日韓「密室外交」で煮え湯を何度も飲まされてきた日本。福島第一原発のＡＬＰＳ処理水の海洋放出を巡るＩＡＥＡによるレビューは、こうした対韓密室外交に日本が別れを告げているという意味においても、画期的なものだといえます。こうしたなか、韓国の朴振（ぼく・しん）次期外交部長官候補は先月末、処理水海洋放出を巡って「国連海洋法協約上の紛争解決手続付託を含んだあらゆる対応案を検討」するなどと述べたそうです。

福島処理水巡るＩＡＥＡの暫定報告

昨日の『処理水放出をＩＡＥＡが絶賛：隣国の難癖は無視が鉄則』でも触れたとおり、福島第一原発の多核種除去装置（ＡＬＰＳ）処理水の海洋放出を巡り、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）からは日本政府や東京電力の放出計画が国際的な安全基準に合致しているとの暫定報告が出てきました。

もちろん、これはまだＩＡＥＡとしての「結論」ではありませんが、ＩＡＥＡの報道発表を眺めると、まさに日本の対応を「絶賛」していると評しても良いでしょう（※ただし、要約については昨日示しているので、本稿では繰り返しません）。

IAEA Releases First Report on Safety of Planned Water Discharge from Fukushima Daiichi Site

―――2022/04/29付　ＩＡＥＡウェブサイトより

経産省の「報告書のポイント」

これに関連し、経済産業省も同日、報告書のポイントを公表しています。

IAEAは2月に行われた東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の安全性に関するレビューについて報告書を公表しました

本年2月のALPS処理水の安全性に関するIAEAレビューは、IAEAとの間で昨年7月に署名されたALPS処理水の取扱いに係る包括的な協力の枠組みに関する付託事項（TOR）に基づき実施されたものです。IAEAレビューは、原子力分野の専門機関であるIAEAの職員及び国際専門家からなるIAEAタスクフォースにより、ALPS処理水の放出前・中・後にわたり実施されます。

今回公表された報告書では、主に、昨年12月に東京電力が原子力規制委員会に提出した実施計画変更認可申請書や東京電力が昨年11月に公表した ALPS処理水の海洋放出に係る人及び環境への放射線影響評価報告書の内容を踏まえて、国際安全基準に基づき本年2月に実施されたレビューにおける見解について記されています。

参考　IAEAタスクフォースには、アルゼンチン、オーストラリア、カナダ、中国、フランス、韓国、マーシャル諸島、ロシア、米国、英国、ベトナム出身の国際専門家が含まれる。<<…続きを読む>>

―――2022年4月29日付　経済産業省ＨＰより

経産省によると、ＩＡＥＡの報告書では、「放出されるＡＬＰＳ処理水の性状、放出プロセスの安全性、人と環境の保護に関する放射線影響等について、以下の８つの技術的事項について確認が行われた」のだそうです。

• 横断的な要求事項と勧告事項
• ＡＬＰＳ処理水／放出水の性状
• 放出管理のシステムとプロセスに関する安全性
• 放射線影響評価
• 放出に関する規制管理と認可
• ＡＬＰＳ処理水と環境のモニタリング
• 利害関係者の関与
• 職業的な放射線防護

具体的には、「実施計画の主な内容である関連設備の安全性」については、「設備の設計と運用手順の中で的確に予防措置が講じられている」こと、「放射線影響評価」については「包括的で詳細な分析が講じられており、人の放射線影響は日本の規制当局が定める水準より大幅に小さいこと」が確認された、などとしています。

ただし、「ＡＬＰＳ処理水の放出を行うために相当量の作業と分析が実施されている」としつつ、この成果は「ＩＡＥＡの安全基準の文脈で関連する要求事項への準拠を示すために、文書で明確に説明される必要がある」との指摘もあったそうです。

これを受けて経産省では、「原子力規制庁に補正申請された実施計画や人及び環境への放射線影響評価報告書の見直しに反映され、実施計画や人及び環境への放射線影響評価報告書の内容の一層の充実が図られた」、などと述べています。

隣国は「密室外交」を好む

さて、今回のＩＡＥＡレビュー、日本にとって、ていったい何を意味するのでしょうか。

やはり、外交という側面で、最も大きな変容を遂げざるを得ない分野のひとつが、対韓外交でしょう。

これまでの日韓外交では、韓国が「日本による過去の歴史認識」を問いただすなど、日本に対して「道徳的優位」に立ち、その結果、日本が韓国に対し、何らかの譲歩を余儀なくされる、という展開が続いてきました。

その最も悪い点が凝縮されたものこそが、1993年８月に当時の首相・宮澤喜一の下で官房長官を務めていた河野洋平が発した、いわゆる『河野談話』でしょう。

この談話は、「戦時中に朝鮮半島で日本軍の手により少女が拉致され、戦場で性的奴隷とされた」とされる与太話（いわゆる自称元慰安婦問題）を韓国が提起する際の「日本政府自身が認めた証拠」のひとつとされてしまっています。

その意味で、河野談話は「事なかれ主義でその場しのぎの譲歩」をすれば、必ず日本の国益を大きく毀損することにつながる、という点を説明するうえでは、非常に良い事例ではないかと思う次第です。

ただ、この自称元慰安婦問題や自称元徴用工問題などのさまざまな歴史問題に加え、日本政府が2019年７月に発表した韓国に対する輸出管理適正化措置、最近では佐渡金山の世界遺産登録を含め、韓国の行動パターンには一貫した共通点が存在することに気付きます。

それが、「密室ベースで国際標準から大きくかけ離れたことを要求する」、という行動パターンです。

「密室ベース」とはもちろん、日韓の外交当局者などが、とくに日本国民の目の届かないところでコッソリと話し合い、「知恵を出す（※）」行為などをさします（※日韓関係における「知恵を出す」とは、たいていの場合、「日本が韓国に譲歩する」ことを意味します）。

密室外交は「約束破り」の温床に！

また、その「密室」では、国際法や国際社会の常識などから著しく乖離した要求を呑まされることもありますし、「密室」で取り交わした約束があとになってから韓国によって破られるというのも頻繁に発生しています。2015年７月の世界遺産登録のときが、その典型例でしょう。

具体的には、韓国側が世界遺産登録を目指した「百済歴史遺跡地区」の登録を日本が支援することと引き換えに、韓国も明治期の産業革命施設の世界遺産登録を支援すると、当時の日韓外相が合意しました（日本側の外相は、岸田文雄・現首相です）。

日韓関係改善へ努力　世界遺産、両国登録で協力

―――2015年6月22日 1:22付　日本経済新聞電子版より

ところが、現実には韓国の「百済歴史遺跡地区」の登録が日程的に先行し、韓国側は自国の世界遺産登録が採決された翌日にこの日韓外相合意を破り、日本の世界遺産登録に反対し、結果的に日本側は「強制労働の歴史を知らせる努力をする」などと述べざるを得なかったのです。

その際に外務省の佐藤地（さとう・くに）ユネスコ大使は、あろうことか “forced to work” “brought against their will” などの用語を使い、韓国側が主張する「朝鮮人の違法な強制労働」が、あたかも事実であるかのごとき誤解を全世界に与えるという失態を演じました。

これについて外務省は、2015/07/14付の『「明治日本の産業革命遺産　製鉄・製鋼，造船，石炭産業」のユネスコ世界遺産一覧表への記載決定（第39回世界遺産委員会における7月5日日本代表団発言について）』というページで、言い訳にならない言い訳をしています。

まさに、密室外交こそが韓国による「約束破り」の温床でもありますし、こんな密室外交にホイホイ応じる方も報じる方でしょう。

ちなみに岸田「外相」の実績としては、もうひとつ、2015年12月の日韓慰安婦合意というものがありますが、これについては合意内容を世界に対し公表し、当時の米国や欧州主要国などから「歓迎する」という言質を取ったことで、結果的に韓国が「約束を破る国である」という事実を世界に知らしめることができました。

その意味では、慰安婦合意も、「痛しかゆし」なのかもしれません。

韓国次期外相候補の残念な認識

いずれにせよ、今回の福島処理水の放出決定は、菅義偉総理の決断と、その後の日本政府の対応が正しかった証拠でもあります。なぜなら、韓国側はこの処理水を「汚染水」とわざと誤った用語で呼び、執拗にこれを妨害してきたからです。

こうしたなか、当ウェブサイトでは常々、文在寅（ぶん・ざいいん）大統領が退任し、尹錫悦（いん・しゃくえつ）氏が韓国大統領に就任しても、日韓関係は基本的に変わらない、と申し上げていますが、その証拠がもうひとつ出てきました。

韓国次期外交部長官「文政権の対中外交残念だった…『福島汚染水』日本の措置鋭意注視」

―――2022.05.01 11:53付　中央日報日本語版より

韓国メディア『中央日報』（日本語版）に昨日掲載された記事によれば、次期外交部長官に指名されている朴振（ぼく・しん）氏が４月30日、国会外交統一委員会に提出した人事聴聞会書面質疑答弁書で、次のように述べたのだそうです。

「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の透明な検証動向と日本側の措置を鋭意注視し（国連海洋法協約上）紛争解決手続付託を含んだあらゆる対応案を検討していくべき必要がある」。

この点、中央日報によると、日本の「汚染水」（※原文ママ）の放出と関連し、現在の文在寅政権も「日本が国際法上の義務を履行しない場合には紛争解決手続に入る準備をする」、などの立場を明らかにしているのだそうです。

そもそも韓国自身が原発から生じるトリチウムを海洋ないし大気中に放出しているにも関わらず、日本が海洋放出をしようとすれば、それに「あらゆる対応」と称して妨害する――。

本当に残念な話です。

【参考】韓国自身もトリチウムを放出している

（【出所】経産省）

経産省は「韓国を相手にせず」

もちろん、韓国の大きな目的のひとつは、日本が「汚染水」を海洋に放出するという行動をとることに関し、最大限に難癖をつけることで、自国が日本に対し「道徳的優位」に立とうとしている、といったところではないかと思います。

ただ、先ほども引用した経産省のウェブサイトの説明でも明らかですが、経産省側は少なくともＩＡＥＡとのやり取りのなかで、問題点を指摘されれば是正しつつ、ＩＡＥＡが求める基準に合致するように、最大限努めています。

しかし、見たところ、韓国に対しては、要求されれば最低限の説明は行っているようですが、ＡＬＰＳ処理水を巡って、韓国が要求する「国連海洋法協約上の紛争解決手続付託」などについては、まったく相手にしていないように見受けられます。

この「韓国を特別扱いしない」というのは、まさに安倍晋三総理の時代から顕著になったものですが、朴振氏の発言を見ると、やはり尹錫悦政権下でも、あるいは「尹錫悦政権下だからこそ」、韓国を特別扱いしろ、という要求にも見えてしまいます。

むしろ「保守政権」の風体を装う尹錫悦政権時代の方が、露骨な左派政権だった文在寅政権時代と比べて、よりタチが悪くなるかもしれません。日本の側にも「保守政権になれば韓国も日韓関係改善に前向きになるはずだ」という勘違いがあるのですが、こうした「勘違い」が現実の前で失望に変わる可能性が高いからです。

いずれにせよ、当ウェブサイトでは土曜日に申し上げたとおり、「お互い知恵を出す」ことは日韓関係のためにならないと考えています。

こうした考えが正しいかどうかについては、今月10日に尹錫悦政権が発足後、さほど時間を要することなく判明するのではないかと思う次第です。