日本政府が外交青書で竹島領有権問題に言及したことを受け、韓国政府が抗議したそうです。ただ、これについて報じた記事を読んで驚きました。本来、抗議するポイントは「そこじゃない」と思ったからです。外交青書を熟読すると、韓国が怒るべき「もっと大事なポイント」は、ほかにもあるのではないでしょうか。また、もしも不満に思うなら、「政策協議代表団」の訪日を中止するのが筋ではないか、などと思うのですが…。

基本的価値を共有しない近隣４ヵ国

政府が公表した今年の『外交青書』では、昨年から引き続き、日本外交が「自由・民主主義・人権・法の支配」といった「基本的価値」を共有する相手国との連携を重視する姿勢を示しました（『外交青書、「中露朝韓」に対する厳格姿勢を維持・強化』参照）。

とくに、日本の近隣５ヵ国（中露朝韓台）のうち、台湾を除く４ヵ国に関しては、いずれも「基本的価値の共有」という記述もなく、さらには領土問題ないし拉致問題など、何らかの懸案を抱えているということが明記されています。

考えてみれば、ある国が「基本的価値」を共有しているかどうかは、大変に重要な視点です。

人間関係でも「話が通じる相手」との関係は非常に楽ですが、「話が通じない相手」とは、そもそもコミュニケーションを取るだけでも、大変な労力を強いられるからです。

「国際法を守る」、「約束を守る」、「ウソをつかない」、「信義誠実に行動する」。

日本人にとっては当たり前すぎる価値観ですが、非常に残念ながら、こうした価値観が全世界でも等しく通用するということはありません。

したがって、私たちが重視しなければならないのは、私たち日本人と共通の価値を持っている相手国との関係であり、「地理的に近い」というだけの理由で、私たち日本人と価値を共有していない相手国との関係をむやみに深めるべきではないのです。

基本的価値共有という視点では「台湾＞韓国」

こうしたなか、もしも自分自身が韓国の政策当局者だとしたら、まっさきに危機感を覚えるべきは、日本の外交青書から近年、「日韓両国は基本的価値を共有している」とする文言が削除されて久しいことではないかと思います。

そもそも今年の外交青書上、韓国については次のように記載されています（同Ｐ18）。

韓国は重要な隣国であり、北朝鮮への対応を始め、地域の安定にとって日韓、日米韓の連携は不可欠である。日韓関係は、旧朝鮮半島出身労働者問題や慰安婦問題などにより非常に厳しい状況にあるが、このまま放置することはできない。国と国との約束を守ることは国家間の関係の基本である。日韓関係を健全な関係に戻すべく、日本の一貫した立場に基づき、韓国側に適切な対応を強く求めていく。また、竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ、国際法上も日本固有の領土であり、この基本的な立場に基づき、毅然と対応していく。

この記述のどこを読んでも、韓国のことを「自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有」、といった文言は含まれていません。それどころか、「国と国との約束を守ることは国家間の関係の基本である」、などとも指摘されてしまっています。

暗に、「韓国は国と国との約束を守らない」、「だから日本は韓国を『基本的価値を共有する国』とはみなさない」、と述べているようなものでしょう。

これに対し、日本が公式には「国」とは認めていないはずの台湾に関しては、「自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーであり、大切な友人である」（同Ｐ43）とはっきり記載されています。

こうした文言を踏まえ、韓国の政策当局者としては、危機意識を覚えた方が良いのではないか、などと思ってしまうのです。

韓国政府が日本に抗議！

ただ、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に掲載されたこんな記事を読むと、ちょっとズッコケてしまいます。

日本外交青書が独島領有権主張…韓国政府、駐韓公使呼んで強く抗議

―――2022.04.22 13:47付　中央日報日本語版より

中央日報によると韓国政府は22日、外交部庁舎に駐韓日本大使館の熊谷直樹総括公使を呼んで韓国政府の立場を伝えるとともに、報道官が次のような趣旨の論評を発表したそうです。

「日本政府が22日に発表した外交青書で、歴史的、地理的、国際法的に明白な我々固有の領土である独島に対する不当な領有権の主張を繰り返したことに強く抗議し、これを直ちに撤回することを促す」。

文章に含まれる「独島（どくとう）」とは、韓国が不法占拠している日本領・島根県竹島に対し、韓国側が勝手につけた呼び名のことですが、要するに、「竹島の領有権を主張するな」とするもので、これはこれで外交青書の記述が韓国に刺さっている証拠のひとつでしょう。

これに加えて中央日報が報じた外交部声名に対する「ツッコミどころ」はほかにもあります。2015年12月の日韓慰安婦合意に関する、こんな記述です。

「2015年の韓日慰安婦合意は被害者の名誉と尊厳の回復および心の傷の治癒をその核心としているため、日本政府は合意の精神に合う行動を示すべきだ」。

そもそも慰安婦合意形成に向けた外交機密文書を勝手に公開したばかりか、慰安婦に関する「和解・癒やし財団」の事業を停止し、最終的には法人格そのものを解散してしまうなど、慰安婦合意自体を覆したのは韓国の側です。

また、日本政府は慰安婦合意におけるすべての義務（安倍晋三総理の謝罪と10億円の拠出）を履行していますが、韓国政府が負った義務、とりわけ「日本大使館前の慰安婦像問題を解決する義務」についてはまったく履行されていません。

自分で約束を破っておいて、なにが「日本政府は合意の精神に合う行動を示すべき」、ですか。

抗議するポイントは、そこですかい！

ただ、ここで疑問に感じるのが、「抗議すべきポイントは、そこですか？」、です。

非常に不思議なことに、中央日報の記事のどこを読んでも、台湾の記述ですら含まれている「基本的価値の共有」という記述が、韓国の記述に含まれていないという点に対し、韓国政府・外交部が遺憾の意を表した、といった内容はないのです。

このことは、韓国政府側も暗に「韓国は日本と基本的価値を共有していない」という事実を認めている、という意味なのでしょうか？

本当に疑問です。

ついでにもうひとつ疑問を呈しておくならば、今回の「独島領有権問題」に関する外交青書の記述に抗議するならば、尹錫悦（いん・しゃくえつ）次期大統領が来週、日本に派遣する予定の「政策協議代表団」に対しても、何らかの批判が向けられてしかるべきでしょう。

もちろん、尹錫悦氏自身はまだ韓国大統領ではなく、また、今回の声明を出したのが韓国政府・外交部であり、「政策協議団」を派遣する立場ではありません。

しかし、韓国国内ではこの「政策協議団の日本への派遣」を巡って、韓国が国として日本に「手を差し出した」ことになっているようですので、「わが国が先に手を差し出したのに、日本は独島挑発で答えた」という発想が韓国国内で出て来ても不思議ではありません。

ただ、現時点において、政策協議団の派遣を取りやめる、といった報道は見当たりません。

個人的には、「そんなに外交青書の記述が気に入らないのなら、政策協議団の派遣も見送れば良いのに」、などと感じているのはここだけの話です。