韓国の尹錫悦・次期政権が日本に送り込んで来る「政策協議団」を巡って、いくつかの「香ばしい話題」が出て来ました。慰安婦合意の韓国側の立役者が協議団に入ったことで韓国国内で批判が出ていること、日本政府の反応に関する報道を強調する記事に加え、やはり強烈なのは、次期外交部長官候補による「韓日関係が壊れた」とする発言でしょう。関係が壊れたのではありません。韓国が関係を壊したのです。

対日「政策協議団」

尹錫悦政権の方針

『日韓関係で必要なのは協議ではなく「韓国の約束遵守」』などを含め、これまでに何度か話題として取り上げてきたとおり、来月発足する韓国の尹錫悦（いん・しゃくえつ）政権は今月、日本に政策協議団を送り込んで来ます。

これまでの情報をまとめると、この協議団は24日から28日の日程で日本にやってきて、外務省や国会、財界、メディア界、学会の要人らと面会する予定であり、一部では「岸田文雄首相や林芳正外相らとの面会に向けた調整も行われている」、などとする観測報道もあるようです。

姜昌一（きょう・しょういち）駐日韓国大使が赴任以来、首相や外相と一度も面会できていないなかで、今回の協議団が首相、外相らと面会できるものなのか、あるいは岸田首相という人物が、よもやこの「協議団」との面会に応じるほど迂闊な人物なのか、といった諸論点についても、注視する価値はありそうです。

ただ、それ以上に注目しておきたいのが、この「政策協議団」の人選です。

次期与党「国民の力」の鄭鎮碩（てい・ちんせき）国会副議長を団長、同党の金碩基（きん・せっき）議員を副団長とし、尹徳敏（いん・とくびん）氏、朴喆煕（ぼく・てつき）氏、李相徳（り・そうとく）氏ら合計７人から構成されるそうです。

とくに、李相徳氏は2015年12月に日韓両国が取り交わした慰安婦合意の韓国側の立役者だったとも伝えられており、韓国側では「慰安婦問題を巡る尹錫悦政権の立場を日本に対して説明するうえで、最も適任の人物のひとり」、といった見方もあるようです。

日本人からすれば、「韓国自身が慰安婦合意を破ったのに、その慰安婦合意形成に関わった人物が協議団に入っている」という時点で、信頼がおけないと考えるのが自然な発想ではないかという気がしますが、こうした考え方は韓国には通じないのでしょうか。

李相徳氏が批判に対し「反論」

もっとも、李相徳氏を代表団に含めたことについては、韓国でも国内的に批判が出ているらしく、韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）には昨日、こんな報道が出ていました。

日本に派遣する代表団に慰安婦合意の実務責任者　批判の声に反論＝韓国次期大統領側

―――2022.04.19 17:02付　聯合ニュース日本語版より

聯合ニュースによると、李相徳氏が協議団に含まれたことに批判の声が出ていることについて、尹錫悦次期政権の関係者が19日、「政策協議団は未来志向の韓日関係を確立するための最高の専門家で構成されている」、「慰安婦合意は現政権でも政府間の公式合意として認めていた」となどと反論したそうです。

これに加えてこの関係者は、「協議団の訪日を通じ、冷え込んでいる韓日関係について解決策を見いだせると期待している」とも述べたのだとか。

ではなぜ、李相徳氏に対して批判が出ているのでしょうか。

聯合ニュースによれば、「李氏を政策協議団に加えたのは、尹次期政権で慰安婦合意の実効性を回復させる狙いがあるのではないか」という点が批判されていたのだそうです。

なかなか強烈な認識です。

慰安婦合意を破った張本人である文在寅（ぶん・ざいいん）大統領自身も、慰安婦合意を巡っては「国と国との公式な合意だった」と認めているわけですので、それを復活させることに批判が集まるというのも、私たち日本人の多くにとっては、理解に苦しむ点のひとつといえるかもしれません。

いずれにせよ、与党「ともに民主党」の有志議員は慰安婦合意を「屈辱合意」と呼び、その合意の立役者である李相徳氏を協議団に含めたことについては「誤った外交シグナルを送る結果を招きかねない」として、李相徳氏を協議団から外すよう求めているそうです。

その意味では、今回の協議団についても、実際にすんなり派遣されるのか、それとも曲折があるのかについては、見所のひとつなのかもしれません。

「関係が壊れた」ではなく「韓国が関係を壊した」ですよ！

こうしたなか、この「政策協議団」に関する話題がもうひとつありました。

韓国次期外相候補　対日関係巡り「信頼回復」強調

―――2022.04.19 11:42付　聯合ニュース日本語版より

韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）に昨日掲載された次の記事によれば、尹錫悦次期大統領から外交部長官（※外相相当）に指名されている朴振（ぼく・しん）氏が19日、記者団に対し、今回の協議団派遣の目的について次のように述べたのだそうです。

• 韓日関係が壊れている
• 政策協議団が日本を訪問すれば韓日の信頼を回復し、協力的な関係をつくるためのさまざまな案を議論すると思う

…。

なかなかに驚く見解です。

このあたり、日韓関係が「壊れている」のではなくて、「（韓国が）日韓関係を壊した」と表現するのが正確だからです。韓国の要人、韓国メディアなどの報道を眺めていると、「主語をわざと曖昧にする」などの傾向が見られますが、朴振氏のこの発言もまったく同じ、というわけでしょう。

しつこいようですが、自称元徴用工問題にしろ、自称元慰安婦問題にしろ、韓国側が虚偽の証言などに基づき日本にウソの罪をでっち上げたうえ、日韓請求権協定などで解決しているはずの「過去の請求権問題」を蒸し返すという意味で、韓国の日本に対する「二重の不法行為」です。

（※自称元徴用工問題の場合、これに「日本政府が請求権協定に基づいて申し入れた問題解決プロセスを韓国政府が無視した」などの問題が加わるため、「三重の不法行為」と呼べるかもしれませんが…。）

しかも、日韓間の諸懸案は、徴用工・慰安婦だけではありません。大きなものでは竹島不法占拠問題もありますし、局地的なものでは対馬の仏像窃盗問題、イチゴなどの品種の窃盗問題、安保上のものでは輸出管理不適切事案問題や火器管制レーダー照射事件など、数え上げればキリがありません。

いずれにせよ、「関係を壊した」側が韓国であるという事実を踏まえるならば、その関係を修復する責任は、基本的には韓国側にありますし、関係を修復するうえで私たち日本の側にできることはほとんどないのです。

日本側の反応

議員を引退してもなお韓国のメッセンジャーに徹する河村氏

一方、この「政策協議団」の話題とは別に、ほかにもいくつか「香ばしい」話題が出ています。

ひとつは、昨年秋の衆院選で事実上の議員引退に追い込まれた河村建夫氏に関するこんな話題です。

韓国側、就任式出席を期待　親善協会長が岸田首相に伝達

―――2022年04月19日12時29分付　時事通信より

河村氏は現在、「日韓親善協会」の会長を務めていますが、時事通信の昨日の記事によれば、その河村氏は19日に岸田首相を官邸に訪ね、５月10日に予定されている尹錫悦氏の大統領への就任式に岸田首相の出席を「期待する声」が韓国側にあると伝えたそうです。

正直、この人物が日韓議連の幹事長を務めていたころは、韓国の意見を日本に伝えるだけの単なる「メッセンジャー」に過ぎませんでしたが、議員を引退されてもなおも精力的に韓国のために動くというあたり、メッセンジャーぶりは健在です。

もっとも、いまやただの民間人に過ぎない河村氏には現在、政界に対しても大した影響力があるとも思えませんし、実際、時事通信によると、岸田首相の側は対応を明言しなかったと記載されています。

コロナ禍のおり、国内外にも多数の懸案を抱えている状況で、岸田首相がわざわざ時間を割いて訪韓する価値があるのかどうかと考えていくならば、「首相訪韓」は現時点では基本的に「あり得ない選択肢」、いや、「あってはならない選択肢」であることは間違いありません。

日本政府は「歓迎」しつつも「見極める」方針

その一方で、読売新聞には昨日、こんな記事も出ていました。

戦後最悪の日韓関係、尹新政権の「解決策」を見極め…訪日代表団と元徴用工など意見交換へ

―――2022/04/19 05:00付　読売新聞オンラインより

読売新聞によると、今回の「政策協議代表団」派遣の発表に対し、「米国に次ぐ２番目の派遣で、日韓関係改善に向けた尹氏の意欲の表れとみられる」としたうえで、「政府内では歓迎の声が上がっている」ものの「両国間の課題は山積しており、政府は新政権の出方を注視している」、と報じています。

政府内で「歓迎の声」を上げているのが誰なのか、個人的にはだいたい見当がついているのですが、それとともに読売の報道の力点は、「日本政府は韓国の新政権が山積するこれらの諸課題にどう対処するかを見極める構え」、とする点にも置かれているように思えます。

こうした日本政府の反応は、著者自身にとっては、だいたい予想どおりです。

このあたり、かねてより当ウェブサイトで申し上げてきたとおり、岸田文雄・現首相には、なにかと「脇の甘さ」を感じる行動が多く、岸田政権が日韓問題にうまく対処できるものなのか、見ていて不安感が「まったくない」といえばウソになります。

ただ、岸田首相自身の指導力、政治的力量に照らし、前任者である菅義偉総理、あるいはそのさらに前任者である安倍晋三総理らが敷いた、「普通の国同士の関係として付き合うべき」とする対韓外交路線から大きく逸脱することが難しいのも事実でしょう。

おそらく尹錫悦・次期政権側が「古き悪しき日韓関係」の復活を目論んでいること、日本の側でも外務省の一部職員や一部メディア関係者（たとえば某経済新聞の編集委員の方）が、こうした韓国側の意向に呼応する考えを持っていることは、間違いありません。

しかしながら、文在寅政権時代に出てきた諸問題やそれ以前から存在する諸問題――自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、竹島不法占拠問題など――を巡っては、正直、尹錫悦氏がいう「包括的解決」とやらで動けるほど簡単なものではありません。

（※もっとも、このインターネット時代に、マジョリティの日本国民を騙せるほど外務省が狡猾なのか、逆に「できるものならやってみろ」、と言いたい気持ちもありますが…。）

「歓迎の声」の部分に力点を当てた中央日報

ところで、この読売新聞の記事が中央日報にも報じられました。

「日本政府、尹氏の政策協議団派遣に歓迎の声」

―――2022.04.19 14:30付　中央日報日本語版より

中央日報は松野博一官房長官が18日に「（政策協議団の）訪日の機会を捉え新政権と緊密に意思疎通する」と述べた件に加え、19日付のこの読売の報道を引用するかたちで、「日本政府内から歓迎の声が上がっている」と報じました。

いちおう、中央日報の記事では「日本政府内では協議を通じて関係改善に意欲を示す尹錫悦氏の『本気度』を見極める方針」といった日本側の報道を報じてはいるのですが、本文を読まずに記事タイトルだけを見てしまうと、「日本政府が協議団を（無条件で）歓迎する方針を示した」、などと読めてしまいます。

このあたり、ともすれば「我々の方が先に歩み寄ったのだから、日本も我々に歩み寄るべきだ」、といった価値観のようなものが韓国側の報道から見えることもあるのですが、

もしもこのような認識を韓国側が持っているのだとしたら、思い違いも甚だしい、としか言いようがありません。

当ウェブサイトでは「ゼロ対100理論」と呼んでいるとおり、韓国側の主張を読んでいると、自分たちに100％の過失がある場合でも、なにかと屁理屈を言いたてながら、相手に過失割合を押し付けようとする屁理屈を見かけることがよくあります。

※ゼロ対100理論とは？

自分たちの側に100％の過失がある場合でも、インチキ外交の数々を駆使し、過失割合を「50対50」、あるいは「ゼロ対100」だと言い募るなど、まるで相手側にも落ち度があるかのように持っていく屁理屈のこと。これを仕掛けられた側としては、最大限勝っても得るものはゼロであり、最大限負けると100％を失うおそれもあるので、絶対に相手の土俵に乗ってはならない。

（【出所】著者作成）

韓国メディアから垣間見える、「韓日双方が知恵を出し合おう」、「韓日双方が譲り合おう」、といった主張は、そもそも無過失である日本の側に関係「改善」の共同責任を負わせているという意味では、極めて不当な発想だと言わざるを得ないのです。

我々は何を期待すべきか

そもそも「保守政権」時代に関係は良好だったのか？

いずれにせよ、日本政府が歓迎しているのだか警戒しているのだかはよくわかりませんが、『政策協議団来日なら日韓関係が却ってこじれる可能性も』でも触れたとおり、「保守政権が発足する」というだけの理由で、日韓関係が「改善」方向に進む、などと無条件に期待すべきではありません。

そもそも尹錫悦氏自身が「保守政治家」なのかどうかという点はとりあえず脇に置くとして、「保守政権時代」に日韓関係が良好だったことがあったかどうか、ちゃんと思い出しておく必要があります。

たとえば李明博（り・めいはく）政権時代、欧州債務危機の余波で資本流出リスクを警戒していた韓国に対し、日本は日韓通貨スワップの規模を一気に700億ドルに拡大して韓国を支援しましたが（いわゆる野田佳彦スワップ）、こうした日本の気遣いは「仇」で返されました。

李明博大統領（当時）が野田佳彦首相（当時）に対し、いきなり慰安婦問題を蒸し返したのに加え、日本領の島根県竹島への不法上陸、天皇陛下（現在の上皇陛下）に対する侮辱発言、さらに野田首相の親書を郵送で送り返すなどの非礼の数々を尽くしたのです。

朴槿恵（ぼく・きんけい）大統領（当時）に至っては、安倍総理からの首脳会談呼びかけに１年以上応じませんでしたし、2013年２月に就任して以降2017年３月に憲法裁から罷免されるまでの期間、在任中に日本を訪問したことは、ただの一度もありませんでした。

「韓国の保守政権時代に日韓関係が良好だった」とする命題は、この２つの事例だけで、十分な反証となっているでしょう。

ここからは日本国民の意識が大事

さて、日韓関係を巡っては、岸田文雄政権の対処もさることながら、むしろ重要なのは、日本の有権者である私たち日本国民の意識です。

とても当たり前の話ですが、隣国との関係は良好であるに越したことはありませんし、友人が多ければ多い方が良いに決まっています。最近だと韓流文化を愛好する人も多いでしょうし、著者自身を含め、韓国人の個人的な知り合い・友人がいる、というケースだってあるでしょう。

ただ、それと同時に、韓国が国を挙げ、ウソをついてまで私たち日本人の名誉と尊厳を世界中で貶めてきたこと、「これっきり」という約束を何度も何度も反故にして、ときとして国際法を踏みにじる違法な判決を出してまで日本政府・日本企業などに損害を与えようとしてきたことの意味については、じっくり考えなければなりません。

この点、「ジョー・バイデン－岸田文雄－尹錫悦」という「ゴールデン・トライアングル」のもとで、日韓・日米韓連携が一時的に強化され、日本が韓国に対し、奇妙な譲歩を余儀なくされるという可能性はないわけではありません（※著者自身はこの可能性を強く懸念しています）。

しかしながら、日本国民がむしろ韓国という国を深く理解することで、国民世論上、これ以上の対韓譲歩に耐えられなくなっていることも、また間違いないでしょう。

あるいは、案外、「政策協議団」が示す「包括的解決」とやらが、あまりにも「お話にならない」というレベルとなり、尹錫悦政権発足前から日韓関係が行き詰まる、という可能性もないわけではないと思います。

こうした点も含め、政策協議団の動向には関心を払う価値がありそうです。