昨日は東京で日米豪印４ヵ国（クアッド）の首脳会合が開催されました。前回に続き、中国を名指しした批判などは盛り込まれませんでしたが、ロシアによるウクライナ侵略については「ロシアを批判する」とする文言はなかったにせよ、「力による一方的な現状変更を許さない」とする声明が盛り込まれ、また、宇宙空間、サイバーセキュリティ、５Ｇなどの重要技術・サプライチェーン、さらにはリアルタイムでの海洋監視などのさまざまな分野で合意がなされました。成果としては、上々でしょう。

もりだくさんのクアッド

クアッドの２回目の対面会合

昨日は東京で「クアッド」、つまり日米豪印４ヵ国の３回目の首脳会合が開かれました。このうちウェブ形式で行われた第１回会合を除けば、対面形式としては昨年９月に米国で開かれた会合（『日本外交は「クアッド＋台湾」＞「中露朝韓」の時代へ』等参照）に続き、第２回目です。

前回は米国からジョー・バイデン大統領、日本から菅義偉総理、豪州からスコット・モリソン首相（当時）、インドからナレンドラ・モディ首相が参加しましたが、今回はこのうち２人が入れ替わりました。菅総理が岸田文雄首相に、モリソン前首相がアンソニー・アルバニージー首相に交代したからです。

ロシアを「非難」するのは避けたが…

ただ、結論的には、今回のクアッド首脳会合、なかなかに「盛りだくさん」でした。

外務省ウェブサイトに昨日掲載された『日米豪印首脳会合』のページに「概要」が掲載されているのですが、驚くのはその分量の多さです。「概要」のページですら、箇条書きで17項目も列挙されているのです。

本稿では、その17項目をそのままするのは控えたいと思います。冗長すぎるからです。

ただ、これらの項目を眺めていると、大変に興味深い合意も数多く見られました。その最初のものは、17項目のうちの１番目と２番目にある、こんな趣旨の記述です。

• 「ロシアによるウクライナ侵略という国際秩序の根幹を揺るがす事態が発生する中、４か国として、力による一方的な現状変更をいかなる地域においても、とりわけインド太平洋地域において、許してはならないこと、そして、『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向け引き続き強くコミットしていることを確認しました」。
• 「４か国の首脳は、ウクライナ情勢がインド太平洋に及ぼす影響について率直に議論しました。４か国は、ウクライナでの悲惨な紛争について懸念を表明し、法の支配や主権及び領土一体性等の諸原則はいかなる地域でも守られなければならないことを確認しました」。

はっきり「ロシアを非難する」と言えなかったのは、インドが参加しているためでしょうか。

ただ、「力による一方的な現状変更」を「いかなる地域においても」許さない、という表現は、インドとして譲歩できるギリギリの表現だったのかもしれませんし、「ロシア」、「ウクライナ」の語が入っただけでもクアッドとしては十分な成果でしょう。

中国批判も回避した

また、前日の日米首脳会談（『大変濃厚な日米共同宣言と「新時代」を迎えた日米関係』等参照）では、東シナ海、南シナ海、香港、新疆ウイグルなどの具体的事例を引き合いに中国を名指しで批判していましたが、クアッド会合では前回に引き続き、中国を名指しした非難は盛り込まれませんでした。

その代わり、項目の４番目で、岸田首相が「東シナ海・南シナ海における力を背景とした一方的な現状変更の試みへの深刻な懸念を表明」し、「香港、新疆ウイグル、台湾に関する我が国の基本的立場を述」べました。

そのうえで、クアッド首脳が「東シナ海・南シナ海を含めた、ルールに基づく海洋秩序に対する挑戦に対抗するため、特に国連海洋法条約（UNCLOS）を始めとする国際法、航行及び上空飛行の自由を遵守することの重要性を確認」した、などと明記されています。

ロシア、中国を名指しで批判できなかったことは、現時点におけるクアッドの限界を示すものであることは間違いありません。

ただ、こうした「限界」を除けば、クアッド首脳会合の成果は上々だったのではないかと思います。

たとえば、クアッド自体、現時点において、何らかの国際機構・条約などが存在しているわけではありませんが、ミャンマー情勢など同意できるところでは同意しつつ、「新型コロナ、気候変動、インフラといった喫緊の課題」での「実践的協力」を目指す、という姿勢を堅持しているからです。

具体的な合意の数々

では、具体的にどのような合意があったのでしょうか。

まず、項目の９番目では、「インド太平洋地域の生産性と繁栄の促進のために不可欠なインフラ協力を更に深化させるとのコミットメント」を確認し、インド太平洋地域において、「今後５年間で500億米ドル以上の更なる支援・投資を目指していく」と表明。

「地域諸国による能力構築支援の活用促進を目的としたポータルサイト」を立ち上げ、「債務問題に対処する必要のある国の能力強化に取り組むことで一致」した、などとしています。このあたり、声明文に「スリランカ」などの国名は出てきませんが、中国が（なかば強引に）進める「一帯一路」に対する対抗措置でしょう。

また、気候変動、重要技術サプライチェーン、サイバーセキュリティの各分野でも具体的な取り組みを進めることで合意していますし、「日米豪印フェローシップ」を創設するほか、気候変動対策や海洋資源利用などを目的に、「日米豪印衛星データポータル」解説することでも合意しています（図表）。

図表　主な合意事項

項目	概要	外部リンク
債務管理	今後５年間で500億米ドル以上の更なる支援・投資を目指していく、債務問題に対処する必要のある国の能力強化に取り組む　など	債務管理ポータルサイト【※英文】の立ち上げ
気候変動	災及び海運における支援拡大や、クリーンエネルギーの協力分野拡大	日米豪印気候変動適応・緩和パッケージ（Q-CHAMP）の概要【※ＰＤＦファイル】
重要技術・サプライチェーン	重要技術・サプライチェーンに関するセキュリティ、透明性、自律性と健全性などの原則で合意	重要技術サプライチェーンに関する原則の共通声明【※ＰＤＦファイル】
サイバーセキュリティ	日米豪印サイバーセキュリティ・パートナーシップを創設し、具体的な取り組みを進める	日米豪印サイバーセキュリティ・パートナーシップ【※ＰＤＦファイル】
日米豪印フェローシップ	次世代を担う科学者や技術者たちの連携を目的とする初の奨学金制度の創設	QUAD FELLOWSHIP
宇宙分野	地域の気候変動対策や海洋資源の持続可能な利用等の課題への対応に貢献すべく、４か国の衛星データを提供	日米豪印衛星データポータル【※英文】
海洋状況把握	地域諸国間で海洋状況把握（MDA）に関する情報共有を促進するための「MDAのためのインド太平洋パートナーシップ（IPMDA）」を歓迎し、地域諸国と協議を開始することで一致	―
日米豪印人道支援・災害救援	インド太平洋地域における災害に効果的に対応するための協力体制を更に強化するため、「インド太平洋地域における日米豪印人道支援・災害救援パートナーシップ」の立ち上げを発表	―

（【出所】首相官邸ウェブサイト、外務省ウェブサイト等を参考に著者作成）

密漁や瀬取などの違法な海洋活動などを監視か？

さて、図表のなかの「ＩＰＭＤＡ」に関しては、ホワイトハウスの『共同声明』のなかに、こんな説明が含まれています。

• ＩＰＭＤＡはパートナー諸国の水域におけるリアルタイムに近い活動を把握するための、より迅速に、より広範囲に、そしてより正確な海洋画像を作成する
• ４ヵ国は共通の活動を通じて、３つの重要な地域である太平洋島嶼部、東南アジア、インド洋における写真を統合する
• これにより「密漁」や海洋での「ランデブー」などに対処し、気候や人道上の出来事に対応し、漁業を保護する能力が増すことが期待される

まるで、どこかの国が密漁や瀬取りなどの違法な活動を行っているのを監視する、とでも言いたそうです。ことに、南シナ海や東シナ海では、中国が違法な海洋活動を常態化させていますので、これに４ヵ国を中心とする世界各国が対抗する、といった宣言は、大変に心強いものでもあります。

前任者の敷いた路線に基づく大きな成果

いずれにせよ、豪州が政権交代直後という事情にも関わらず、クアッド首脳会合が開かれ、（中国牽制やロシア批判などに言及がなかった点などに関しては個人的にはやや物足りない気もしますが、）それなりに多くの項目で合意できたことは非常に大きな成果だったといえるでしょう。

バイデン氏が今回の出張で、最初に韓国を訪問し、その後、東京で日米首脳会談、「インド太平洋経済枠組み」（ＩＰＥＦ）立ち上げ、そしてクアッド首脳会談を開催したことで、バイデン氏なりの目標を達成することができたのかもしれません。

また、岸田首相にとっても、麻生太郎総理、安倍晋三総理が提唱し、菅総理が育んだＦＯＩＰやクアッドの成果を存分に享受した格好でしょう。

ただ、個人的にそれ以上に痛感したのは、「大統領や首相が交代しても、大きく方向が変わらない」という路線を敷いた前任者の偉大さでもあります。『近隣国重視から価値重視へ：菅総理が日本外交を変えた』でも指摘した、「クアッドの内部牽制効果」が十分に出たからです。

当ウェブサイトとしては、この「ＦＯＩＰクアッド」の最大の目的が、「中国牽制」ではなく、むしろ「米国牽制」にあると考えています。日米関係に豪印両国を引き込むことで、米国が安易に「対中牽制」を降りることができない状況を作った、というわけです。

また、安倍総理や菅総理が引退しても、なお、日本はＦＯＩＰやクアッドにコミットし続けています。岸田首相でもここまでの成果が出せた格好ですし、政権交代した直後の豪州の首相も（少なくとも表面上は）ＦＯＩＰにしっかりコミットしていきました。

その意味では、日本の外交上のポジションも、ずいぶんと良くなったものだと実感する次第です。

オマケ：日韓関係は？

さて、ちょっとしたオマケです。

先日の『待望の通貨スワップは「完全ゼロ回答」＝米韓首脳会談』などでも触れた話題のひとつが、ジョー・バイデン米大統領が22日、訪韓中に行った記者会見の内容を、韓国メディアがあたかも「米国が韓日関係改善に働きかける」かのごとく報じた、とするものです。

具体的には、韓国メディアはバイデン氏が「貿易障壁を解決する方法があると思う。われわれはこの問題を深く検討している。一部の貿易障壁は私の前任者が導入した」と述べたというのです。５月23日には、韓国メディア『中央日報』（日本語版）もこんな記事を報じました。

訪韓中「貿易の障壁」に言及したバイデン氏…日本に輸出規制の廃止を誘導か

―――2022.05.23 07:11付　中央日報日本語版より

中央日報は日本のメディアの報道を参照するかたちで、米韓首脳会談で「韓日関係改善に対する米国の意志が表れた」と主張。

そのうえで、バイデン大統領が「貿易障壁」に言及したことについては、「日本が韓国に対する輸出『規制』を強化して韓国をホワイトリストから除外する措置を取ったことを念頭に置いた発言という分析が出てきた」、と報じています。

ただ、少なくとも日米首脳会談やクアッド首脳会談などの概要を熟読してみたところ、「日本が対韓輸出『規制』を解除する」、という話はいっさい見かけませんでした（日本が講じた措置は輸出「規制」ではなく輸出管理適正化措置ですので、当然と言えば当然ですが）。

いずれにせよ、今後はバイデン氏訪韓前後に出てきた韓国メディアのさまざまな話題を、ひとつひとつ、ネチネチと検証してみても面白そうだと思う次第です。