フィンランドやスウェーデンがＮＡＴＯに加盟する見通しがほぼ確実となりつつあるなか、ロシア・クレムリンのペスコフ報道官は昨日、ロシアとＮＡＴＯの直接の衝突は「避けたい」としつつも、「特別軍事作戦に干渉するならば、モスクワは最も断固とした対応をする準備ができている」と警告したそうです。こうした発言からは、ロシア政府が現在の状況に非常に困っているということだけはよくわかります。

東進するＮＡＴＯ

ロシアがウクライナに軍事侵攻した大きな目的のひとつが、ＮＡＴＯの東進を防ぐことにあったことは間違いありません。外務省の説明によると、1949年に発足した際のＮＡＴＯ原加盟国は12ヵ国でしたが、これが現時点で30ヵ国にまで増えています（図表１）。

図表１　ＮＡＴＯの東進（具体的な国名）

時点	国	加盟国数
1949年	アイスランド、米国、イタリア、英国、オランダ、カナダ、デンマーク、ノルウェー、フランス、ベルギー、ポルトガル、ルクセンブルク	12ヵ国
1952年２月	ギリシャ、トルコ	14ヵ国
1955年５月	西ドイツ（現・ドイツ）	15ヵ国
1982年５月	スペイン	16ヵ国
1999年３月	チェコ、ハンガリー、ポーランド	17ヵ国
2004年３月	エストニア、スロバキア、スロベニア、ブルガリア、ラトビア、リトアニア、ルーマニア	20ヵ国
2009年４月	アルバニア、クロアチア	27ヵ国
2017年６月	モンテネグロ	29ヵ国
2020年３月	北マケドニア	30ヵ国

（【出所】外務省ＨＰ『北大西洋条約機構（NATO）』を参考に著者作成）

地図で確認すると、これがジリジリと東進していることがわかります（図表２）。

図表２　ＮＡＴＯの東進（地図表示）

（【出所】外務省ＨＰ『北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）について』【※ＰＤＦファイル】Ｐ４）

ソ連・ロシアとほとんど国境を接しなかったＮＡＴＯ

ただ、原加盟国であるノルウェー、1952年に加盟したトルコを除けば、旧ソ連にとってはＮＡＴＯ加盟国とは直接に国境を接していませんでした。そのトルコにしても、1991年にソ連が崩壊し、ロシアの領土が旧ソ連時代と比べて縮小したこともあり、直接に国境を接することはなくなりました。

1999年にポーランドがＮＡＴＯに加盟したことで、ロシアの「飛び地」であるカリーニングラードがＮＡＴＯ加盟国と国境を接することになったものの、それでもロシア本土はＮＡＴＯ加盟国とほとんど国境を接していなかったのです。

しかし、2004年に旧ソ連構成国だったバルト三国（エストニア、ラトビア、リトアニア）を含めた諸国がＮＡＴＯに加盟したあたりで、この状況が変わりました。現在、ロシアはエストニア、ラトビアと国境を接っするようになってしまったからです。

ロシアにとっては、ウクライナがＮＡＴＯ加盟国になってしまうというのは何としても避けたいシナリオだった、というものかもしれません。

フィンランド、スウェーデンの加盟はほぼ確実か

もっとも、ロシアのウクライナへの侵攻目的が「ＮＡＴＯ東進の防止」にあったのだとしたら、何とも皮肉な結果が生じつつあります。長年、ＮＡＴＯへの非加盟を守ってきたフィンランドとスウェーデンのＮＡＴＯ加盟が、いよいよ実現しようとしているからです。

ロイターは昨日、「５人の外交筋と当局者」がロイターに対し、ＮＡＴＯ側はフィンランドとスウェーデンが近日中に加盟を申請すると見込んでおり、加盟申請が行われた場合には「迅速に加盟を承認する見通し」だと明らかにした、と報じました。

ＮＡＴＯ、フィンランド・スウェーデン加盟を迅速承認へ

―――2022年5月12日10:29付　ロイターより

とくにロシアと1340キロもの長さの国境を接するフィンランドがＮＡＴＯに加盟すれば、ウクライナのＮＡＴＯ加盟を阻止しようとしていたロシアにとっては、結果的にＮＡＴＯ加盟国との国境線がさらに伸びる、という結果をもたらすことになります。

ウラジミル・プーチンの自己投影

これを受け、ロシア・クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は木曜日、「ロシアのウクライナでの特別軍事作戦に干渉するならば、モスクワは最も断固とした対応をする準備ができている」と警告したのだそうです。

Kremlin warns against attempts to interfere in Russia’s special operation in Ukraine

―――2022/05/12 19:32付　タス通信英語版より

ロシアのメディア『タス通信』（英語版）の報道によると、ペスコフ氏はロシアによるウクライナ領土内での「特別軍事作戦」が進捗している、などとしつつ、ロシアとＮＡＴＯの直接の衝突については「避けたい」と述べました。おそらくはフィンランド、スウェーデンのＮＡＴＯ加盟を強く牽制した発言でしょう。

タス通信はまた、ＳＮＳ「テレグラム」にドミトリー・メドベージェフ安全保障会議副議長（前大統領）が木曜日、「ＮＡＴＯがウクライナに武器を送り込めばＮＡＴＯとロシアが対立する可能性が高まる」、「核戦争に発展し、すべての人にとって壊滅的なシナリオになる」と警告した、とも報じています。

ちなみにロシアの当局者による、この手の「すべての人々にとって壊滅的な」云々とする発言は、ほかにも見られます。ウラジミル・プーチン大統領自身も昨日、こんな趣旨の発言をしているのです。

West ready to sacrifice rest of the world for global domination, Putin says

―――2022/05/13 20:50付　タス通信英語版より

タス通信によると、プーチン大統領は「多くの国で飢餓の可能性に直面している」としつつ、「対ロシア制裁が続く場合には、欧州連合（ＥＵ）にとっても逆転させるのが難しい状態が生じるだろう」、「そのような結果をもたらした責任は、西側諸国にある」などと述べたのだそうです。

「こうした状況に対する責任は、全面的かつ完全に、全世界の犠牲のうえで世界を支配しようとしている西側諸国のエリートにある」。

なんだか、「西側諸国の」を「ロシアの」に置き換えたら、現在のロシアが行っている行動とピッタリ整合するように思えるのは気のせいでしょうか？

この手の「自分がやっていること」を、あたかも「相手がやっていること」であるかのごとく言い募る、一種の自己投影手法は、当ウェブサイトで普段から述べている「ゼロ対100理論」そのものでもあります。

※ゼロ対100理論とは？

自分たちの側に100％の過失がある場合でも、屁理屈を駆使し、過失割合を「50対50」、あるいは「ゼロ対100」だと言い募るなど、まるで相手側にも落ち度があるかのように持っていく態度のこと。

（【出所】著者作成）

いずれにせよ、ＮＡＴＯの東進など、最近の状況に対し、ロシアが非常に困っているということだけはよくわかるでしょう。