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日韓関係が壊れたのではなく、韓国が日韓関係を壊した

韓国の尹錫悦・次期政権が日本に送り込んで来る「政策協議団」を巡って、いくつかの「香ばしい話題」が出て来ました。慰安婦合意の韓国側の立役者が協議団に入ったことで韓国国内で批判が出ていること、日本政府の反応に関する報道を強調する記事に加え、やはり強烈なのは、次期外交部長官候補による「韓日関係が壊れた」とする発言でしょう。関係が壊れたのではありません。韓国が関係を壊したのです。

対日「政策協議団」

尹錫悦政権の方針

日韓関係で必要なのは協議ではなく「韓国の約束遵守」』などを含め、これまでに何度か話題として取り上げてきたとおり、来月発足する韓国の尹錫悦(いん・しゃくえつ)政権は今月、日本に政策協議団を送り込んで来ます。

「協議団派遣の目的は日本に対話の意図を伝えること」=韓国紙尹錫悦(いん・しゃくえつ)韓国次期政権が日本に送り込む「協議団」に、2015年の慰安婦合意形成に尽力した人物が加わるそうです。これについて、韓国メディア『中央日報』(日本語版)に、その狙いが「日本に慰安婦など両国懸案に対して対話することができるというシグナルを送る側面がある」と指摘する記事が掲載されました。日本が求めているのは、決して「対話」ではないのですが…。韓国で一方的に高まる「韓日関係改善期待」韓国の尹錫悦(いん・しゃくえつ)次期大統...
日韓関係で必要なのは協議ではなく「韓国の約束遵守」 - 新宿会計士の政治経済評論

これまでの情報をまとめると、この協議団は24日から28日の日程で日本にやってきて、外務省や国会、財界、メディア界、学会の要人らと面会する予定であり、一部では「岸田文雄首相や林芳正外相らとの面会に向けた調整も行われている」、などとする観測報道もあるようです。

姜昌一(きょう・しょういち)駐日韓国大使が赴任以来、首相や外相と一度も面会できていないなかで、今回の協議団が首相、外相らと面会できるものなのか、あるいは岸田首相という人物が、よもやこの「協議団」との面会に応じるほど迂闊な人物なのか、といった諸論点についても、注視する価値はありそうです。

ただ、それ以上に注目しておきたいのが、この「政策協議団」の人選です。

次期与党「国民の力」の鄭鎮碩(てい・ちんせき)国会副議長を団長、同党の金碩基(きん・せっき)議員を副団長とし、尹徳敏(いん・とくびん)氏、朴喆煕(ぼく・てつき)氏、李相徳(り・そうとく)氏ら合計7人から構成されるそうです。

とくに、李相徳氏は2015年12月に日韓両国が取り交わした慰安婦合意の韓国側の立役者だったとも伝えられており、韓国側では「慰安婦問題を巡る尹錫悦政権の立場を日本に対して説明するうえで、最も適任の人物のひとり」、といった見方もあるようです。

日本人からすれば、「韓国自身が慰安婦合意を破ったのに、その慰安婦合意形成に関わった人物が協議団に入っている」という時点で、信頼がおけないと考えるのが自然な発想ではないかという気がしますが、こうした考え方は韓国には通じないのでしょうか。

李相徳氏が批判に対し「反論」

もっとも、李相徳氏を代表団に含めたことについては、韓国でも国内的に批判が出ているらしく、韓国メディア『聯合ニュース』(日本語版)には昨日、こんな報道が出ていました。

日本に派遣する代表団に慰安婦合意の実務責任者 批判の声に反論=韓国次期大統領側

―――2022.04.19 17:02付 聯合ニュース日本語版より

聯合ニュースによると、李相徳氏が協議団に含まれたことに批判の声が出ていることについて、尹錫悦次期政権の関係者が19日、「政策協議団は未来志向の韓日関係を確立するための最高の専門家で構成されている」、「慰安婦合意は現政権でも政府間の公式合意として認めていた」となどと反論したそうです。

これに加えてこの関係者は、「協議団の訪日を通じ、冷え込んでいる韓日関係について解決策を見いだせると期待している」とも述べたのだとか。

ではなぜ、李相徳氏に対して批判が出ているのでしょうか。

聯合ニュースによれば、「李氏を政策協議団に加えたのは、尹次期政権で慰安婦合意の実効性を回復させる狙いがあるのではないか」という点が批判されていたのだそうです。

なかなか強烈な認識です。

慰安婦合意を破った張本人である文在寅(ぶん・ざいいん)大統領自身も、慰安婦合意を巡っては「国と国との公式な合意だった」と認めているわけですので、それを復活させることに批判が集まるというのも、私たち日本人の多くにとっては、理解に苦しむ点のひとつといえるかもしれません。

いずれにせよ、与党「ともに民主党」の有志議員は慰安婦合意を「屈辱合意」と呼び、その合意の立役者である李相徳氏を協議団に含めたことについては「誤った外交シグナルを送る結果を招きかねない」として、李相徳氏を協議団から外すよう求めているそうです。

その意味では、今回の協議団についても、実際にすんなり派遣されるのか、それとも曲折があるのかについては、見所のひとつなのかもしれません。

「関係が壊れた」ではなく「韓国が関係を壊した」ですよ!

こうしたなか、この「政策協議団」に関する話題がもうひとつありました。

韓国次期外相候補 対日関係巡り「信頼回復」強調

―――2022.04.19 11:42付 聯合ニュース日本語版より

韓国メディア『聯合ニュース』(日本語版)に昨日掲載された次の記事によれば、尹錫悦次期大統領から外交部長官(※外相相当)に指名されている朴振(ぼく・しん)氏が19日、記者団に対し、今回の協議団派遣の目的について次のように述べたのだそうです。

  • 韓日関係が壊れている
  • 政策協議団が日本を訪問すれば韓日の信頼を回復し、協力的な関係をつくるためのさまざまな案を議論すると思う

…。

なかなかに驚く見解です。

このあたり、日韓関係が「壊れている」のではなくて、「(韓国が)日韓関係を壊した」と表現するのが正確だからです。韓国の要人、韓国メディアなどの報道を眺めていると、「主語をわざと曖昧にする」などの傾向が見られますが、朴振氏のこの発言もまったく同じ、というわけでしょう。

しつこいようですが、自称元徴用工問題にしろ、自称元慰安婦問題にしろ、韓国側が虚偽の証言などに基づき日本にウソの罪をでっち上げたうえ、日韓請求権協定などで解決しているはずの「過去の請求権問題」を蒸し返すという意味で、韓国の日本に対する「二重の不法行為」です。

(※自称元徴用工問題の場合、これに「日本政府が請求権協定に基づいて申し入れた問題解決プロセスを韓国政府が無視した」などの問題が加わるため、「三重の不法行為」と呼べるかもしれませんが…。)

しかも、日韓間の諸懸案は、徴用工・慰安婦だけではありません。大きなものでは竹島不法占拠問題もありますし、局地的なものでは対馬の仏像窃盗問題、イチゴなどの品種の窃盗問題、安保上のものでは輸出管理不適切事案問題や火器管制レーダー照射事件など、数え上げればキリがありません。

いずれにせよ、「関係を壊した」側が韓国であるという事実を踏まえるならば、その関係を修復する責任は、基本的には韓国側にありますし、関係を修復するうえで私たち日本の側にできることはほとんどないのです。

日本側の反応

議員を引退してもなお韓国のメッセンジャーに徹する河村氏

一方、この「政策協議団」の話題とは別に、ほかにもいくつか「香ばしい」話題が出ています。

ひとつは、昨年秋の衆院選で事実上の議員引退に追い込まれた河村建夫氏に関するこんな話題です。

韓国側、就任式出席を期待 親善協会長が岸田首相に伝達

―――2022年04月19日12時29分付 時事通信より

河村氏は現在、「日韓親善協会」の会長を務めていますが、時事通信の昨日の記事によれば、その河村氏は19日に岸田首相を官邸に訪ね、5月10日に予定されている尹錫悦氏の大統領への就任式に岸田首相の出席を「期待する声」が韓国側にあると伝えたそうです。

正直、この人物が日韓議連の幹事長を務めていたころは、韓国の意見を日本に伝えるだけの単なる「メッセンジャー」に過ぎませんでしたが、議員を引退されてもなおも精力的に韓国のために動くというあたり、メッセンジャーぶりは健在です。

もっとも、いまやただの民間人に過ぎない河村氏には現在、政界に対しても大した影響力があるとも思えませんし、実際、時事通信によると、岸田首相の側は対応を明言しなかったと記載されています。

コロナ禍のおり、国内外にも多数の懸案を抱えている状況で、岸田首相がわざわざ時間を割いて訪韓する価値があるのかどうかと考えていくならば、「首相訪韓」は現時点では基本的に「あり得ない選択肢」、いや、「あってはならない選択肢」であることは間違いありません。

日本政府は「歓迎」しつつも「見極める」方針

その一方で、読売新聞には昨日、こんな記事も出ていました。

戦後最悪の日韓関係、尹新政権の「解決策」を見極め…訪日代表団と元徴用工など意見交換へ

―――2022/04/19 05:00付 読売新聞オンラインより

読売新聞によると、今回の「政策協議代表団」派遣の発表に対し、「米国に次ぐ2番目の派遣で、日韓関係改善に向けた尹氏の意欲の表れとみられる」としたうえで、「政府内では歓迎の声が上がっている」ものの「両国間の課題は山積しており、政府は新政権の出方を注視している」、と報じています。

政府内で「歓迎の声」を上げているのが誰なのか、個人的にはだいたい見当がついているのですが、それとともに読売の報道の力点は、「日本政府は韓国の新政権が山積するこれらの諸課題にどう対処するかを見極める構え」、とする点にも置かれているように思えます。

こうした日本政府の反応は、著者自身にとっては、だいたい予想どおりです。

このあたり、かねてより当ウェブサイトで申し上げてきたとおり、岸田文雄・現首相には、なにかと「脇の甘さ」を感じる行動が多く、岸田政権が日韓問題にうまく対処できるものなのか、見ていて不安感が「まったくない」といえばウソになります。

ただ、岸田首相自身の指導力、政治的力量に照らし、前任者である菅義偉総理、あるいはそのさらに前任者である安倍晋三総理らが敷いた、「普通の国同士の関係として付き合うべき」とする対韓外交路線から大きく逸脱することが難しいのも事実でしょう。

おそらく尹錫悦・次期政権側が「古き悪しき日韓関係」の復活を目論んでいること、日本の側でも外務省の一部職員や一部メディア関係者(たとえば某経済新聞の編集委員の方)が、こうした韓国側の意向に呼応する考えを持っていることは、間違いありません。

しかしながら、文在寅政権時代に出てきた諸問題やそれ以前から存在する諸問題――自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、竹島不法占拠問題など――を巡っては、正直、尹錫悦氏がいう「包括的解決」とやらで動けるほど簡単なものではありません。

(※もっとも、このインターネット時代に、マジョリティの日本国民を騙せるほど外務省が狡猾なのか、逆に「できるものならやってみろ」、と言いたい気持ちもありますが…。)

「歓迎の声」の部分に力点を当てた中央日報

ところで、この読売新聞の記事が中央日報にも報じられました。

「日本政府、尹氏の政策協議団派遣に歓迎の声」

―――2022.04.19 14:30付 中央日報日本語版より

中央日報は松野博一官房長官が18日に「(政策協議団の)訪日の機会を捉え新政権と緊密に意思疎通する」と述べた件に加え、19日付のこの読売の報道を引用するかたちで、「日本政府内から歓迎の声が上がっている」と報じました。

いちおう、中央日報の記事では「日本政府内では協議を通じて関係改善に意欲を示す尹錫悦氏の『本気度』を見極める方針」といった日本側の報道を報じてはいるのですが、本文を読まずに記事タイトルだけを見てしまうと、「日本政府が協議団を(無条件で)歓迎する方針を示した」、などと読めてしまいます。

このあたり、ともすれば「我々の方が先に歩み寄ったのだから、日本も我々に歩み寄るべきだ」、といった価値観のようなものが韓国側の報道から見えることもあるのですが、

もしもこのような認識を韓国側が持っているのだとしたら、思い違いも甚だしい、としか言いようがありません。

当ウェブサイトでは「ゼロ対100理論」と呼んでいるとおり、韓国側の主張を読んでいると、自分たちに100%の過失がある場合でも、なにかと屁理屈を言いたてながら、相手に過失割合を押し付けようとする屁理屈を見かけることがよくあります。

※ゼロ対100理論とは?

自分たちの側に100%の過失がある場合でも、インチキ外交の数々を駆使し、過失割合を「50対50」、あるいは「ゼロ対100」だと言い募るなど、まるで相手側にも落ち度があるかのように持っていく屁理屈のこと。これを仕掛けられた側としては、最大限勝っても得るものはゼロであり、最大限負けると100%を失うおそれもあるので、絶対に相手の土俵に乗ってはならない。

(【出所】著者作成)

韓国メディアから垣間見える、「韓日双方が知恵を出し合おう」、「韓日双方が譲り合おう」、といった主張は、そもそも無過失である日本の側に関係「改善」の共同責任を負わせているという意味では、極めて不当な発想だと言わざるを得ないのです。

我々は何を期待すべきか

そもそも「保守政権」時代に関係は良好だったのか?

いずれにせよ、日本政府が歓迎しているのだか警戒しているのだかはよくわかりませんが、『政策協議団来日なら日韓関係が却ってこじれる可能性も』でも触れたとおり、「保守政権が発足する」というだけの理由で、日韓関係が「改善」方向に進む、などと無条件に期待すべきではありません。

三菱重工が大法院に再抗告:知的財産はどうせ換金不能韓国の尹錫悦・次期政権は昨日、日本に「政策協議団」を派遣すると発表しました。ただ、この協議団、「協議」する内容次第では、政権発足前から日韓関係をさらにこじらせる可能性があります。なぜなら、その協議団の「メンバー」の人選を見ると、だいたいどんな内容を日本に提案してくるか、日本に来る前から想像がつくからです。韓国が日本に「政策協議団」派遣へ朝日新聞が報じた「政策協議団」以前の『日韓関係にも影響を及ぼす「社会のインターネット化」』では、朝日新聞が先...
政策協議団来日なら日韓関係が却ってこじれる可能性も - 新宿会計士の政治経済評論

そもそも尹錫悦氏自身が「保守政治家」なのかどうかという点はとりあえず脇に置くとして、「保守政権時代」に日韓関係が良好だったことがあったかどうか、ちゃんと思い出しておく必要があります。

たとえば李明博(り・めいはく)政権時代、欧州債務危機の余波で資本流出リスクを警戒していた韓国に対し、日本は日韓通貨スワップの規模を一気に700億ドルに拡大して韓国を支援しましたが(いわゆる野田佳彦スワップ)、こうした日本の気遣いは「仇」で返されました。

李明博大統領(当時)が野田佳彦首相(当時)に対し、いきなり慰安婦問題を蒸し返したのに加え、日本領の島根県竹島への不法上陸、天皇陛下(現在の上皇陛下)に対する侮辱発言、さらに野田首相の親書を郵送で送り返すなどの非礼の数々を尽くしたのです。

朴槿恵(ぼく・きんけい)大統領(当時)に至っては、安倍総理からの首脳会談呼びかけに1年以上応じませんでしたし、2013年2月に就任して以降2017年3月に憲法裁から罷免されるまでの期間、在任中に日本を訪問したことは、ただの一度もありませんでした。

「韓国の保守政権時代に日韓関係が良好だった」とする命題は、この2つの事例だけで、十分な反証となっているでしょう。

ここからは日本国民の意識が大事

さて、日韓関係を巡っては、岸田文雄政権の対処もさることながら、むしろ重要なのは、日本の有権者である私たち日本国民の意識です。

とても当たり前の話ですが、隣国との関係は良好であるに越したことはありませんし、友人が多ければ多い方が良いに決まっています。最近だと韓流文化を愛好する人も多いでしょうし、著者自身を含め、韓国人の個人的な知り合い・友人がいる、というケースだってあるでしょう。

ただ、それと同時に、韓国が国を挙げ、ウソをついてまで私たち日本人の名誉と尊厳を世界中で貶めてきたこと、「これっきり」という約束を何度も何度も反故にして、ときとして国際法を踏みにじる違法な判決を出してまで日本政府・日本企業などに損害を与えようとしてきたことの意味については、じっくり考えなければなりません。

この点、「ジョー・バイデン-岸田文雄-尹錫悦」という「ゴールデン・トライアングル」のもとで、日韓・日米韓連携が一時的に強化され、日本が韓国に対し、奇妙な譲歩を余儀なくされるという可能性はないわけではありません(※著者自身はこの可能性を強く懸念しています)。

しかしながら、日本国民がむしろ韓国という国を深く理解することで、国民世論上、これ以上の対韓譲歩に耐えられなくなっていることも、また間違いないでしょう。

あるいは、案外、「政策協議団」が示す「包括的解決」とやらが、あまりにも「お話にならない」というレベルとなり、尹錫悦政権発足前から日韓関係が行き詰まる、という可能性もないわけではないと思います。

こうした点も含め、政策協議団の動向には関心を払う価値がありそうです。

新宿会計士:

View Comments (23)

  • 明博がいきなり慰安婦問題を蒸し返したというよりも、ノムたんが仕込んだ「慰安婦は請求権協定の対象外」「米韓FTA」といった時限爆弾が、明博時代になって炸裂したってところではないでしょうか(ムンムンもCPTPPで同じことを狙っているようですが)。日本大使館前に設置された「娘をモデルにすることで親が娘を売った慰安婦の歴史を再現した像」を放ったらかしにしたのはこの人の責任ですが、大統領とはいえ韓国最高裁の判決にはそうそう逆らえないですしね。

    • >ノムたんが仕込んだ「慰安婦は請求権協定の対象外」
      これ間違っていないですよ。
      請求権協定時には存在しなかった新たな(架空)歴史についての請求ですから。
      もし請求権協定に含まれるとするならば韓国が主張する架空の歴史は請求権協定時に両国が認めたってことですから。

  • 約束とは 守らせるモノで守るモノでは無い
    この様な輩とまともに付き合えますかねぇ

  • お疲れさまです。

    日本国民の1人として来日して話し合うのなら、まず初めに日韓基本条約の無視に関して話し合うのが、独立国同士の関係てして筋だと私はおもいます。

  • 日韓懸案の日本側の最大優先事項である(他にもいっぱいありますが)旧朝鮮半島出身労働者をめぐる問題は、①日韓両国民のあるべき姿の乖離が大きすぎる②国際法上の論理構成も容易ではない③日韓をつなぐ政治家もいないことから、現段階での妥協成立は難しい、というのが私の見立てです。従って、韓国から政策協議団がきても、めぼしい成果は期待薄ではないでしょうか。①対立する問題は棚上げ②協力できる分野は推進、という観点から、日米韓・安保・対中国は協力推進し、日韓・安保対中国以外はテーパリング(段階的縮小)で良い、と思います。それから新大統領就任式の特使を誰にしますかね。候補としては①林外相②野田少子化担当相(岸田内閣序列2位)③麻生副総裁(自民党No2)、大穴で④安倍元首相あたりかな。私は①林外相と予想しますが。

    • 現役閣僚を送るなんてのはダメです。韓国側がいいように意図を曲解するだけでしょう。
      別スレッドでもコメントしましたが、もし誰かを特使として送るのであれば、麻生さんが一押しです。なにしろ、元総理大臣にして、現自民党副総裁ですから、韓国人が心底気にしてやまない「格」という点では、韓国側もケチのつけようがないはずです。その一方で、ここ数年の麻生さんの対韓発言は向こうでも広く報道されているようなので、韓国での麻生さんに対する印象は容易に想像がつきます。それを十分承知した上で麻生さんが特使となった場合、韓国側がどんな顔で出迎えるのか、なかなか愉快じゃありません?
      というわけで、特使については、本命麻生さん、対抗で高市総務会長としておきます。

      • 龍さま
        返信ありがとうございます。岸田首相は、麻生さんに頼めますかね?そうなったら、面白いとは思いますが。高市さんは、現状の孤立状況からすると、ないんじゃないでしょうか。

        • > 岸田首相は、麻生さんに頼めますかね?

          それが一番の問題でしょうねえ。
          頼みに行きさえできれば、麻生さんはニヤッと笑って「ったく、年寄りをこき使いやがって」とボヤキながらも受けてくれるのではないかと思いますが。
          単に面白いというだけであれば高市さんでも良いんですが、彼女の場合、「言わんでいいことを言わんでいいタイミング」で発言しかねないという危惧があります。断交まで視野に入れてということならばアリでしょうけれども。

  • 河村建夫氏に限らず、歳をとった思想家・活動家は
    「今更自分がやってきた事が無駄どころかマイナスだなんて認められるか!」
    と意地になってしまうのかも知れませんね。

    ただし、「金の為」「仕事だから」と内心割り切っているケースもあるでしょう。
    そう言った場合でも「もう十分稼いだからいーや」とならずに、
    「え、まだ無駄金使ってくれるの?へへへ、毎度アリ」と活動し続けるのかも?

    河村建夫氏はどっちなんだろう……

    • おそらくですが、河村氏は心の底から日韓友好実現を目指し、そのためならば日本がいかようにでも譲歩すべきであると信じてやまないんだと思いますよ。だからこそ救いがないのですが。

      • もし彼がそう信じて、日本がいくらでも譲歩すべきと考えているのなら、
        迷惑ではありますが少しは理解が出来る気もしますね。

        私も子供の頃は「第二次世界大戦の頃の日本は悪だったから
        軍隊を持てなくて当然なんだ」と疑う事なく受け入れていました。
        インターネットがなければ今もきっと変わらなかったでしょう。

        「だって、それが正しいはずだったんだもん!ずっとずっとそう学んで
        聞かされてきたし、それが良い事のはずだったんだもん!」
        こういう心境になってもう後戻り出来ないのなら、ある意味では不憫です。

        • たとえ彼がどれほど世情に疎かったとしても、轟々たる批判と非難が浴びせられていることくらいは知っているでしょう。それでも彼の言動は見事なまでに一貫性を保ち、ブレることがありません。ならば彼は「日韓友好のためならば、求められる限り日本は際限なく譲歩すべきである」という固い信念をお持ちであると見做さざるを得ません。
          彼の選挙区での評判は知りませんが、見たところ、利権確保に狂奔するというタイプには見えません。ということは、彼は純粋に日韓友好を願っており、それが日本のためなのだと固く信じている可能性が高いと思います。
          だからこそ救いがないのです。合掌。

  • 信頼醸成のための会話を求める韓国。(会話が先)
    会話のための信頼醸成を求める日本。(行動が先) 噛み合いません。

    「大きな約束は守るから」と、枝葉末節での譲歩を要求するのが彼らの常套手段。
    ”貰うもん貰うまでの約束”を飲んだ歴代の日本政権もお人好しのお莫迦さんです。

    >「これっきり」という約束を何度も何度も反故にして
    *彼らには、泣きの一回は ”無きの一回” でしかないのです。(たぶん)

    「一生に一度の『〇度目の一生のお願い』」なんて詭弁を臆面もなく弄するんでしょうね。
    いつか ”亡きの一介” になるその日まで・・。

    • >「大きな約束は守るから」と、枝葉末節での譲歩を要求するのが彼らの常套手段。

      同感です。
      因みに英語にも

      「Take Care of the Little Things
      And The Big Things Will Take Care Of Themselves」

      という諺がありますが「基本的な細部からきちんと作り上げていけば物事は拙い事にはならない筈だ」は有能なリーダーが主導すれば最強だと思います。

      ただし日本の場合は「無能な努力家が細部だけに拘って全体像を見ずに失敗する事例」も有り得るので要注意です。

  • >「韓日関係が壊れている」
    とは、今や多くの日本国民がそうは思っていないことを日本・韓国のマスコミが認めていないことが、この種の話が繰り返し報道される所以でしょう。
    日韓関係は壊れた訳でなく対等な正常な状態になっただけで、根拠のない言いがかりだけで日本がカネを払ったり謝罪を行うことは無くなったのを「韓日関係が壊れている」と言って利権を引きずりたい人達が日本にもまだ多くいることの証左でもあります。

  • 日韓関係を楽器にたとえると、韓国の言い分:

    ババからもらった クラリネット
    こわれて出ない 音がある
    ドとレとミとファとソとラとシの音が出ない
    どうしよう どうしよう

  •  産経新聞によれば、「韓国の尹錫悦次期政権の外相候補に指名されている朴振(パク・チン)氏は20日、慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意について「公式合意だ」との認識を示した上で「最も重要なのは被害者の名誉と尊厳回復のため、韓日が共に努力することだ」と強調した」そうです。
     これでは、文在寅大統領の発言内容と全く同じで、「公式合意だ」=「最終的かつ不可逆的に解決した」ということと「最も重要なのは被害者の名誉と尊厳回復のため、韓日が共に努力することだ」ということは、彼らの頭脳の中では全く矛盾しないようです。
     慰安婦合意の実務責任者が日本に来たところで、慰安婦問題について発言する内容は文在寅大統領と同じになるということが確定しました。間違っても「慰安婦問題は、最終的かつ不可逆的に解決した問題だ」と言う訳が無いということです。

  • >むしろ重要なのは、日本の有権者である私たち日本国民の意識です。

    この一言に尽きますね。
    日本人の多くは韓国を知ることの「イロハ」の「イ」から間違っている人がいますね。
    何時までもK-POPなどの韓国芸能を受け入れたり、韓国でアイドルデビューなんて考えてはいけないと思います。
    韓国に対して冷徹な対応が求められるので、安易に韓国側の言う綺麗事には乗ってはいけません。

    • >日本人の多くは韓国を知ることの「イロハ」の「イ」から間違っている人がいますね。

      ハゲしく同感です。
      (ロハの部分も韓国に「只乗り」を許してしまっていますが…)
      集団としての韓国の思考行動原理はナルシシスト人格障害のそれと区別が出来ないので、出来るだけ相手にしないのが正解だと思います。