最近「見せ場」がなかった立憲民主党が、久しぶりに注目を集めているようです。ただし、それが「良い意味」であるとは限りません。むしろ普段から不勉強な人たちが無理くりに法律を作ろうとして「悪目立ち」している、という事例でしょう。果たして「ＡＶ禁止法」は、厳しい安全保障環境のなか、原油高などに直面している現在の日本にとって、「喫緊の課題」といえるのでしょうか。

立憲民主党を中心とする「ＡＶ禁止法」

「立憲民主党の社会党化」、という表現が思わず頭をよぎりました。『デイリースポーツ』を含めた複数のメディアで昨日、「ＡＶ禁止」などとする話題が報じられたのです。

ネット騒然「ＡＶ禁止」トレンド１位　立憲民主党が「性行為伴うＡＶ自体禁止」打ち出す　衆院内閣委

―――2022.05.25付　デイリースポーツより

これらのメディアの報道によると、ＡＶ、すなわち成人向けビデオを巡り、与野党超党派議員による「ＡＶ出演被害防止・救済法案」についての審議が25日の衆院内閣委員会で行われ、立憲民主党の堤かなめ衆院議員が立憲民主党として「性行為を伴うＡＶ禁止」の法律を目指すことを表明したのだそうです。

その趣旨について堤氏は、こんな理由を述べたのだとか。

• 映画やテレビで殺人のシーンがあったとしても、撮影の際に実際に人を殺すことはない
• しかし、性行為については実際に撮影現場で行われることもあると聞いており、この場合、妊娠や性感染症、うつやＰＴＳＤなどの危険性がある

これについて、どう考えるべきでしょうか。

「心身に害を与えるから禁止」、は合理的な理由にならない

結論からいえば、上記の理由は、どれも「ＡＶ禁止法」の合理的な理由になっていません。

もちろん、いわゆるＡＶに出演した人が心身に深い傷を負うなどの可能性がある、という点については、確かにそのとおりでしょう（ＡＶにもいろんなジャンルがありますので）。また、おそらくは山ほど存在するＡＶの作成業者のなかには、出演者の身体的・精神的健康の保護に不十分なケースもあるかもしれません。

ただ、それを言い出せば、「労働者に身体的な危機が迫る仕事」など、いくらでも存在します。「ビデオ」つながりで指摘しておけば、アクション映画の世界でも、出演者・スタントマンなどが怪我をしたり、最悪の場合は命を落としたりすることだってあり得るはずです。

この場合、「そのアクション映画を撮影していた業者」の責任が追及されることはあれど、「アクション映画を禁止する」という議論にはならないはずです（※もっとも、最近だとＣＧ技術が発展し、かつてのアクション映画のような危険な撮影が行われることも減っているという話も耳にしますが…）。

あるいは、先日発生した遊覧船の沈没事故にしたって、「痛ましい事故が発生したから、安全を確保するための措置を講じよう」、という話にはなるかもしれませんが、「潮流が速い水域で遊覧船を浮かべるのは危ないから、遊覧船事業自体を禁止してしまおう」、という話にはなりません。

結局のところ、ＡＶに出演する人たちの健康への配慮は、通常の「善良なる管理者としての注意義務」を果たしているかという論点に落ち着きそうなものでしょう。

そもそも成人が自発的に出演しているなら「職業選択の自由」

また、たいていの場合、ＡＶへの出演は、出演者自身の意思で行われるはずです。もしも自らの意思に反して出演させられた場合は、一般不法行為や強要罪などが成立する可能性もありますし、また、「自らの意思に反して働かされる」というのは、べつにＡＶでなくても生じ得る話です。

このように考えていくと、「殺人と性行為（※）を同列で論じている」というのにも驚きますが、（出演者が成人であるという前提はありますが）その人がどんな仕事をしようが、それはその人の職業選択の自由でしょう。

（※なお、正確に申し上げるなら、すべてのＡＶで性行為が行われているわけではありませんし、もっといえば、主演が若い女性に限られるわけでもありません。本稿で詳しく触れるつもりはありませんが、このあたりはわざわざ当ウェブサイトで指摘しなくても、おそらく多くの読者の皆さまなら、よ～くご存じのことと思います。）

なにより、日本を取り巻く安全保障環境がますます厳しくなり、原油高などの内外経済環境の変化にも柔軟に対処していかねばならない時代です。立憲民主党の議員の皆さんは、「ＡＶ新法」が国政の重要課題として、どれほどの政策的優先順位を持っていると考えていらっしゃるのでしょうか？

「見せ場」が欲しい立憲民主党

ただ、それ以上に気になるのは、現在の立憲民主党が「悪目立ち」しているようにも見えてしまうことです。

先日の『時事通信調査で立憲民主党が支持率最低：４番手に沈む』でも取り上げたとおり、時事通信の今月の世論調査では、政党支持率が2.7％と2020年の国民民主党との合流以来最低水準に落ち込み、公明党や日本維新の会に抜かれてしまいました。

内閣支持微減５０．８％　物価高対応「評価せず」５割―時事世論調査

―――2022年05月19日17時14分付　時事通信より

この状況が長続きするのかどうかは、現時点ではよくわかりません。

ただ、立憲民主党の支持率が低下したことを巡り、時事通信がこんなことを報じていたのも、またとても印象的です。

「立憲民主党は同0.6ポイント減の2.7％にとどまった。2020年の旧国民民主党との合流以降最低の数値で、初の４番手。２月時点で4.8％あったため、通常国会で見せ場をつくれなかったことが要因とみられる」（※下線は引用者による加工）。

時事通信の記者が述べる「見せ場」が何を意味するかについては定かではありません。

ただ、『衆院議長セクハラ？久々のスキャンダルに歓喜する野党』などでも述べたとおり、想像するに、ここでいう「見せ場」とは「週刊誌片手に舌鋒鋭く政府・与党を追及する姿」であり、また、それの姿を、ＮＨＫを含めた地上波テレビ局に格好良く取り上げてもらうことを指しているのではないでしょうか。

（※もっとも、個人的には衆院議長の「スキャンダル」（っぽいもの）を、どうやって岸田内閣に対する攻撃材料に転化するつもりか、ちょっとだけ興味があります。「岸田文雄首相に対し細田博之衆院議長の任命責任を問う」、などと言いだしたりすれば、それはそれで面黒いと思う次第です。）

その「見せ場」は支持率確保のために有効なのか？

もっとも、「見せ場」ができたとして、このインターネット時代にそれが有権者からの支持を獲得する手段になるとも思えません。

昨日の『新聞の滅亡の原因は「傲慢なオールドメディア」の自壊』などでも議論したとおり、インターネットの出現と急速な普及により、新聞、テレビを中心とするオールドメディアは、社会的影響力を加速度的に失い始めています。

こうした状況で、これまでのような「新聞やテレビが格好良く取り上げてくれる週刊誌ネタ」を探してそれを追及しようとしても、有権者に刺さるとも思えません。

おそらくはこれまで政策についてろくすっぽ勉強して来なかった「スキャンダル追及専門政党」の皆さんが、なにか新法を作ろうとしたら、今回のような「悪目立ち」する法律しか思いつかない、という典型例でしょう。

いずれにせよ、こんな話題を眺めていると、立憲民主党の「社民党」化は、そう遠くないのかもしれない、などと思う次第です。