米韓通貨スワップがダメっぽいからでしょうか、やっぱり日韓通貨スワップ待望論が出てきたようです。韓国メディア『毎日経済』に昨日掲載された記事によれば、韓国で開催されたフォーラムで、「尹錫悦政権が発足したことを機に、実益のため、政治的な利害関係を離れて韓日通貨スワップ再開に向けた議論を始めなければならない」とする主張が提起されたのだとか。

米韓スワップ：待てど暮らせど

米国のスワップには３つのパターンしかない

ジョー・バイデン米大統領が韓国を訪問した際、尹錫悦（いん・しゃくえつ）韓国大統領との間で取り交わされた米韓共同声明のなかに入れられた文言をもとに、韓国国内では「米韓通貨スワップ」に対する期待がやたらと高まっている、という話題は、『ウォン小康状態も韓国紙「ウォン安恐怖いつでも再来」』などでも触れました。

ただ、『なぜ米国は韓国と通貨・為替スワップを締結しないのか』でも詳述したとおり、現在の金融・経済環境下で、米国が韓国と通貨スワップないしは為替スワップを締結する可能性は、限りなく低いと考えられます。

当ウェブサイトのオリジナルの解釈で恐縮ですが、米国が外国と通貨スワップや為替スワップを取り交わすときには、たいていの場合、次の３つのいずれかに該当しています。

• ①特別な協定が存在する場合（たとえばカナダ、メキシコ両国とのＮＡＦＡ通貨スワップ）
• ②そのスワップが米国にメリットをもたらす場合（たとえば日英欧瑞加５ヵ国との外為流動性供給スワップ）
• ③資金供給の必要性がある場合（たとえばリーマン・ショックやコロナ禍など）

韓国ウォンとの為替スワップに米国側のメリットは皆無

結論からいえば、現在の韓国は、この①～③のどれにも当てはまりません。

現在、米国の中央銀行にあたる連邦準備制度（ＦＲＢ）は利上げ基調にあり、インフレ抑制のために、すでに金融緩和の手仕舞い（ＱＴ）や利上げなどに踏み切っています。このタイミングで、③のようなパターンの為替スワップを外国中銀と締結する可能性は非常に低いです。

それに、②のパターンと異なり、米国にとって、韓国と為替スワップを結んだとしても、メリットはほとんどありません。韓国の通貨・ウォンが、米銀にとって、ほとんど使い物にならないからです。

たとえば、ＳＷＩＦＴが公表する、通貨別決済シェアに関するデータ（いわゆる『ＲＭＢトラッカー』）でも、少なくとも公表されている2012年10月以降のデータで見て、韓国ウォンが上位20位に入ったことはただの一度もありません。

また、国際決済銀行（ＢＩＳ）が公表するオフショア債券統計（Debt Securities Statistcs, DSS）で確認してみると、2021年12月末における韓国ウォン建てのオフショア債券発行残高は24億ドルで、これは世界全体のオフショア債券発行残高27兆8405億ドルの0.01％にも満たない数値です。

さらには、先日の『韓国が500億ドル以上の日韓スワップを欲しがる理由』でも説明したとおり、韓国の通貨・ウォンはオフショア取引が認められいない、いわゆる「ＮＤＦ通貨」でもあります。

正直、そんな通貨を米銀が必要とする可能性は極めて乏しく、米国が韓国と為替スワップを再開する可能性は、ほぼゼロと考えて良いでしょう。

そもそも「勘違い」から始まった米韓通貨スワップ待望論

ただ、ここ数日、韓国メディアの論調を眺めていて気付いたのですが、米韓共同声明の直後に見られた、「韓米両国が為替市場の安定で協力すると合意した」、「韓米永久通貨スワップの締結に向けて前向きな信号だ」、といった論調が、予想どおり、フェードアウトしたようです。

当たり前でしょう。米国側から「米韓通貨スワップ」などの発表はまったく出て来ないのですから。

いや、もう少し踏み込んでいえば、『完全な勘違いに立脚した米韓通貨スワップ待望論＝韓国』でも述べたとおり、韓国国内における米韓通貨スワップ待望論のもととなった米韓共同宣言に対する解釈自体、韓国メディアの勘違いでもあります。

すなわち、５月21日の米韓共同声明に出て来る次の一節に対しては、「米韓両国が為替市場の安定で合意した」などとする解釈が韓国メディアに掲載されているのですが、これがそもそもの大きな間違いなのです。

“To promote sustainable growth and financial stability, including orderly and well-functioning foreign exchange markets, the two Presidents recognize the need to consult closely on foreign exchange market developments. The two Presidents share common values and an essential interest in fair, market-based competition and commit to work together to address market distorting practices”.

これに対する著者自身の訳は、次のとおりです。

「秩序ある、そして機能的な外国為替市場を含めた持続的な成長と金融の安定を促進するため、両大統領は外為市場の発展について、緊密に協議する必要性を認識した。２人の大統領は、公正な市場原理に基づく競争に共通の価値と本源的利益を共有しており、市場を歪める慣行に対処するため、協力することにコミットする」。

何のことはありません、米財務省が長年にわたって指摘してきた、韓国における「市場を歪める慣行」、すなわち「外為市場のボラティリティを抑制するための措置（＝為替介入）」を「やるな」、と米国から牽制されただけの話です。

したがって、外為市場への介入の原資を米国が韓国に提供するとも考え辛く、その意味で、この一節はむしろ、「米国が間違っても韓国と通貨スワップ協定を締結することはない」と結論付けるための根拠のひとつ、と捉えるべきでしょう。

「韓日金融協力が必要だ」

「そうだ！韓日金融協力だ！」

そうなると、次に予想される展開とは、いったい何でしょうか。

この地球上で、無限に米ドル紙幣を印刷する能力を持つ国といえば、米国とカリオストロ公国と北朝鮮くらいしかありません。しかし、1兆3222億ドルという巨額の外貨準備を持ち、発行する通貨自体も国際的なハード・カレンシーである、という強力な金融大国が、韓国の隣に１ヵ国存在しています。

その国との通貨スワップを、遅かれ早かれなりふり構わずに要求してくるに違いない、とするのが当ウェブサイトなりの見立てでもありました。

『完全な勘違いに立脚した米韓通貨スワップ待望論＝韓国』などでも述べた、当ウェブサイトなりの予想を繰り返しておくと、こんな具合です。

• 韓国側から日韓通貨スワップ再開論がきっと近日中に飛んで来る
• 韓国メディアはおそらく、「金融・為替市場の安定は韓日両国の共通の利益になる」、「韓国に進出している日本企業にとっても為替相場の安定は利益だ」、といった屁理屈を用いて来るだろう
• 場合によっては一部の日本のメディアがこうした韓国側の主張をオウム返しに垂れ流し、「通貨スワップを通じた日韓金融協力」を社説などで主張するかもしれない

…。

「韓日、政治的葛藤より通貨スワップが重要」（本当にこう言った！）

このうちの第一段階が、さっそく実現したようです。韓国メディア『毎日経済新聞』が昨日、こんな記事を配信したのです。

「韓日、政治的葛藤より通貨スワップが重要」【※韓国語】

―――2022.05.26 19:10付　毎日経済新聞より

翻訳エンジンなどを手掛かりに、記載内容を解読すると、こんな具合です。

• 韓国国際金融学会の会長は26日、「グローバルインフレによる金融市場リスク要因と新政府の政策課題」と題したセミナーの開会の辞で、「外為市場の安定のため、韓国銀行は急速な利上げを行わなければならず、韓米通貨スワップとともに韓日通貨スワップも慎重に考慮しなければならない」と述べた
• 韓日通貨スワップは2015年を最後に中断されたのち、両国間の外交摩擦でまだ再開されていないのが実情だ。しかし、尹錫悦政権が発足したことを機に、実益のため、韓日通貨スワップを再稼働しなければならないという指摘が続いている

…。

この点、韓国が日韓通貨スワップを求めていることは間違いないにせよ、そもそも論として、日韓通貨スワップ自体、日本にとって極めて必要性に乏しい協定です。それどころか、この協定が存在していると、韓国は安心して自国通貨安誘導を行うため、日本にとってはむしろ有害無益、とすら言えるでしょう。

重大な事実誤認：約束守れない国とのスワップはあり得ない

また、この文章には重大な事実誤認も含まれています。そもそも日韓通貨スワップは、「外交摩擦で再開されていない」のではありません。韓国の約束破りで実現していないのです。

2015年12月、日本政府は韓国政府との間で、いわゆる日韓慰安婦合意を取り交わしました。安倍晋三総理が主導し、当時の外相だった岸田文雄・現首相が韓国を訪れ、尹炳世（いん・へいせい）韓国外交部長官（当時）との間で慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決で合意したのです。

ところが、この慰安婦合意に盛り込まれていた、「韓国政府は在韓日本大使館前に慰安婦像が設置されている問題が適切に解決されるように努力する」、とする約束については一向に果たされず、それどころか翌・2016年末には、釜山の日本総領事館前にも慰安婦像が設置される始末。

約束を守らないどころか、あらたな不法行為を積み重ねる韓国政府に対し、日本政府が激怒したのも無理はありません。日本政府は2017年１月６日に、韓国への対抗措置として、通貨スワップ再開交渉を無期限中断することを、当時の官房長官だった菅義偉総理が発表したのです。

国家間の約束を守ることができない韓国と、新たな約束である通貨スワップを締結することはできないのも、当然のことでしょう。こうした経緯を踏まえながら毎日経済の記事を読むと、この「肝心なところ」をボカしているのは、いかにも韓国メディアだと思わざるを得ません。

「実益のため」と言われるとカチンとくる

しかも、「実益のため、韓日通貨スワップを再稼働しなければならない」、という言い方にも、カチンとくる日本国民は多いはずです。「韓日両国には外交摩擦があるが、実益のためなら我慢してスワップを締結してやろう」、とでもいわんばかりです。

毎日経済によると、この金融学会長は、次のようにも述べたのだそうです。

「２～３年前は現実的に日本との通貨スワップが難しい状況だったが、今は政治的利害関係を離れて議論を始めなければならない時点だ」。

そもそも論ですが、日韓通貨スワップが実現しない理由は、「政治的利害関係」ではなく、「韓国の約束破り」にあります。

また、韓国で文在寅（ぶん・ざいいん）政権が退き、尹錫悦政権が発足したことは事実ですが、日韓通貨スワップの実現を頓挫させた「韓国政府による約束破り」が発生したのは、文在寅政権時代ではなく、そのさらに前任の朴槿恵（ぼく・きんけい）政権時代の話でもあります。

もちろん、当時、朴槿恵大統領は「ろうそくデモ」の影響で大統領としての職務を中断させられていて（※2017年３月に正式に失職）、朴槿恵政権下で首相だった黄教安（こう・きょうあん）氏が、大統領権限代行を務めていた、という事情はあったかもしれません。

しかし、事実関係として、日韓通貨スワップ協定の再開交渉の中断が生じたのは、文在寅政権時代ではないのです。その意味で、「尹錫悦政権に交代したからスワップを」、とする主張自体に、かなりの無理があるのです。

日韓スワップ要求はこれから本格化へ

いずれにせよ、今回の毎日経済の記事は、おそらくはほんの「ジャブ」に過ぎません。

この点、自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、竹島不法占拠問題といった日韓諸懸案の数々を引き起こしておきながら、尹錫悦氏自身はこれらの諸懸案に対する個別具体的な解決策をほとんど提示せず、「グランドバーゲン」と称し、「包括的解決」を図ろうとしているやに聞きます。

しかしながら、自称元徴用工問題などを捏造してデタラメな判決を出し、あろうことか日本企業の資産を差し押さえ、今にも売却する構えを見せているような国が、日本に対して通貨スワップの締結を要求してくるということ自体、なかなかに強烈なインパクトを持つと言わざるを得ないのです。

もちろん、通貨ポジションが脆弱な韓国にとって、日本との通貨スワップがあれば、国際的な金融市場に吹き荒れる嵐にはそれなりの耐性が生じることは間違いありません。

しかし、大使館・領事館の近辺に慰安婦像だの徴用工像だのを設置されるなど、さんざん日本のことをコケにしてくるような相手国を、私たち日本国民の貴重な税金が原資となっている外貨準備を浪費してまで救済するほど、日本政府がお人良しでも困るのです。

その意味では、もしわが国の貴重な外貨準備を守りたいと思うならば、私たち日本国民こそ、日本政府をしっかりと監視しなければならないのではないでしょうか。