ロシアの黒海艦隊が「孤立」しつつあるようです。「モントルー条約」に基づけば、黒海と地中海を結ぶダーダネルス、ボスポラス海峡の軍艦の通行を差し止める権利がトルコにあり、トルコはこれに従ってロシア艦の通行を禁じているのだそうです。言い換えれば、現在の黒海艦隊はウクライナや同国に提供されている西側諸国の武器にとって、「絶好の的」、というわけでしょう。

ロシアｖｓ国際社会

「踏んだり蹴ったり」のロシア

ロシアによるウクライナ侵略から、すでに２ヵ月が経過しました。

ロシア側は当初、「短期決戦・短期決着」を狙っていたフシがありますが、実際には２ヵ月経過してもいまだに首都・キーウを制圧できていないばかりか、西側諸国からの経済・金融制裁を喰らい、また、西側のウクライナに対する武器支援の影響もあり、むしろロシア側にはかなりの費用や損害が生じているようです。

この点、「ロシアにとっての１日の戦費は200億ユーロ」といった試算もあったのですが（『読売新聞が「戦費は１日最大３兆円」と報じたものの…』等参照）、さすがに「１日３兆円」は少し「盛り過ぎ」でしょう。

しかし、ロシアにとって、戦費負担は決して軽くないはずでしょう。

それに、ロシア軍にはおそらく多大な損害が生じています。対戦車武器「ジャベリン」を含め、西側諸国がウクライナに提供したさまざまな兵器が次々と実戦投入されているためか、ウクライナ各地にロシア軍の戦車の残骸などが大量に残されているもようです。

さらには、（ウクライナ側の主張に基づけば）ウクライナが開発した対艦ミサイル「ネプチューン」がロシアの誇る黒海艦隊の旗艦「モスクワ」に２発命中したそうであり、結果的に同艦が「沈没した」ことについては、ロシア当局も認めています（『「沈没」という設定をうっかり忘れ「報復」叫ぶロシア』等参照）。

）

外貨準備を取り上げられ、西側市場での新規債券発行を禁じられ、既発債は事実上の「デフォルト」状態に追い込まれ、通貨防衛のために利上げや資本規制を余儀なくされ、そのうえ高額の戦費負担が生じ、軍にはさまざまな損害が発生した――。

まさに、踏んだり蹴ったり、といった状況でしょう。

ロシアは「代理戦争」と非難するが…

こうした状況に関連し、『ラブロフ外相「核戦争」示唆発言はロシアの苦境の証拠』でも触れた、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相がロシアの国営テレビに出演し、核戦争を示唆する発言を行ったとする話題を改めて読み返すと、ロシアの危機意識が非常にすっきりと理解できます。

あらためて、該当する『タス通信』（英語版）の記事を紹介しておきましょう。

Moscow cites risk of nuclear war as U.S., allies pledge more arms for Ukraine

―――2022/04/26 20:31 GMT+9付　ロイターより

タス通信によると、ラブロフ氏は国営テレビに出演した際、西側諸国がウクライナに対し武器を供与していることを巡って、「核戦争の危険性を高めている」と批判。「ＮＡＴＯは代理人を通じてロシアと戦争を行っている」とも述べたのだそうです。

先日の議論の繰り返しですが、ＮＡＴＯがウクライナに武器を供与することは、まさに結果的に「代理戦争」のような状況を生みます。

というのも、武器供与は単にロシア軍に打撃を与えるだけではないからです。当然のことながら、武器を提供した側からすれば、その見返りとして、自国が提供した武器が実戦でどういう効果をあげたかに関する詳細なデータの収集にも、ウクライナ側の同意を得ているはずです。

武器産業にとっては「ロシア製の武器を無効化した」、「ロシア製の戦車を撃破した」といった触れ込みが付けば、絶好の広告効果が得られますし、また、武器をさらに改良するために、西側諸国に渡ったであろうロシアのさまざまな兵器に関する詳細データが役立てられると考えるのが自然な発想です。

よって、ロシア政府からのこの手のレトリックが出て来るということは、ロシアがＮＡＴＯによるウクライナへの武器供与を心から嫌がっているということでもあるのでしょう。

トラス外相「ロシアをウクライナ全土から押し出すべき」

こうしたなか、英ＢＢＣの報道によると、英国のリズ・トラス外相は27日、ロシア軍を「ウクライナ全土から押し出さなければならない」と述べたのだそうです。

トラス英外相、ロシアを「ウクライナ全土から押し出すべき」

―――2022/04/28付　BBC NEWS JAPANより

これは、非常に画期的な発言です。というのも、ＢＢＣによると、英国はこれまで、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領によるウクライナ侵攻を「『失敗させ、そう見せる必要がある』と述べるにとどまっていた」からです。

トラス氏は西側の同盟諸国がウクライナへの支援を「倍増」しなくてはならないと述べたそうですが、ＢＢＣはこのトラス発言を巡って、「ウクライナでの戦争をめぐるイギリスの目標を、これまでで最も明確に示したもの」だと評しています。

当然、英国の外相がこのように発言したということは、その「押し出すべきウクライナ全土」には、2014年にロシアが「併合」したクリミア半島やセバストポリ市なども含まれると考えるべきでしょう。

黒海と条約

黒海艦隊が絶賛孤立中？

さて、そのクリミア半島に関連し、個人的に気になっている話題がひとつあるとしたら、「黒海艦隊」の動静です。英国防衛省が公表している『インテリジェンス・アップデート』によると、昨日、「トルコ以外の軍艦がボスポラス海峡を通行することができない状況にある」、とする趣旨の記述があったのです。

英国防衛省は「着陸船サラトフと巡洋艦モスクワの恥ずべき損害にもかかわらず、ロシアの黒海艦隊はウクライナと沿岸の標的を攻撃する能力を保持している」、などとしつつも、こんなことを述べているのです。

「現在、潜水艦を含め、約20隻のロシア海軍艦艇が黒海作戦区域に存在しているが、ボスポラス海峡はトルコ以外のすべての軍艦に対して閉鎖されており、ロシアは黒海で失われた巡洋艦モスクワの代替艦を送り込むことができない」。

いわば、黒海艦隊が孤立している、という趣旨の指摘です。

ここで、ウクライナ、クリミア半島、黒海、ボスポラス海峡などの位置関係を確認しておきましょう。

地図で見れば明らかですが、黒海と地中海を行き来するためには、ダーダネルス、ボスポラスの両海峡を通行する必要があります（なお、いったん地中海に出たとしても、そこからさらに外洋に出るためには、スエズ運河を通るか、それとも英国領であるジブラルタルの沖合＝ジブラルタル海峡＝を通る必要があります）。

逆にいえば、ダーダネルス・ボスポラス海峡を「封鎖」してしまえば、黒海艦隊が外洋に出ることはできませんし、また、外洋から黒海に新たな艦を補充することもできないのです。

モントルー条約で制限されている両海峡の通行

では、このあたり、国際法的にはどのような取り決めがなされているのでしょうか。

トルコ政府外務省のウェブサイト “Implementation of the Montreux Convention” の説明によると、両海峡を通行するための条件は、1936年に締結されたモントルー条約によって規定されています。基本的には商船は自由通行が可能ですが、軍艦が通行するためにはいくつかの条件があるのです。

• 商船は海峡を自由に通行することができるが、軍艦については黒海沿岸諸国に属するかどうか、非黒海沿岸諸国に属する軍艦の場合、最大総トン数や黒海での滞在期間などに応じて、制限が異なる
• 所属国のいかんを問わず、空母はこれらの海峡を通過することができない
• 潜水艦の場合は、所属国が黒海沿岸諸国であり、かつ、購入または建設後に初めて黒海の基地に入港する目的で、または黒海の外の造船所で修理を受ける目的であれば通行することができる
• 海峡を通過することができる軍艦の総数は９隻、総トン数は15,000トンに制限されている
• 黒海に入ることができる非沿岸国の軍艦の最大総トン数は45,000トン、１つの非沿岸国の軍艦の最大総トン数は30,000トンに制限されており、また、非沿岸国の軍艦は黒海に21日を超えて滞在することができない
• 軍艦が海峡を通過する際には、事前に外交ルートを通じてトルコ政府に通知することとする。通知期間は沿岸国の場合８日、非沿岸国の場合は15日とする

…。

トルコ政府の判断において、両海峡を封鎖することが可能

これに加え、このモントルー条約では、戦時中にはトルコ政府の判断において、両海峡を封鎖することができる旨の規定が設けられています。

ARTICLE 19 of the 1936 CONVENTION REGARDING THE REGIME OF THE STRAITS

In time of war, Turkey not being belligerent, warships shall enjoy complete freedom of transit and navigation through the Straits under the same conditions as those laid down in Articles 10 to 18.

Vessels of war belonging to belligerent Powers shall not, however, pass through the Straits except in cases arising out of the application of Article 25 of the present Convention, and in cases of assistance rendered to a State victim of aggression in virtue of a treaty of mutual assistance binding Turkey, concluded within the framework of the Covenant of the League of Nations, and registered and published in accordance with the provisions of Article 18 of the Covenant.

In the exceptional cases provided for in the preceding paragraph, the limitations laid down in Articles 10 to 18 of the present Convention shall not be applicable.

Notwithstanding the prohibition of passage laid down in paragraph 2 above, vessels of war belonging to belligerent Powers, whether they are Black Sea Powers or not, which have become separated from their bases, may return thereto.

Vessels of war belonging to belligerent Powers shall not make any capture, exercise the right of visit and search, or carry out any hostile act in the Straits.

（【出所】シンガポール大学アーカイブ）

トルコはロシア艦の通行を認めていない

つまり、「戦時であっても、トルコが交戦当事国でない場合は、基本的には軍艦も自由に海峡を通行することができる」としつつも、交戦国の軍艦に対しては、一定の条件を満たした場合に通行を禁止することができる、というものです。

そして、『フォーリン・ポリシー』誌（ＦＰ）に３月１日付で掲載された “Can Turkey Legally Close Its Straits to Russian Warships? It’s Complicated.“ と題する記事によれば、実際にトルコ政府はこのモントルー条約第19条に従ってロシア軍艦の海峡通行を禁止しているとのことです。

（※なお、ＦＰによれば、厳密にこの第19条に従って通行を禁止することが法的に可能なのかどうかを法学上の観点から議論しているのですが、この点については本稿では割愛します。）

もしもトルコのロシア艦通行禁止措置が続けば、いったいどうなるでしょうか。

この場合は英国防衛省の指摘どおり、黒海艦隊のうち沈没した（あるいは「撃沈させられた」？）旗艦・モスクワの代替艦などを外洋から黒海に入れることは難しく、万が一、艦隊に属する艦船がさらに撃沈されれば、ロシアは海上戦力を失うことにもつながりかねません。

西側諸国からの武器供与を受けているウクライナは、すでにそれらの武器を使用してロシアのさまざまな戦力に大きな打撃を与えているようですが、考え様によっては外洋に逃げられないロシア艦は絶好の「的（まと）」でもあるのかもしれません。

今回の戦争は「価値を守るもの」

米国防長官は「代理戦争」論を否定したが…

さて、ラブロフ氏による「代理戦争」論を巡って、米国のロイド・オースティン国防長官がそのような見方を否定した、とする話題もあります。

米国防長官、ウクライナでの米ロ代理戦争の構図を否定

―――2022.04.28 19:00 JST付　CNN.co.jpより

米メディア・ＣＮＮによると、オースティン氏は記者団の代表取材の会見で、「これまでも、また現在も明らかにウクライナの戦いである」と述べ、西側諸国の武器援助は「クライナが成功を収めるために必要なものを持たせる努力」に過ぎず、「ウクライナ人は自分の土地で主権を守るために戦っている」と述べたのだそうです。

ウクライナがＮＡＴＯ非加盟国であるという現状を踏まえるなら、米国防長官の立場であればそのように答えるのが無難でしょう。

しかし、オースティン氏がいくら「代理戦争」論を否定したところで、「結果として」代理戦争のようになっていることは間違いありません。というのも、米国や英国、欧州連合（ＥＵ）諸国、それに我々の国・日本は、ロシアのウクライナ侵略が失敗に終われば、それによって非常に大きな利益を得るからです。

我々が信奉する価値を守らねばならない

その「非常に大きな利益」とは、私たちが大切にする「ルールに基づく国際秩序」が守られることです。

また、オースティン氏は「これまでも、現在も」と述べたそうですが、言い換えれば、「将来」はわからないぞ、という意味でもあります。実際、ＣＮＮによれば、オースティン氏は米国の目標のひとつが「ロシアの弱体化」、つまり「同国によるウクライナへの威嚇行為を同盟国に仕向けない程度まで国力を弱めること」だと述べたそうです。

その意味では、「代理戦争」との表現は、あながち見当外れではないでしょう。

（※もっとも、「米国の『ディープ・ステート』がロシアに対しウクライナへの軍事侵攻をせざるを得ない状況に追いやった」、などとする言説に対しては、当ウェブサイトとしてはまったく同意しません。そのような証拠は存在しないからです。）

なお、先ほどのＢＢＣの記事には、こんな記述もあります。

「フランスやドイツの政府関係者からは、戦争の目的を明確にすればロシアを挑発するリスクがあるという慎重な声も出ている。それらの関係者は、ウクライナ防衛という表現に絡めて話をすることを好んでいる」。

…。

たしかに、欧州主要国（とくにドイツ）からは、この期に及んで「ロシアを追い詰めすぎるな」という慎重論が出ていることは間違いありませんが、正直、その認識は少々甘すぎます。

とくに私たち日本人にとってみれば、現在のウクライナが将来の台湾でないという保証はありません。違法な侵略・違法な軍事攻撃を受けているウクライナを支援することは、間接的に、中国に対し「違法な国際侵略を許さない」という強い意志を見せつけることにもつながります。

その意味で、今回の戦争でロシアの軍事侵略が失敗に終わることは、我々が暮らす国際社会における「法の支配」を貫徹するということにもつながる、という点については、強く指摘しておきたいと思う次第です。