米ＦＲＢが先週、0.5ポイントの利上げに踏み切りましたが、こうした動きの影響でしょうか、日本円や韓国ウォンなどの通貨が下げています。ただ、韓国の場合は日本と違い、ウォン安に極端に弱い国でもありますし、韓国には、ＦＲＢの利上げに追随して利上げをするのが難しい事情もあります。こうしたなか、先日からの「予報」どおり、韓国で通貨スワップ議論が活発化してきました。
目次
韓国資産バブルＦＲＢ主犯説
コロナ禍が深刻化した2020年３月以降、米ＦＲＢなどの旺盛な金融緩和で全世界の市場にマネーが注入された結果、韓国で発生したのがウォン高と外貨準備の膨張、マネタリーベースと韓国の家計負債の急拡大、そして資産バブルだった――。
これが、当ウェブサイトでこれまでに指摘してきた「韓国資産バブルＦＲＢ主犯説」の概要です。この詳しいロジックについては、『不動産市場から「韓国資産バブル」を解説する鈴置論考』などを含め、すでに当ウェブサイトでは何度でも取り上げてきたとおりですので、詳しい説明については本稿では割愛します。
| 鈴置高史氏の最新論考によると、米ＦＲＢなどの金融緩和政策が韓国における不動産などの価格を押し上げる「資産バブル」を形成した、という説明があります。これについてはそのとおりでしょう。ただ、問題はその「調整のスピード」であり、バブルの崩壊が生じるかどうか、という点にかかっています。そして韓国の場合、バブル崩壊は資本逃避とセットで発生するかもしれません。ＦＲＢテーパリングと韓国デレバレッジ韓国の資産バブル「ＦＲＢ主犯」説昨今は世界経済の一体化が進行しており、ある国における金融政策がほかの国にも大き... 不動産市場から「韓国資産バブル」を解説する鈴置論考 - 新宿会計士の政治経済評論 |
ただ、この「ＦＲＢ主犯説」自体、べつに陰謀論でも何でもありません。経済統計を読み込んでいれば、自然と出て来る発想だからです。
そもそもＦＲＢの金融引締めが韓国経済に影響を与えるというのも奇妙な話ではありますが、このあたり、韓国が為替市場に対する介入を常態化している以上、ある意味では仕方がない話でもあります。
ＦＲＢ利上げ局面で追随利上げが難しい韓国
そして、ＦＲＢが先週、0.5％ポイントの利上げに踏み切ったことに見られるように、現在の米国は金融引締め局面――利上げやマネー回収など――にあります。そうなれば、当然のことながら、外為市場ではドル高となるとともに、韓国を含めた新興市場諸国ではドル不足が深刻化するのも当然の話です。
こうしたなか、米国の利上げは韓国に対しても同様に利上げ圧力をもたらします。なぜなら、韓国経済はウォン高にもウォン安にも弱く、ウォン安基調が続けば、早晩、通貨防衛の一環としての利上げに踏み切らざるを得なくなる可能性が濃厚だからです。
そうなってくると、いったいどこに影響が出て来るのか。
それを読むうえで参考になるかもしれない記事が、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に今朝、出ていました。
大韓民国１７％は「赤字世帯」…収入の９８％が借金の返済に消える
―――2022.05.09 08:48付 中央日報日本語版より
これによると、韓国金融研究院が８日に公表した『家計財務状態が赤字世帯の特徴と改善方向』（※原文ママ）とする報告書で、韓国の全2052万世帯のうちの17.2％に相当する354万世帯が「赤字世帯」、つまり「所得よりも支出が多い世帯」であることがわかったのだとか。
具体的には、これら赤字世帯の年平均経常所得が4600万ウォンであるのに対し、元利金償還額は4500万ウォン（つまり経常所得の98％）に達している、ということです。日本の昔の金融検査マニュアルでいうところの「破綻懸念先」または「実質破綻先」、といったところでしょうか？
また、中央日報によれば赤字世帯の61.5％は「所得に対する借入の割合（ＬＴＩ）」が高い世帯であり、これら世帯の平均債務は４億ウォンと、他の世帯と比べ約４倍に達していたのだとか。
正直、「自転車操業」という単語が頭をよぎります。
外貨準備急減とウォン安基調
いずれにせよ、韓国銀行が通貨防衛を目的に利上げに踏み切るのが非常に難しい状況にあることは間違いありません。
しかし、『韓国の外貨準備が急減：韓国でいま何が起きているのか』などでも確認したとおり、韓国の外貨準備は先月、85億ドルも減少しました。外貨準備の減少要因が為替介入であることは、韓国銀行自身も（曖昧ながらも）認めています。
| これから韓国からの日韓通貨スワップ再開攻勢は強まる韓国の外貨準備が前月比85億ドルのマイナスとなりました。「現金預金＋有価証券」に限れば、マイナス幅はそれぞれ前月比で79億ドル、前年同月比で142億ドルにも達します。先月の『「為替介入」の証拠？減少基調に入った韓国の外貨準備』でも指摘したとおり、韓国の外貨準備はマイナス基調に入ったと考えて良いでしょう。ただ、米国は韓国と通貨スワップ、為替スワップのいずれも結んでくれないでしょうから、今後は「日韓通貨スワップ待望論」が韓国側で強まっていく可能性が濃厚で... 韓国の外貨準備が急減：韓国でいま何が起きているのか - 新宿会計士の政治経済評論 |
また、韓国ウォンの対米ドル相場（USDKRW）は本日、１ドル＝1275ウォン前後で取引されているようです（※韓国のことですので、本日あたり再び為替介入が入る可能性はありますが…）。
そうなってくれば、当然に出てくるのが通貨スワップ論でしょう。
先日の『日米のメリットは皆無…韓国紙「日米韓三角スワップ」』などでも取り上げたとおり、こうした通貨スワップ待望論は、韓国の「保守系」とされるメディアを中心に、４月下旬ごろから散発的に出始めたのですが、ここにきてぐっと増えてきました。
| 政権交代間近の韓国から、やっぱり出てきたのが「日韓通貨スワップ再開論」です。しかも、今度の議論は「日米韓三角スワップ」だそうです。これを掲載したのは韓国紙『朝鮮日報』（日本語版）の社説ですが、この「日米韓三角スワップ」とやらの構想を見ていてもうひとつ驚くのは、日米にとってメリットがほぼ皆無である、という点でしょう。円安と原発再稼働論円安は結局、日本経済にどんな影響を与えるのか最近、米ドルに対する円安が進んでいることもあり、「円安亡国論」がずいぶんと増えた気がします。ただ、こうした考え方には、... 日米のメリットは皆無…韓国紙「日米韓三角スワップ」 - 新宿会計士の政治経済評論 |
「韓米通貨スワップ」待望論が中央日報にも！
そして、明日の政権交代を前にしてでしょうか、中央日報には今朝、こんな記事も掲載されていたのです。
「韓米通貨スワップできれば良いが…問題は可能性」
―――2022.05.09 07:08付 中央日報日本語版より
中央日報の記事は冒頭からいきなり間違っています。
「昨年終了した韓米通貨スワップの復活を求める声が出ている」。
昨年終了したのは米韓「為替」スワップであって、米韓「通貨」スワップではありません。両者は外貨を借り入れる主体がそもそも異なりますし、また、為替スワップの場合、その本質は「外貨流動性供給」であり、とくに米ＦＲＢの目的は「流動性供給の一環」とされていました。
こうした認識が欠落しているためでしょうか、正直、議論には「ボタンの掛け違い」が目立ちます。
というのも、中央日報の記事によれば、「政界などを中心に」、（一部では慎重論もあるにせよ）「21日の韓米首脳会談で常時通貨スワップ開設を議題に取り上げるべきという主張まで登場」している、などとされているのですが、どうも「相手国に対するメリット」になにも言及されていないのです。
ちなみに中央日報によると、この通貨スワップについては「『外貨マイナス通帳』といえるものだ」としつつ、「通貨スワップは通貨当局の立場では保険の性格が強い」、「外貨不足の際に引き出して使えるだけに、外貨準備高減少を防げる」などと述べています。
要するに、通貨スワップ（あるいは為替スワップ）が通貨防衛の手段として韓国では認識されている証拠、というわけでしょう。
「スワップ締結後に信頼を損ねる行動」とは？
ただ、『速報：米ＦＲＢが９つの中央銀行と為替スワップを締結』などでも指摘したとおり、少なくとも米韓為替スワップに関しては、べつに「韓国経済を助けるためのもの」ではありません。コロナ禍を受けた「流動性供給」、つまり「米国にとっての金融緩和の一環」として打ち出したものです。
| 深夜ですが「速報」です。米ＦＲＢが世界の９つの中央銀行・通貨当局との間で期間６ヵ月の為替スワップを新規締結しました。本日の「臨時ニュース」です。米ＦＲＢが急遽、９つの中央銀行・通貨当局との間で、一時的な為替スワップ協定を締結しました。Federal Reserve announces the establishment of temporary U.S. dollar liquidity arrangements with other central banks（米国夏時間2020/03/19 9:00付 ＦＲＢウェブサイトより）具体的な相手国と金額については、図表のとおりです。図表 為替スワップの新規締結相手締結相手国... 速報：米ＦＲＢが９つの中央銀行と為替スワップを締結 - 新宿会計士の政治経済評論 |
この点、中央日報の記事では、「韓国は現在カナダとスイス、中国などと通貨スワップを結んでいる」としつつも、「基軸通貨国と結んだ通貨スワップはない」、「米国と常設通貨スワップを結んだ国は欧州連合（ＥＵ）、日本、英国、スイス、カナダの５カ国だけだ」、などと記載されています。
いろいろ事実誤認が激しいのですが、たしかに韓国が保有している通貨スワップのなかに「チェンマイ・イニシアティブ・マルチ化協定（ＣＭＩＭ）」に基づく多国間スワップを除くと、米ドルでの引き出しを可能とするものは１本もありません。
こうしたなか、個人的にちょっと「おもしろい」と思ったのが、こんな記述です。
「ＦＲＢのエコノミスト出身である高麗（コリョ）大学のキム・ジンイル教授（経済学）は『通貨スワップは頻繁には使えないカードであるだけに、いまそのカードを選ばなければならない時なのか戦略的な判断が必要だ。通貨スワップを結んだが為替相場の変動性などが続き市場参加者の間で信頼が崩れれば耐えがたい問題になることもある』と話した」。
…。
「通貨スワップを結んだあとで、為替相場の変動が続き、市場参加者との間で信頼が崩れた」という実例があったと間接的に認めているような記述です。
（※そういえば、総額700億ドルという破格の通貨スワップを結んだあとで手のひらを反して、慰安婦問題を蒸し返したり、島根県竹島に不法上陸したり、天皇陛下を侮辱したり、日本の首相の親書を郵送で返送したりした大統領が韓国に約１名いたことを思い出します。）
日本にとってメリットは皆無
いずれにせよ、『米韓為替スワップの「復活」が現時点であり得ない理由』でも詳しく議論しましたが、金融引締め局面に転換した米国が、現時点で韓国との為替スワップ復活に応じる可能性は非常に低いですし、ましてや通貨スワップに至っては、応じる可能性はほぼ皆無でしょう。
だからこそ、尹錫悦政権下での最初の対日外交では、「日韓諸懸案の包括的解決」（いわゆる「りせっとぼたん」）に加え、「日韓の経済・金融協力の証」としての日韓通貨スワップの復活が出てくる可能性が非常に濃厚だと思うのです。
ちなみに『【資料】2014年４月16日の日韓スワップの議事録』では、日韓通貨スワップがあたかも日韓双方にメリットがあるかのような山崎達雄・財務省国際局長（※当時）による答弁を紹介しましたが、これはいくつもの意味で間違いです。
| 本稿は珍しく、過去の公表物をそのまま転載し、そのうえで要約する、というものです。現在、別途執筆している記事で、2014年４月16日付の国会の「衆議院財務金融委員会」における質疑が非常におもしろかったので、本稿ではこれについてノーカットでそのまま読みやすく編集して転載するとともに、末尾でやりとりを要約したものを同時に掲載することで、「日韓通貨スワップの経緯」を知るための「資料集」として参考にしていただこうという企画です。「資料編」の転載に当たって本稿は、「資料編」です。衆議院『第186回国会 財務金融委... 【資料】2014年４月16日の日韓スワップの議事録 - 新宿会計士の政治経済評論 |
そもそも論として、「韓国に進出している日本企業」が「韓国の為替相場の混乱」によって影響を受けたとしても、それはその企業のリスク管理の問題に過ぎず、日本全体で通貨スワップによって支援するという必然性はまったくありません。
また、日韓通貨スワップにより通貨的な裏付けを得た韓国が、通貨・ウォンを遠慮なく安値誘導することで、日本企業にとっては輸出競争力を削がれるというマイナスの効果ももたらされます。このように考えていくと、通貨スワップ自体、日本にとってメリットがまったくないどころか、むしろ有害ではないでしょうか。
これこそ、我々日本の有権者がしっかりと認識しなければならない点ではないかと思う次第です。
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ここでも、「岸田リスク」が現実のものとなるイヤ～な予感がしています。
そうですね。必要なことは何もせず、必要のないことを必死で行う「岸田リスク」には困りものですが、高支持率と立件共産党の小学生並みのお粗末さに支えられ当分の間は岸田リスクが続くのを覚悟する必要性があるように思います。このことにセンセイ方が気が付いてくれれば岸田追放も可能なのでしょうけど。
日本との通貨スワップが必要ならそれ相応の態度を取ったら如何でしょうね。相手に殴る蹴る、嘘を並べ立て攻撃する、盗んだものを返さないなどの行動を改善しない限り南朝鮮がどんなに困ろうと日本が通貨スワップを結ばなければいけない理由はないでしょうね。かつてならアメリカを引きずり込んで日本を恫喝してもらうと言う方法もあったでしょうけど、現在のようにアメリカからもお荷物とされている状態ではそれも無理でしょう。
日本が通貨スワップを悪意で結ばないわけではないのですから、今まで南朝鮮政府が行ってきた各種悪行、および「スワップ締結後に信頼を損ねる行動」などのように「人として恥じるべき行為」を全て謝罪し、今後このような悪行を政権が代わっても絶対に行わないと確約されるなら、大統領も新しい方に変わることですし、日本との通貨スワップも可能ではないかと思いますが。「そこまでして日本に助けてもらう筋合いはない」というなら、賢明かどうかは別として南朝鮮の意気を示す結論として日本とは通貨スワップを結ばないと決めるのでしょうから、それもひとつの選択肢でしょう。
要するに日本との通貨スワップは交渉事ではなく、南朝鮮がどういう方針を取るかで決まることと思いますが。かつての広告にあったように「どっちが得か、よ～～く考えてみよう」ということでしょう。
通貨スワップなんて日本の財産そのものですから、締結した途端に借りられて差し押さえられちゃいますよ。
ここは自民党副総裁に「もう一度」「はっきり」と言明していただき、かすかな期待すら叩き潰して欲しいものです。
「あいつらに金貸したって、返ってこねーよ」と・・・
日本人の感覚では、お願いをする相手には 徹頭徹尾 下手にでて、嫌われない様に嫌われない様に 細心の注意をはらうものです。
しかるに、韓国の場合 お願いをする相手に 嘘をつき約束を破り、捏造してでも金を強請りタカリ、盗んだものを あたかも最初から自分のものだったと強弁し 嫌われる行為のオンパレードです。
普通なら誰がコイツの言う事を聞くかと想像出来ます。
しかし、これは文化の違いで説明出来ます。
韓国の文化では、まず上か下かがあり、これまての韓国の行為のすべては この上か下かを決定する重要な要素なのです。
韓国の基準では、これまでの嘘や強弁、盗んだものを返さない等の行為で上下関係が決定するのです。
もっと細かく言うと、韓国のこれまでの無茶苦茶な行為に反撃しないと言う事は、反撃出来ないとなり、反撃出来ないイコール俺の方が上だとなるのです。
だから、韓国としては 今現在 日本の政府が思い通りに動かない事が理解出来ないので 解決のための行動が明後日の方向なのです。
また、日本のいう約束を守れという行動を取れば、それは韓国が日本の下だと認める事となり絶対に出来ない行為となります。
そんなバカなと 理解不能かもしれません。
しかし、日本人なら経験があるはずです。文化の違いについて。
ゼントラーディ軍に歌が効果的な攻撃になるという 異文化交流が。
韓国に対して正論こそが、物理攻撃になるのです。
これまでの日本は、交流こそ正義と正論を言ってこなかった。
もう、韓国の精神が崩壊するほどの、正論と歴史的真実をぶつける時がきたのです。
まさに正論ですが、岸田政権ではこんな難しいことを理解できる人がいるのでしょうかね。少なくとも現首相、現外相の普段の行動を見ていると理解不能のような気がしますが。騙されて通貨スワップ１０００億ドルくらいを無期限で契約するのではないでしょうか。
惚け老人様
これが、安倍総理菅総理なら絶対にないと言えるんですが。
自分では、多分無いのでは？としか言えません。
いくら岸田総理でも、今韓国に甘い顔を見せたら支持率ダダ下がりくらいは予想出来ると思うので、大丈夫だと信じます。多分、、、。
そうであればよいのですが。
髙橋洋一チャンネル
462回 日本政府は韓国代表団と会ってはいけなかった！
https://www.youtube.com/watch?v=bxee62fCpEY
で解説されているように、外務大臣を経験しているのに外交センスゼロの御仁ですからご指摘の事項も分かってないかもしれませんがね。現外務大臣も同罪でしょう。
大人の内閣ではなく民主党時代のような子供内閣に戻っている印象なのでどうなりますやら。何かやりたいと言うだけで何をやりたいのか分かっていないのでしょう。分からないなら専門家に聞けばよいのに、分からない者が点数稼ぎのために勝手に動くから始末が悪い。
洋一チャンネル、自分も見てます。
面白いですよね。
あと、洋一の部屋ていうのも面白いですよ。
洋一氏が政治家とおしゃべりするんです。
＞正直、「自転車操業」という単語が頭をよぎります。
プロの自転車操業士である孫正義氏が韓国の大統領になったら面白いのに、と、ふと思いました。
＞そういえば、総額700億ドルという破格の通貨スワップを結んだあとで手のひらを反して、慰安婦問題を蒸し返したり、島根県竹島に不法上陸したり、天皇陛下を侮辱したり、日本の首相の親書を郵送で返送したりした大統領が韓国に約１名いたことを思い出します。）
岸田首相の昨今の発言を聞いていますと、どうしても旧民主党の野田首相のことを思い出してしまいます。
以下は野田佳彦首相と韓国の李明博大統領（当時）の関係について、私の覚書です。
（皆様には釈迦に説法ですが）
１）2011年10月19日野田佳彦首相（当時）は、首相となって初の外遊先として韓国を選び、日本が所有権を持っている朝鮮王室儀軌５冊をお土産として持参した。
２）すると、ウォン安で苦しんでいた李明博大統領は「野田首相は弱し」と見て、日韓通貨スワップ拡充を要求すると、野田首相はそれに同意した。（←韓国側からの申し出があったということは、片山さつき議員が財務省国際局の幹部から聞いたとのこと）
その内容は、円－ウォンは従来30億ドルであったがそれを300億ドルに増額して、ドル－ウォンは条件付100億ドルであったところに無条件の300億ドルを上乗せして400億ドルとして、合わせて700億ドルという、ほぼ韓国側からの言いなりに近いものであった。
しかし、韓国側からは一言も感謝の言葉もなく、「日本からの申し出によって今回のスワップ協定ができた」という一方的な報道だけがなされた。
３）当時、野田首相は李明博大統領に日本の国賓として訪日するよう要請していたが、李大統領は国賓としての訪問を無礼なやり方で断るという方法で、野田首相の対応を見た。そして、「野田首相は弱腰」と見て、その12月14日に日本に相談なく一方的に訪日を発表し、12月17日に来日した。その来日直前には、ソウルの日本大使館前にいわゆる「従軍慰安婦像」が設置された。来日後の首脳会談で李大統領は野田首相に向かって、「日本が慰安婦問題に対応しなければ、さらに像が建つ」と発言をした。
〇鈴置高史の名言です。この言葉は常に有効で、日本の韓国に対する行動指針とすべきです。↓
「韓国に好意を見せると「弱い国」と見なされます。すると好意が踏みにじられるのです。」
無病息災の男様
典型的な韓国しぐさですね。
野田元総理の行動で、韓国は 日本が朝貢に来たとしか思わないですね。
野田元総理は、韓国と仲良くなりたいと思っての行動ですが、大失敗です。
韓国と仲良くしたければ、強大な力で 思い切り嫌がらせをしたら、すぐにしっぽをふって仲良くなれるのに。
sey g さま：
ご返信ありがとうございます。
私は鈴置高史先生の過去の記事を読み直して、先生のご指摘から考えるヒントを頂くことがあります。
今回も、そういう流れでコメントを書いたものを投稿したものです。
私は、過去、朴正煕や李明博などの韓国右派の一部の大統領こそが、反日を主導したと思っています。
「左派から右派に変われば日韓の関係が変わる」 などというメディアは、虚言を吐いているか、頭のねじが緩んでいるか、真実を知ろうとしていないかの、いずれかなのでしょう。
＞市場参加者の間で信頼が崩れれば”耐えがたい問題”になることもある
＊米国から無碍にされると、日本に頭を下げざるを得なくなるんですよね。
通貨スワップを有体にいえば、連帯保証網なのだと思います。
これらの繋がりの強さは一番強い保証人の信用で決まります。
ウィークリンクならぬストロングリンクですね。
韓国の締結済スワップで、”一番強い鎖”は・・? ﾄﾞｺ?
韓国の手持ちカードは､使いどころの無い(使ってはいけない)禁断の見せカード｡ たくさん持ってるからって安全弁なのかは疑問なのです。
通貨スワップは保険ではなくて互助に近く、助けて欲しい同志では機能しなくなる仕組みだと思うからです。