いくつかのメディアの調査では、内閣支持率、自民党に対する支持率などが高止まりしていますが、そうなると参院選はどうなるのでしょうか。やはり、立憲民主党の惨敗と泉健太執行部の退陣は既定路線となりつつあるのかもしれません。ただ、個人的に検討しておきたいシナリオがひとつあるとすれば、「脱糞」「ＡＶ」などで傷ついた立憲民主党ブランドを捨て、党を割って出る人たちが出るかどうか、といった論点でしょう。

世論調査は絶対のものではないが…

当ウェブサイトでは普段から申し上げているとおり、著者自身は世論調査の結果については盲信すべきではないと考えています。その理由はいくつかあるのですが、その最たるものは、世論調査自体が政権を選ぶわけではない、という点です。

いうまでもなく、「内閣支持率が●％を下回ったらその内閣は辞職しなければならない」、といったルールは存在しませんし、極端な話、2017年のときのように、安倍晋三内閣に対する支持率が極端に下がったにも関わらず、実際に衆院選をやってみれば自民党が圧勝したという事例もあります。

ただし、メディアの世論調査がまったく政権に影響を与えない、ということではありません。

「各メディアが実施する世論調査の結果が悪かった」ということを理由に、与党内で「政権下ろし」の動きが出ることはありますし、ワクチン接種を筆頭にたった384日の在任期間で顕著な成果をあげた菅義偉総理が辞職せざるを得なかったのも、支持率低迷とは無関係ではないでしょう。

その意味では、新聞、テレビなどのオールドメディア各社も、支持率調査を「政権に影響を与えうる数少ない手段」として悪用しているフシもあるのですが、この点については著者自身はさほど心配していません。メディアの支持率調査がもつ社会的な影響力も、徐々に低下していく方向にあると考えているからです。

実際、『衆院選での敗者は「立憲共産党」とオールドメディアだ』などでも論じてきたとおり、2021年10月の衆院選のように、メディアの事前の世論調査の内容と実際の投票結果が大きく食い違う、といった事例も増えてきました。

このように考えていくと、オールドメディア各社が実施する世論調査自体、まったく無視するというわけにはいかないにせよ、その結果を100％盲信すべきものでもない、というのが、現時点における暫定的な評価としては妥当ではないかと思うのです。

読売調査は３回連続で支持率上昇

さて、当ウェブサイトで「定点観測」している内閣支持率、政党支持率の調査といえば、基本的には６つあります。具体的には読売新聞、朝日新聞、共同通信、時事通信の４社の調査と、産経・ＦＮＮ、日経・テレ東の２つの合同調査です。

なぜこの６つを選んでいるのかといえば、だいたい平均的に毎月のように調査を公表していること、無料版ウェブサイトでも結果を公表していることが多く、多くの読者の皆様にとって比較的長期間にわたり確認・検証することが可能であること、といった理由があります。

（※ただし、当ウェブサイトではあくまでも「無料版に掲載されている情報」にこだわっているため、政党支持率についてはデータが不完全であることが多いという点についてはご了承ください。）

逆に、いくつかの「主要紙・主要局」の調査についてはわざと定点観測対象からは外しています。その理由はさまざまですが（たとえば「バラツキが大きすぎて信頼できない」、「調査結果がすぐにウェブサイトから削除される」など）、だからといって６つの世論調査の信頼性が非常に高い、というものでもないでしょう。

それはともかくとして、今月の世論調査の第一弾は、読売新聞が公表しています

内閣支持率６４％、３回連続上昇…読売世論調査

―――2022/06/05 22:00付　読売新聞オンラインより

これを踏まえて、内閣支持率の最新状況を更新したものが、図表１です。

図表１　内閣支持率（2022年５月～６月、カッコ内は前回比）

メディアと調査日	支持率	不支持率
時事通信（5/13～16）	50.8%（▲1.8）	19.2%（▲1.0）
産経・ＦＮＮ（5/21～22）	68.9%（＋3.0）	24.6%（▲2.1）
朝日新聞（5/21～22）	59.0%（＋4.0）	26.0%（▲3.0）
共同通信（5/21～22）	61.5%（＋2.8）	21.8%（▲1.3）
日経・テレ東（5/27～29）	66.0%（＋5.0）	23.0%（▲4.0）
読売新聞（6/3～5）	64.0%（＋1.0）	26.0%（＋3.0）

（【出所】各社報道より著者作成）

読売新聞の調査結果だと、支持率は前月比１ポイント増えて64％となり、支持率は３ヵ月連続で上昇した格好です（ちなみに３月時点で57％だった支持率は、４月に59％、５月に63％と上昇しています）。

「何もしていない岸田内閣が高支持率を維持」

しかも、この読売新聞調査の支持率が高すぎる、というわけではありません。ここに列挙したなかでは最も低い時事通信のものでも50％を超えており、自民党政権に対して「辛口」である傾向が出る朝日新聞の調査でも60％近くに達し、最も高い産経・ＦＮＮのもので68.9％と、じつに７割近くにも達しています。

また、読売新聞の調査では不支持率が前回比３ポイント上昇したものの、それでも26％に過ぎず、他メディアの調査でも状況は似たようなものでしょう。

この高い支持率の理由については、諸説あるようです。

たとえばウェブ評論サイト『ＪＢプレス』に本日付で掲載された『「何もしていない」岸田内閣、なぜ高支持率を維持できているのか』では、岸田文雄首相が「『聞く力』を持ち失点が少ないこと」などに高支持率の要因を求めているようです。

もちろん、ロシアによるウクライナ侵攻などの外部要因に加え、菅義偉総理らが残した「自由で開かれたインド太平洋」路線、ワクチン接種に関するシステムを含め、さまざまな成果を岸田首相が享受するという環境にあったことなども間違いなく岸田首相の高支持率に寄与しているでしょう。

ただし、岸田内閣に対する高支持率の大きな要因としては、たしかに「失点が少ないこと」、正確にいえば「オールドメディアからあまり攻撃されることがないこと」、というのもあるのかもしれません（※もちろん、世論調査が正しければ、という前提ですが）。

立憲民主党は空中分解寸前？

これと関連し、ひとつ指摘しておきたいのが、普段であれば「疑惑」を追及することで命脈を保ってきた最大野党である立憲民主党が、いまや「空中分解寸前」であるという点です。

むかしから政治家の汚職、醜聞、不祥事は絶えませんが、やはり、立憲民主党のそれは群を抜いて多いのが実情です。最近だと『「最低でも店外」－自身で「見せ場」作った立憲民主党』でも言及した、例の「脱糞疑惑」が「見せ場」としては強烈でした（それにしても何でしょうか、「最低でも店外」って…）。

これに関連し、政党支持率についても確認しておきましょう（図表２）。

図表２　政党支持率（2022年５月～６月、カッコ内は前回比）

メディアと調査日	自民	立憲	維新
時事通信（5/13～16）	29.5%（▲0.7）	2.7%（▲0.6）	3.0%（▲0.8）
産経・ＦＮＮ（5/21～22）	40.5%（＋3.2）	5.5%（▲2.0）	4.5%（▲2.0）
日経・テレ東（5/27～29）	51.0%（＋3.0）	7.0%（±0）	6.0%（▲1.0）
読売新聞（6/3～5）	43.0%（＋1.0）	（不明）	5.0%（＋2.0）

（【出所】各社報道より著者作成）

政党支持率については６種類揃っていませんが、その理由は、一部のメディアが政党支持率データを無料版ウェブサイトに公表していない、などの要因に基づいています。

それはともかくとして、政党支持率では自民党が他党を圧倒しており、最も低い時事通信の調査でも30％近くあり、最も高い日経・テレ東の調査だと過半数が自民党を支持している格好です。今回の読売調査でも自民党は前回比１ポイント支持率を伸ばしています。

これに対し、最大野党であるはずの立憲民主党は、政党支持率では日本維新の会に肉薄され、調査によっては逆転しているケースも散見されます。

また、読売新聞の記事によると、今夏の参院選の比例選投票先では、自民党が45％（※前回44％）で最も多く、その次は日本維新の会が９％（※前回10％）、立憲民主党が７％（※前回８％）であり、ここでも逆転現象が生じています。

参院選後の代表選は「既定路線」

「脱糞疑惑」、「ＡＶ禁止法」など、衝撃的な「見せ場」を作ってしまった立憲民主党は、このまま迷走を続けてしまうのでしょうか。

こうしたなかで、ウェブ評論サイト『デイリー新潮』には先週、こんな記事も出ていました。

立民で参院選後にクーデター？　「女性擁立」推しも、惨敗の可能性が濃厚か

―――2022/6/3 5:57付　Yahoo!ニュースより【※デイリー新潮配信】

デイリー新潮のこの記事は、『週刊新潮』2022年６月２日号に掲載されたものだそうです。

これによると、立憲民主党は参院選で苦戦が予想され、旧執行部で幹事長を務めた福山哲郎参議院議員ですら「当落ギリギリ」だと指摘。こんなことを述べます。

「自らの政治生命をかけて大勝負に挑む旧執行部のベテラン勢。ところが、党内はすでに“参院選後”の話で持ち切りなんだとか」。

参院選後に泉健太代表の責任論が浮上し、そこから一気に代表選への流れ、といった予想ですが、個人的にはこのシナリオ、「既定路線」と化しているようにも見受けられます。

ただ、個人的には立憲民主党の混乱が「代表下ろし」に留まるのか、若干疑問でもあります。むしろ「空中分解」、という可能性はないのでしょうか。枝野幸男氏らのグループが党を割り、さらに左派に先鋭化した集団を立ち上げる、といったシナリオです。

やはり、立憲民主党自体がすでに「脱糞」「ＡＶ」などで印象悪化に苦しんでいることを考えるならば、「参院選後の再分裂」はひとつの可能性としてはあり得るように思えてなりません。

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もっとも、枝野幸男氏が現在でも代表を務め続けていたとしたら、立憲民主党はもっと悲惨なことになっていたかもしれません。

つまり、泉健太氏が代表を務めたことで、もしかすると立憲民主党はむしろ党勢の退潮に歯止めがかかっていた、という可能性はあると思います。

しかし、いかんせん、立憲民主党といえばちょっとイメージが悪すぎるようです。こうしたなかで発生した「高級焼肉店脱糞疑惑」の「こうかはばつぐんだ」ったのかもしれない、と思う次第です。