日経・テレ東の合同世論調査で、自民党に対する支持率が50％を超えました。いわゆる「青木率」は軒並み100％を超えている状況であり、まさに「自民党一強」であるとともに、岸田内閣も（世論調査上は）支持率盤石です。こうしたなか、政党支持率では「維新＞立憲」の逆転現象が徐々に解消されているのも気になるところです。立憲民主党が「悪目立ち」する機会が減ったからでしょうか？
内閣支持率は「発足以来最高」＝日経・テレ東
当ウェブサイトで「定点観測」しているデータのひとつが、主要メディアが実施する６つの内閣支持率（読売新聞、朝日新聞、共同通信、時事通信の４社、および産経・ＦＮＮ、日経・テレ東の２つの合同調査）です。昨日は日経・テレ東結果が公表されたため、今月分の調査がすべて出そろった格好となりました（図表１）。
図表１ 内閣支持率（2022年５月）
| メディアと調査日 | 支持率 | 不支持率 |
|---|---|---|
| 時事通信（5/13～16） | 50.8%（▲1.8） | 19.2%（▲1.0） |
| 読売新聞（5/13～15） | 63.0%（＋4.0） | 23.0%（▲6.0） |
| 産経・ＦＮＮ（5/21～22） | 68.9%（＋3.0） | 24.6%（▲2.1） |
| 朝日新聞（5/21～22） | 59.0%（＋4.0） | 26.0%（▲3.0） |
| 共同通信（5/21～22） | 61.5%（＋2.8） | 21.8%（▲1.3） |
| 日経・テレ東（5/27～29） | 66.0%（＋5.0） | 23.0%（▲4.0） |
（【出所】各社報道より著者作成）
この６つの調査における内閣支持率は、最低の時事通信のものでも50％を超え、「あの」朝日新聞の調査ですら59％、ほかの４つの調査だと軒並み60％を超えており、最も高い産経・ＦＮＮの調査では68.9％と７割近くに達しています。これに対し、不支持率は最も高い朝日新聞のものでも26％に過ぎません。
とくに、日経・テレ東の調査だと、内閣支持率は「発足後最高」だったのだそうです。
岸田内閣支持66%、発足後最高 日米会談｢評価｣61%
―――2022年5月29日 20:00付 日本経済新聞電子版より
菅内閣と比べて非常に高い支持率
菅義偉内閣が発足から半年も経たずに支持率と不支持率が逆転したことを思い出すと、非常に高い支持率です。参考までに、岸田内閣（2021年10月発足）、菅義偉内閣（2020年９月発足）の両内閣について、発足以来の支持率、不支持率の単純平均値を確認しておきましょう（図表２、図表３）。
図表２ 岸田文雄内閣発足以来の内閣支持率（2021年10月～）
（【出所】各社調査より著者作成）
図表３ 菅義偉内閣発足以来の内閣支持率（2021年10月～）
（【出所】各社調査より著者作成）
各メディアの世論調査の結果「だけ」を信頼するならば、岸田内閣が国民から絶大なる支持を集めていることだけは間違いないでしょう。
菅総理と比較して、岸田首相の功績って…？
もっとも、菅義偉内閣が「ワクチン１日100万回」目標を軽々達成したことを筆頭に、たった384日でスピード感をもってさまざまな功績を残したこと（『菅総理辞職：日本にとって価値ある384日が終わった』等参照）と比べ、現時点で岸田内閣がなにか顕著な事績を残したのか――。
| 菅義偉内閣が本日、総辞職しました。在職日数は384日で、今世紀に関していえば、小泉元首相、安倍総理の２名を例外とすれば、菅総理を含めてすべての首相が１年前後で退陣した格好です。ただ、菅政権の384日は、日本にとって非常に価値があるものだったことは間違いありません。菅義偉内閣は384日で総辞職菅義偉内閣が本日、総辞職しました。菅内閣が総辞職 首相在職３８４日で幕―――2021年10月04日09時27分付 時事通信より昨年９月16日に就任して以来、菅義偉総理大臣の在任期間は本日までで384日であり、これは森義朗元首相（2000年... 菅総理辞職：日本にとって価値ある384日が終わった - 新宿会計士の政治経済評論 |
このあたり、たしかに経済安保法制は岸田内閣の功績ですが、日米豪印「クアッド」首脳会合は岸田首相が主導したものというよりも、安倍晋三総理が提唱し、菅総理が形にしたものであるという事実を踏まえるならば、これを「岸田首相の功績だ」といわれても、個人的には違和感を禁じ得ません。
ただし、これも常日頃から当ウェブサイトで申し上げているとおり、日本の首相というものは、首相個人の力量により内閣を引っ張るというよりも、どちらかといえば閣僚なり、与党（とくに自民党）なりが引っ張る、という側面が強いというのが、個人的な持論です。
安倍、菅両総理のように、強烈な個性で内閣を引っ張るというパターンは、むしろ日本の憲政市場において例外だったのかもしれません。
いずれにせよ、このあたりは岸田内閣の仕事をもう少し注視してみたいと思う次第です。
政党支持率は自民党一強
こうしたなかで、もうひとつ注目しておきたいのが、政党支持率です（図表４）。
図表４ 政党支持率（2022年５月）
| メディアと調査日 | 自民 | 立憲 | 維新 |
|---|---|---|---|
| 時事通信（5/13～16） | 29.5%（▲0.7） | 2.7%（▲0.6） | 3.0%（▲0.8） |
| 読売新聞（5/13～15） | 42.0%（＋1.0） | 4.0%（▲1.0） | 3.0%（▲2.0） |
| 産経・ＦＮＮ（5/21～22） | 40.5%（＋3.2） | 5.5%（▲2.0） | 4.5%（▲2.0） |
| 日経・テレ東（5/27～29） | 51.0%（＋3.0） | 7.0%（±0） | 6.0%（▲1.0） |
（【出所】各社報道より著者作成）
少なくとも政党支持率に関していえば、自民党「一強」と考えて間違いありません。図表４に掲げた４つの調査のうち、最も低い時事通信のものでも29.5％とだいたい３割の支持率を誇り、最も高い日経・テレ東の調査に至っては、過半数が自民党を支持している格好です。
しかも、「50％を割り込めば政権が危機になる」といわれる、経験則に基づく比率（内閣支持率＋自民党支持率、いわゆる「青木率」）については、優に100％を超えている状況が続いています。岸田内閣は、少なくとも支持率だけで見る限り、まったくの安泰なのです。
立憲民主党の支持率は回復傾向に？
なお、昨年の総選挙後、長らく続いていた「維新＞立憲」という状況については、徐々に解消しつつあるようです。時事通信については立憲民主党の支持率が４番手に沈みましたが（『時事通信調査で立憲民主党が支持率最低：４番手に沈む』等参照）、それ以外の調査では、「立憲＞維新」です。
なぜ「維新＞立憲」という状況が解消されつつあるのかについては、興味深い視点のひとつでしょう。
これについて敢えて理由を探るなら、もしかすると『立憲議員「防衛費２倍なら周辺国が参ったと言うのか」』などでも触れたとおり、立憲民主党にとっての「見せ場」が少なかったことで、立憲民主党が「悪目立ち」する機会が少なかったからなのかもしれません。
| ＡＶ禁止法だけではない、立憲民主党の迷走の数々国会とは、断じて「見せ場作り」の場ではありません。しかし、そう勘違いしているのが時事通信などの一部メディアであり、そして立憲民主党の関係者なのかもしれません。時事通信は泉健太氏の岸田首相への追及が「不発に終わった」と報じていますが、こうした認識自体が勘違いなのです。それに、立憲民主党も立憲民主党です。最大野党にふさわしい仕事をしているとも思えず、それどころか「どの国の議員ですか」と言いたくなる質問をする議員もいるからです。時事通信のいう「見せ場」... 立憲議員「防衛費２倍なら周辺国が参ったと言うのか」 - 新宿会計士の政治経済評論 |
もっとも、『知床遊覧船事故巡る野党議員ツイートと一般人ツッコミ』などでも触れたとおり、立憲民主党を巡っては、一部議員の国会質問に対し、ＳＮＳ上では相変わらず一般人からの手厳しいツッコミが容赦なく浴びせられている状況にあります。
| やっぱり「スキャンダル追及専門政党」なのでしょうか。立憲民主党の大串博志衆議院議員が知床遊覧船事故を巡って、「国土交通省の責任」などとする趣旨のツイートを発信したところ、これに対し一般のユーザーから「あなたはサルベージの専門家なのですか？」「ＣＬＰ・ブルージャパンの問題の説明はまだですか？」といった、極めて辛辣な意見が寄せられているようです。面白い時代になったものですね。「立憲民主党＝ＡＶ禁止党」、微妙に韻を踏んでいるのがツボ個人的体験を申し上げておくならば、最近、立憲民主党に関してツイッタ... 知床遊覧船事故巡る野党議員ツイートと一般人ツッコミ - 新宿会計士の政治経済評論 |
あるいは『立憲民主党「ＡＶ禁止法」の衝撃』でも取り上げた、例の「ＡＶ禁止法案」のため、ＳＮＳ上では「立憲民主党はＡＶ禁止党」といった具合に、微妙に韻を踏んだ表現をする人もいらっしゃるようです。
| 最近「見せ場」がなかった立憲民主党が、久しぶりに注目を集めているようです。ただし、それが「良い意味」であるとは限りません。むしろ普段から不勉強な人たちが無理くりに法律を作ろうとして「悪目立ち」している、という事例でしょう。果たして「ＡＶ禁止法」は、厳しい安全保障環境のなか、原油高などに直面している現在の日本にとって、「喫緊の課題」といえるのでしょうか。立憲民主党を中心とする「ＡＶ禁止法」「立憲民主党の社会党化」、という表現が思わず頭をよぎりました。『デイリースポーツ』を含めた複数のメディアで... 立憲民主党「ＡＶ禁止法」の衝撃 - 新宿会計士の政治経済評論 |
このあたり、当ウェブサイトでは、「メディアが実施する世論調査には全幅の信頼を置くべきなのかどうか」という論点を巡って、読者コメント欄などでもしばしば議論になります。
いずれにせよ、７月の参院選では、各政党に対する有権者の審判が下されるとともに、支持率などを公表している各メディアに対しても、同様に読者・視聴者の審判が下されるのかもしれませんね。
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ネット民とテレビ局の支持率の調査先って全く違うとしか思えない、今の支持率。前回選挙前のマスコミの予想も大きく外しましたが、今の岸田政権を評価している人は私の周りでは皆無です。加えて、自民党の隣国に対するなし崩し的な関係改善に前のめりな姿勢も全く評価されていません。夏の参議院選挙では、また違う結果が見られるんでしょうか？別の話ですが、特に自民党外交部長の議員等、政府の対応を完全に他人事なコメントしているのが気になります。実は、外交部会も政府寄りで、単に有権者のガス抜きしているだけではないかと思ってしまいます。
以下の話もどうなったことやら・・・
【自民、対韓国政策の検討で初会合 来夏めどに取りまとめ】
https://news.yahoo.co.jp/articles/facfa11700fc0bb43386a8110a7d44ca5ffa8ce6
私は単に人気取り・目立ちたいだけのブラフだと思っていますが。
下記のニュースを見ても ブラフですかねえ。
韓国、日本ＥＥＺ内で調査 中止要求に応答せず（産経）
https://www.sankei.com/article/20220530-MLJWX667KBMY3ED5H4IDKT3JQA/
ここ最近の立憲民主党は、親中国・親ロシアと捉えられかねない印象を残してますからね。
世論の感覚として、ちゃんとした野党が必要と思っている層は一定数いるのに、立憲民主党などの国会審議や議員のレベルの低さで支持率を獲得できていないのかなーと感じました。
だから、"見せ場"がないと支持が集まる笑
「仕事をしない方が支持率が上がる」
政府も、与党も野党も、一部の国民でさえも、そう考えでいるのであれば、やはり一番に改革をしなければならないのは、メディアと世論調査の方ではないかと強く思った次第でした。
（国策よりも酷策）
立憲民主党の岩盤支持率が地に墜ちたのは､まともな支持層から愛想を尽かされたからなのかと｡
｢見せ場｣で喜んでる少数の野次馬特性の声(ネットでのレス)に踊らされたからじゃないのかな？
＊聞こえてくる大きい声が民意だとは限らないのに・・。
調査結果を見る限りでは、別に立憲民主党の支持率が回復しているわけではなく、依然として減少し続けてますが、維新が立民以上に支持率を落としているために支持率順位が入れ替わっているだけです。従って、これをもって「立民支持率回復」とするのは明らかにミスリードでしょう。ならば、考察対象となるべきのは、なぜ維新が「あの」立民よりもさらに支持率を落としているのかとなるはずです。
所詮は地域政党の域を脱せないと馬脚を露わしたのか、あるいは元代表の暴論の数々が悪目立ちしたせいなのか、よくわかりません(実は、興味もさしてありません)。でも、現状では、誤差範囲の戦いと言うべきものでしかなく、たいした意味も理由もないのかもしれませんね。
岸田内閣が高支持率を保っている理由は、私も良くわかりません。個人的には、「不安は拭えないものの、あえて不支持を明言するほどの理由はない」という線から動いていません。とりあえず、岸田首相は大向こう受けするようなスタンドプレーをするようなタイプではなく、聞く者の感情に訴えかけるようなタイプでもないということはわかりましたが、それ自体は支持理由にも不支持理由にもなりませんし。
誰の言葉だったか忘れましたが、「英雄を必要とする社会は不幸である」というのがあります。少なくとも、岸田首相は英雄になる資質はなさそうです。それが日本にとって良いことなのかどうか、現時点では判断しかねます。
ドイツの詩人さんの言葉でしょうか？
岸田さんの演説能力は絶妙に心に響かないので総理の皮の中に宇宙人か財務省でもいるのではと疑っています、
英雄がいなくても優秀な老中や番頭さんがいれば組織は安泰であるというニ番手が組織を支えている理論があるそうですが立憲では役不足なのがここ5年でも明白です。
早々にご退場頂くだけで物事は少しは良くなるものかと思います。はやく二番手を受け渡すのだ。
龍 様
新田哲史氏のSAKISIRUでライターの箕輪健伸氏がその理由を述べています。
岸田内閣の支持率“ナゾの絶好調”に、ネットで疑問噴出。世代別調査に見る票田と死角
「新しいことを理解できない国民に合わせるのが評価」の声も
https://sakisiru.jp/28657
簡単に申し上げれば安倍晋三政権と菅義偉政権は若年層に人気がありましたが、岸田文雄政権はその逆で若年層から不人気だそうです。
つまり、安倍政権と菅政権は批判覚悟で将来のことを考えて政権を運営していましたが、岸田政権は中高齢者層の批判を恐れて現状維持を貫いている様に見えます。
覚悟がないと言うか、ヘタレと言っても良いでしょう。
このところのマスゴミの世論調査は信用度の低さはさることながら、どこに世論を意図的に誘導したいのかイマイチ判別できないところはありますね。
政権交代一辺倒がミエミエだったのが昨今のマスゴミの信用度の低さに拍車をかけていたことは動かぬ事実ですし、参院選が告示されるまではちょっと鳴りを潜めておこうという所でしょうか。
いずれにせよ今度の参院選は色々とちょっとした節目を目撃できるのではないかと、控え目に期待しているところですｗ
最近の立憲の有力な「見せ場」といえばやはりこれだろう。
https://www.youtube.com/shorts/a7IdKtUYByU
例のAV新法をめぐる塩村の発言でこれでもかと「アダルトビデオ！」を連呼している。
塩村はAVや不妊、動物愛護の分野で一定の支持を得ている。
本人も「見せ場」を作ることができてさぞやご満悦だろう。
グラビア、タレント出身の塩村はアンチも多い。
事務所破壊や自身と親族への怪文書、街頭に立てば痴漢被害にあう。
AV禁止法も塩村本人の発言とされてしまい、必死に否定していた。
（これはラディカル・フェミにかぶれた堤の発言で塩村は関係ない）
このように塩村は辻元、蓮舫とは異なる活動、アンチ層を持つ。
これは「令和的左派政治家」のモデルとなるだろう。
今後、立憲の退潮は決定的。
より左傾、マイノリティに純化した者のみが生き残る。
立憲は候補者の半数を女性にする方針を掲げている。
どんな女傑が出てくるか、今からワクワクが止まらない。
トシ 様
＞グラビア、タレント出身の塩村はアンチも多い。
議員（東京都議会議員）になる前に自身がタレントとして出演していた「恋のから騒ぎ」を手掛けていた山田美保子に憧れて放送作家もしていました。
だから斎藤蓮舫や辻元清美とは違ったアンチ層を持っているのです。
それから父親が前科者である事も影響して、出身地（広島県福山市）からの出馬を避けています。
それだけ蒸し返されたくないのでしょう。
中華コロナ禍やウクライナ戦争で「本質的に間違っている」と証明されただけでなく，そもそも一般の庶民にとっては貧困化政策となる可能性の方が遥かに高い新自由主義を詐欺師同然の言葉の巧みさで幸福の鍵かの如く庶民を騙し，更にそれを隠れ蓑にして日本市場を共産チャイナなどに売り飛ばそうとしている維新の支持率が高いのが私にとっては非常に不思議．（もっとも岸田政権の政策も維新のに負けず劣らずのトンデモですが）
維新の創設者であり維新イデオロギーの教組たる橋下氏のウクライナ戦争に関する暴言の乱発や，今回の鈴木宗男議員の（ロシアだけでなく）朝鮮総連にもベッタリで売国議員という正体が発覚したりと，維新の関係者は最近の支持率の上昇で心の箍が外れてしまっているようです．
一度たるんだ心の箍を締め直すのは容易ではありません．従って，今後，維新からは色々と問題発言などが出続けて支持率も当分は落ちる一方だと予想します．
獣医師会との癒着はありましたが，国民民主のほうが維新よりも言っていることに関して遥かにマトモだと思います．（腐れ縁のある立憲民主と袂を分かち続ける限り，という条件付きですが）
ただ，国民民主の辛いところは例えば自民と連立すると埋没してしまい，党の存亡に関わる事態になるだろう（だから現在の公明党のような連立には入れないので，政権党として自らの政策を実現する法律を成立させることは出来ず故に党の存在価値の国民へのアピールが難しくて小政党の立場からの脱却がほぼ不可能だ）という点です．
何しろ自民党の幅が広すぎますからね．自民の左側のウィングは立憲民主の一歩手前か二歩手前あたりまでカバーしちゃってますから．多分，国民民主の議員を自民党の中に入れると自民党の左右のスペクトラムの中での位置付けはほぼ中間あたりの人が多くなるでしょう．ですので，国民民主が自民と連立を組んだら埋没した印象になると予測する次第です．
迷王星 様
SAKISIRUが報じてましたね。
「北朝鮮ともお友達？」鈴木宗男氏、朝鮮総連の全体大会での挨拶動画が物議
「ロシアから乗り換えたか」の声。高市氏の20年前の“告発”ブログにも脚光
https://sakisiru.jp/28616
“当時は鈴木宗男代議士が北朝鮮への米支援を実現しようと必死で、外交部会の部屋にはいわゆる「宗男チルドレン」と呼ばれた若手議員が陣取り、私も含めた反対派が発言しようとすると、後からスーツの裾を引っ張って椅子から立てなくしたり（私はスーツを破られてしまった）、大声を上げて発言を遮ったり、今から思うと異常な状態で、まさに力づくで５０万トンの政府米支援を決定したのです。”
やっていることが酷すぎて笑えませんね。
内政で新しい資本主義がらみで変なことを始めなきゃいいんだけど。