方は次のように述べます。

「すでに韓日関係を改善する時点は熟した。核心事案は強制徴用問題だ。日本は韓国に解決法を提示しろと要請している。包容論的治癒論で武装して韓国が先制的措置を断行しよう」。

とりあえず韓国側が「強制徴用問題」（※自称元徴用工問題のこと）で「専制的な解決」を提案し、それによって「責任論的治癒論の成果を認め、その限界を説明し、包容論的治癒論に立って歴史和解を進展させると誠意を込めて（国民世論を）説得しなければならない」、というのです。

何が言いたいのかよくわかりませんが、文脈から判断して、自称元徴用工問題で韓国が先に解決策を提示し、そのうえで日本に対し道徳的優位に立とう、といった意味だとすれば、これはこれでとんでもないです。

そもそも国際法を守ることは日本に対する譲歩でも何でもなく、国際社会に生きる国家であれば当たり前の話でしょう。

いずれにせよ、韓国側から自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、竹島不法占拠問題などで解決提案が何ひとつとして出てきていないのは、結局のところ、この「道徳的優位性」などという「韓国の特殊性」によるものだといえるのかもしれません。