日韓関係「改善」を巡って、外務省も国民の声を無視した強引な「密室行政」を進めるのが難しくなってきたのでしょうか。時事通信に今朝、韓国の新政権における自称元徴用工問題への対応を巡り、日本政府側にも不信感がある、とする記事が掲載されていましたが、看過してはならないのは、そのさらに裏側にある「日本国民の韓国に対する不信感」でしょう。

日韓関係「改善」の罠

尹錫悦政権で高まる日韓関係「改善」への期待

韓国で昨日、尹錫悦（いん・しゃくえつ）氏が大統領に就任しました。その就任演説については『【資料】尹錫悦大統領・演説全訳』に収録したとおりであり、もしご興味があれば読んでみてください（※個人的には正直、読み返しても抽象的過ぎて、なにが言いたいのかよくわからない、という印象です）。

ただ、私たち日本人にとって、やはり関心が高いのは、「はたして尹錫悦政権に交代したことで、日韓諸懸案は解決に向かうのかどうか」、でしょう。

これについては、すでに多くの論者・メディアなどから、「関係『改善』」への期待が示されています。

いわく、「５年ぶりの保守政権だから」日韓関係は改善する。

いわく、「日韓双方が良好な関係を望んでいるから」日韓関係は改善する。

…。

具体的な提案がなにひとつない韓国政府

正直、どれも、理由になっていません。

そもそも一貫して検事畑を歩み、朴槿恵（ぼく・きんけい）元大統領に対する捜査を指揮し、文在寅（ぶん・ざいいん）前大統領から検事総長に抜擢されたという経歴を持つ尹錫悦氏自身が「保守政治家」なのかどうか、という疑問もありますが、それだけではありません。

尹錫悦氏は大統領に就任する直前、政策協議代表団を日本に送り込んできましたが、その代表団はさまざまな日韓諸懸案に関し、なにひとつとして、具体的な解決案を持ってきませんでした。

たとえば自称元徴用工問題に関しては、そもそものその中核を占める2018年10月と11月の大法院（※最高裁に相当）による判決自体が、まぎれもなく国際法違反です。なぜなら、1965年に締結された日韓請求権協定に明らかに反する状態を、韓国の裁判所自身が作り出したからです。

また、日本政府はこの問題を巡って、条約に従って友好的かつ平和的・紳士的に解決しようと最大限の努力を尽くしましたが、韓国政府はこうした日本政府の努力をまったく無視したのです（『「河野太郎、キレる！」新たな河野談話と日韓関係』等参照）。

下手に譲歩すれば、日本が国際法秩序の破壊者となるリスクも！

しかも、日韓関係改善論者の皆さんが見過ごしている点がもうひとつあるとすれば、問題は「日韓間」にはとどまらない、ということでしょう。というのも、自称元徴用工判決自体が、サンフランシスコ平和条約を含めた国際秩序に対する挑戦だからです。

もしも自称元徴用工判決を看過するならば、韓国は名実ともに「国際法破り国家」としての地位を確定させることになりますし、そのことは韓国自身の国際的信頼を喪失させることにもつながります。つまり、自称元徴用工判決を放置すること自体、韓国のためにならないのです。

また、もしも日本が自称元徴用工問題で、国際法に反した譲歩を韓国に対して行うならば、日本は韓国の国際不法行為と国際秩序の破壊に加担することになりかねません。その意味で、日本が自称元徴用工問題で韓国に譲歩することは、日本自身が国際秩序に挑戦することにもなります。

もしも外務省の役人が自称元徴用工問題で対韓譲歩を試みているのだとしたら、当ウェブサイトではこれに対し、「外務省廃止論」を唱える価値すらあると考える次第です。その意味では、日韓問題は外務省の問題、という言い方もできるのかもしれません。

責任は韓国側にある

「韓国の譲歩を引き出す」という間違い

ただ、時事通信に今朝掲載された次の記事を読むと、日本政府としても、もしかすると世論の動きを見ている可能性があるのかもしれません。

元徴用工、慰安婦で認識ずれ　関係改善で一致も日本に不信感

―――2022年05月11日07時11分付　時事通信より

時事通信によると、尹錫悦政権の発足を受け日韓両政府は「『戦後最悪』とされる関係を改善させることでは一致した」としつつも、「国内世論に左右されがちな韓国政府が、元徴用工問題など認識にずれがある懸案に真剣に取り組むか、懐疑的な面もある」と指摘。

これを受け、「日本政府は韓国側の出方を慎重に見定めて対応する考えだ」、としています。

想像するに、ここでいう「日本政府は」の部分は、時事通信が取材した外務省関係者の考え方ではないでしょうか。

実際、本文に次のような記述があります。

「外務省幹部は『韓国議会は与党が少数だ。急に物事が前に進むことは考えにくい』との見方を示し、韓国側の前向きな対応を引き出すには『時間がかかる』と指摘した」。

この手の「韓国側の事情」に言及するのは、外務省の常套手段です。国と国との約束を守るのに、国内事情など関係ありません。

また、次の記述も、おそらくは非常に一面的な見方です。

「一方、核・ミサイル開発を活発化させる北朝鮮に一致して対応するため、米国は日韓関係の早期改善を強く求めている。米政府関係者は『日本は戦略的視点に立つべきだ。韓国と仲良くしない理由がない』とくぎを刺した」。

この手の「米国が日本に対し、日韓関係の改善を求めている」とする分析は、一部のメディアなどを中心によく見られるものですが、果たしてこの記述は正しいのでしょうか？もっといえば、米国が日韓関係の改善を「強く求めている」相手は、果たして日本なのでしょうか？

米国が日本に関係改善圧力…本当？

むしろ、客観的な情報を探してくると、米国は韓国による国際合意破りに対し、批判的な立場を取っています。

たとえば『アジア系女性記者に報道官「米国は慰安婦合意を歓迎」』でも取り上げたとおり、米国務省のネッド・プライス報道官は昨年７月20日の記者会見で、この2015年の慰安婦合意を引き合いに出し、米国としてはこれを歓迎する立場だと強調しています。

また、韓国政府が日本を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した件を巡っても、『【資料編】７月29日に開催されたＷＴＯ会合の議事録』で取り上げたとおり、米国は「輸出管理の問題に安全保障の問題を持ち込むな」と述べ、事実上、韓国を強く批判しています。

日韓・日米韓連携がうまくいっていない理由が、少なくとも「日本が過去の歴史を反省・謝罪しないこと」にあるのではなく、「韓国の特殊性」にある、という点については、米国としても十分に認識しているのではないでしょうか？

もっとも、時事通信の記事は、次のように続きます。

「日本側にある韓国への不信感はそう簡単に払拭できないようだ。尹氏は５年ぶりの保守系大統領だが、歴代保守政権は内政で窮地に立つと反日を強めた経緯があるからだ」。

そのうえで、時事通信の記事では自民党の高市早苗政調会長が10日の党会合で、在韓日本大使館や釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されている問題を巡り、「国際儀礼違反（への対応）はしっかり改善を見定めなければならない」と指摘したことなどを紹介。

また、「閣僚経験者」も尹錫悦氏に「韓国世論を納得させる力があるかどうか」がポイントだとしつつ、「日本は一切妥協するつもりはない」と強調したのだそうです。

輸出管理においても溝は深刻

というよりも、日韓諸懸案は自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題に限られません。

同じく時事通信の今朝の記事によると、対韓輸出管理厳格化（適正化）措置や韓国による水産物禁輸問題においても、さっそくに溝が生じている、などとしています。

新大統領就任、対話の糸口に　半導体材料の輸出管理で溝―水産物禁輸問題も・日韓

―――2022年05月11日07時09分付　時事通信より

時事通信は「『戦後最悪』とされる日韓関係の改善に意欲を示す尹錫悦新大統領の就任は、途絶えた対話を再開する糸口になりそうだ」としつつ、「日韓の溝は深く、懸案解決までには険しい道のりが予想される」と結論付けています。

このあたり、時事通信の記者が正しく理解しているのかどうかは知りませんが、日本政府が2019年に講じた対韓輸出管理適正化措置についても、その原因を作ったのは韓国側です。

というのも、韓国政府が2016年６月を最後に、日本政府との輸出管理に対する政策対話を打ち切ったばかりか、韓国の輸出管理において「不適切な事案」（おそらくは迂回貿易や目的外使用など）を発生させたからです。

それどころか、韓国政府は日本政府との政策対話に、2019年12月と2020年３月の２回応じたのみで、それ以降は対日ＷＴＯ提訴手続を再開しました。まるで「フッ化水素などの横流し先はどこか」と日本の経産省が尋ねたところ、それに逆ギレして対日提訴に踏み切ったかのようにも見えてしまいます。

というよりも、「溝が生じた」のではなく、「すでに生じている溝」は埋まらないくらいに大きい、と見るのが正解でしょう。

ちなみに事実通信の記事では、末尾で「新大統領就任を機に局面を打開できるか日本の交渉力が問われる」と記載していますが、この場合、「新大統領就任を機に局面を打開する」責任があるのは日本の側ではありません。不法行為を発生させた韓国の側でしょう。

密室外交は不可能になっている

ただ、それ以上に踏まえておかねばならないのは、『韓国新政権に対し日本国民が冷ややかな態度を取る理由』でも取り上げたとおり、このインターネット時代において、外務省などの外交当局としても従来型の「密室外交」を行うことが難しくなっているという事実です。

そういえば、日韓外交とは話題がズレますが、最近だとテレビ朝日が報じた話題をもとに、農水省が狂犬病予防法に基づく検疫を緩めようとした、とする話題もあります（『ネット批判に対し農水省が「言い訳にならない言い訳」』等参照）。

これについては続報は見当たりませんが、ネット上での一般国民からの反発があまりにも強かったためでしょうか、とある獣医の方によれば、農水省は検疫を緩めるのをいったん断念した、とする情報があります。

このあたり、このツイートの信憑性を確認する手段はありません。

ただ、実際に農水省が発したツイートに対しては、批判コメントが殺到していることが確認できます。

「ご理解、ご協力をよろしくお願いします」という用語は、まさに役所と規制される団体の内輪でよく使われるフレーズですが、これを一般向けに使ってしまったことで、農水省は「炎上」した格好です。つまり、ネット化社会においては、ますます「密室行政」が難しくなっているわけです。

こうした状況は、これからさらに進むでしょう。

当ウェブサイトも微力ながら、「密室行政」を続けようとする官僚機構に対し、ネット世論を突き付ける手段のひとつとして存在し続けたいと思う次第です。

（※どうでも良い余談ですが、当ウェブサイトにも最近、霞が関あたりからのアクセスがあるようです。某省の皆さま、いつもご愛読いただき大変ありがとうございます。）

余談：「徴用問題、賢人会議で」

どうでも良い余談をもうひとつ。自称元徴用工問題を巡って、韓国側ではこんな「寝言」も出てきています。

【中央時評】徴用問題、賢人会議で解こう＝韓国（１）

―――2022.05.11 10:25付　中央日報日本語版より

【中央時評】徴用問題、賢人会議で解こう＝韓国（２）

―――2022.05.11 10:28付　中央日報日本語版より

一見すると、自称徴用工問題を巡って、「韓国が自ら解決しよう」とする提言に見えなくもありませんが、記事をよく読んでいくと、「日本は韓国国内の動きを評価するはずだ」だの、「日本の柔軟な反応も期待できる」だのといった具合に、日本の譲歩を前提としている議論であることが分かります。

その時点で、一顧だに値しません。当ウェブサイトで繰り返し述べてきたとおり、自称元徴用工問題とは韓国が作り出した韓国による国際法違反の問題であり、その解決はすべて韓国が自らの責任と判断においてなさねばならないからです。

ただ、この手の「韓日双方で解決しよう」とする主張が、これからの数ヵ月間、激しくなるであろうことは間違いありません。こうした視点から、韓国の「ゼロ対100理論」には、これから深く注意を払う必要があることは間違いないでしょう。