最近、当ウェブサイトにもごく少数ながら、ウクライナ戦争は自作自演だ、といったコメントが寄せられるようになりました。たいていの場合、その手のコメントは大勢の読者の方に論破されてお終い、というわけですが、ただ、こうした主張を読んでいると、一定の特徴があるようにも思えるのです。とくに、「ディープステート（ＤＳ）」などの単語が出て来ると、怪しさは一気に増します。

陰謀論に嵌る人たち

「ウクライナ戦争はＤＳの陰謀だ」

「ウクライナ戦争はＤＳの陰謀だ」――。

こんな突拍子もないことをいきなり言われても、おそらく多くの人は混乱するに違いありませんが、こうした認識が最近、一部の人たちの間で広まっているフシがあるのです。

この点、私たち一般人は神様ではありませんので、ウクライナ戦争を巡るロシアの現時点の状況がどうなっているのかについて、正確に言い当てることはできません。

そして、私たち日本人はアメリカを頂点とする情報のヒエラルキーに組み込まれていて、正確な情報を教えてもらえず、本当は今回の戦争はロシアにとっては「自衛戦争」としての意味を持っているにも関わらず、「ロシアによるウクライナ侵略である」と信じ込まされている、という可能性も、まったくのゼロではありません。

実際、ウクライナ戦争開始以降、当ウェブサイトにもごく少数ですが、そうした趣旨のコメントが寄せられてきましたし、また、驚くことに、一時期は「保守系のチャンネル」として注目を浴びた独立系放送局（※現在はインターネット番組配信に特化）も、こうした「米国・ウクライナ陰謀論」にドップリと浸かっているのです。

こうしたなか、先日、その「保守系のチャンネル」を視聴してみたのですが、元外交官の方が一生懸命、「ロシアの大義」だの、「ディープ・ステート（※）の陰謀」だのといった内容を唱えており、また、その動画の視聴回数や視聴者コメントなどから判断して、決して少なくない人がその内容を信じていると知りました。

ＤＳとは「米国に存在する闇の政府」…らしい

なお、「ディープ・ステート」、あるいは「ＤＳ」とは、米国に存在する「闇の政府」のことだそうです。

『ウィキペディア』では「アメリカ合衆国の連邦政府・金融機関・産業界の関係者が秘密のネットワークを組織しており、選挙で選ばれた正当な米国政府と一緒に、あるいはその内部で権力を行使する隠れた政府として機能している」とする陰謀論である、などと記載されています。

つまり、私たちはこのＤＳに騙され、今回のウクライナ戦争についても「ロシアによる米国からの侵略への自衛戦争」ではなく、「ロシアによるウクライナ侵攻」だと信じ込まされている可能性がある、というわけでしょう（用語の定義をウィキペディアなどに頼らざるを得ないという時点で、なんだか嫌な予感がしますが…）。

ただ、このウィキペディアのＤＳの説明を読んだ瞬間、個人的に脳裏に浮かんだのは、「トンデモ本の世界」です。なんだか、そういえば、「アポロが月面に着陸していない」、「アインシュタインの相対性理論は間違っている」といった主張と、大変似たものを感じてしまったからです。

もっといえば、最近だと「反ワクチン主義者」、「反マスク主義者」、さらには「財政破綻論者」などに対しても、同じような怪しさを感じてしまいます。

いや、べつに「ＤＳ論」「アポロ月面着陸否定説」「反ワクチン論」が「間違っている」と決めつけるつもりはありませんが、やはりこの手の「陰謀論」を眺めていると、どうしても彼らの主張のなかに、いくつもの矛盾を発見してしまうのです。

アポロ月面着陸否定説に関していえば、アポロ11号が「リトロリフレクター（retroreflector）」と呼ばれる装置を月面に残していったという事実が、最も手っ取り早い反論でしょう。

【参考】リトロリフレクター

（【出所】ＮＡＳＡウェブサイト “What Neil & Buzz Left on the Moon” ）

ＮＡＳＡの説明によると、リトロリフレクターに向けて地球から光を発し、それが地球に戻ってくるまでの時間を計測することで、地球と月の間の距離を「驚くほど正確に」測定することができますし、また、地球の潮汐により、月が年間3.8センチメートルの速度で地球から遠ざかっている事実も突き止められたそうです。

ちなみにリトロリフレクターを設置したのはアポロ11号が有名ですが、べつに１台ではありませんし、また、月レーザー測定は、大学の地学研究室に所属する学生が卒論でリトロリフレクターについて執筆することができる程度には、一般に知られている技術でもあります。

こうした科学的事実を無視して、「アポロ11号は月面に着陸していない」と言い張るには、少し無理がありそうです。

同様に、「相対性理論は誤っている」とする主張についても、ＧＰＳが正常に機能している事実を見れば、相対性理論が正しいだけでなく、私たちの実生活でも活用されていることは明白な事実でしょう。

客観的事実を出発点にして考察を加える

いずれにせよ、当ウェブサイトでは「米国にＤＳなど存在しない」、「アポロは月面に着陸している」、「日本は財政再建を必要としていない」、「ワクチンは武漢肺炎に有効である」、「相対性理論は正しい」、といった立場を取っているのですが、そのような結論に至るには、やはりそれなりの理由があります。

世の中のありとあらゆる報道は、「客観的な事実」と「主観的な意見」から成り立っています。その２つの要素を厳密に峻別し、客観的事実を可能な限り一次情報に遡って確かめ、そこからさまざまな情報を組み合わせて一定の結論を求めるという態度を取り続けていれば、おのずから一定の結論は導けるのではないでしょうか。

つまり、「可能な限り客観的な事実関係をかき集め、それに対し考えられる仮説をいくつか提示し、一定の考察を加えて可能性が低い仮説を排除し、最終的に一定の結論を導き出す」、といったテクニックです。

じつは、この手法を頻繁に使用している論者のひとりが、「韓国観察者」と名乗る鈴置高史氏ですが、この鈴置氏の手法は、べつに韓国観察でなくても、世の中のさまざまな社会現象にも、そのまま応用することができます（鈴置氏のことは、単なる「優れた韓国観察者」ではなく、「優れた社会観察者」と称すべきでしょう）。

著者自身、この手法を貫徹し切れているという自信はありませんが、できるだけそのようにしようと努力しているつもりではあります。

ウクライナ侵攻に当てはめてみる

昨日時点でモスクワ「撃沈」と述べなかった理由

今回のウクライナ戦争にも、これとまったく同じことが成り立ちます。

「日本人は英米メディアに騙されている」などと称する人たちもいるのですが、「客観的事実」については、少なくとも情報源によって大きく変わったりすることはありません。その典型例が、「モスクワ沈没事件」でしょう。

当ウェブサイトでは昨日の『モスクワ沈没は「５月９日」にどんな影響を与えるのか』のなかで、ロシアの黒海艦隊の旗艦「モスクワ」を巡っては、「撃沈された」、ではなく、「沈没した」と表現しました。その理由は、「客観的事実」として、「モスクワ」が沈没したということを、ロシア政府も米国政府も認めているからです。

ところが、これを「撃沈された」と表現してしまうと、昨日の時点では客観的事実として確認できない情報が混入してきてしまいます。そもそも「対艦ミサイルで『モスクワ』を撃沈した」と発表したのはウクライナ政府であり、ロシア政府は「モスクワ」が「弾薬の爆発と悪天候で沈没した」としか述べていません。

したがって、「沈没した」のは昨日時点では「確定している客観的事実」として取り扱って良いのですが、「沈没した理由」については、「ウクライナの対艦ミサイル『ネプチューン』が２発命中したから」なのか、その他の原因があったからなのか、などについては、断言できる材料はない、というわけです。

どちらにしてもロシアはかなり「ヤバい」

ただ、客観的事実として「モスクワ艦が沈没した」という情報を出発点としても、そこから考察を加えることは可能です。それが「仮定」です。

たとえば、「ウクライナ政府の発表が事実である」という「仮定」を置くと、「ウクライナの対艦ミサイルの精度は高い（かもしれない）」、「ロシアの海軍は意外と弱い（かもしれない）」、といった推論を導き出すことができるかもしれません。

しかし、「ウクライナ政府の発表は事実でない」という「仮定」を置くと、今度は別の問題が出て来ます。つまり、「ウクライナ側からの攻撃を受けたわけでもないのに、『モスクワ』艦で勝手に弾薬が爆発し、悪天候で沈没した」という可能性が出てきてしまうのです。

「弾薬が勝手に爆発」した結果、ロシア艦隊の「旗艦」が「悪天候で沈没」――。

むしろこちらの方が、何かとマズいのではないでしょうか。

それともアレでしょうか。「モスクワ」艦の沈没も「ディープ・ステートの工作員」（？）が乗組員に混ざっていて、わざと弾薬を爆発させ、同鑑を沈没するように仕向けた、という可能性でもあるのでしょうか。もしもそうならば、そんな工作員に潜入されるほど、ロシア軍の人選がザルである、という意味にもなってしまいます。

いずれにせよ、「モスクワ」沈没に関しては、昨日の時点ではそれが「撃沈」されたのか、「勝手に沈没」したのかについてはよくわかっていませんでしたが、撃沈であろうがなかろうが「沈没した」のは事実であり、議論もそれを前提として進めるのが有益でしょう。

キーウからの撤退は「陽動作戦」、本当に？

いずれにせよ、一国の首都の名を冠した旗艦が沈没するというのは、軍事の素人が考えても、尋常ならざる事態であることは容易に想像がつく点ですが、それだけではありません。

すでにロシア軍はキーウ近郊から撤退し、ロシア軍の主力部隊はドンバス地域や黒海沿岸地域に展開しているのですが（※この点はロシアのメディアを読んでいても確認できる事実です）、それが意味する内容についてもやはり、「仮定」と「考察」という手法が有効です。

これについては当ウェブサイトでも、「ロシアの本当の狙いはウクライナ南東部のみにある」、「キーウ近郊に侵攻したのも、あくまでも陽動作戦の一種である」、といった読者コメントをいただいたことがあります。

要するに、「キーウ近郊からロシア軍が撤退したことをもって、戦況がウクライナ側に有利だと決めつけてはならない」、といった主張だと思います。

ただ、これについても考えてみれば、明らかに不自然な推論です。

２月24日の軍事侵攻以来、ロシア軍は１ヵ月以上の間、キーウ近郊に展開し、60キロ以上に及ぶ車列が形成されていたとする情報がありましたが（『数字で読む：欧米金融制裁がもたらす「ルーブル不安」』等参照）、単なる陽動作戦でそこまで長い車列を形成するほど大量の軍を送り込むものでしょうか。

やはり、さまざまな状況証拠に照らして、「当初ロシア軍は局地的・短期決戦を意図していたが、ウクライナ側の抵抗が思いのほか強く、短期決着に失敗してズルズルと作戦が伸び、最終的には撤収を余儀なくされた」と考えるのが非常に自然な発想でしょう。

中国の動きからも類推できる、「ロシアの失敗」

同じく「可能な限りたくさんの客観的情報を集める」という意味では、中国の動きも重要です。

『中国外交は「戦争長期化」で修正を余儀なくされたのか』でも紹介しましたが、『現代ビジネス』編集次長の近藤大介氏が４月５日付で寄稿した『中国・王毅外相の「超絶過密日程」が示す、対米・対ロ外交の軌道修正と焦燥感』という記事も、非常に参考になります。

詳しくは元記事を直接ご確認いただきたいのですが、近藤氏は客観的に確認できる事実関係をもとに、ウクライナ戦争直前でロシアが中国に対し、「ウクライナ侵攻は局地戦に留まり、最長でも２週間以内に終わる」、などと説明していた可能性を導き出しています。

このあたりの手腕は、本当に「お見事」と言わざるを得ませんし、この近藤氏の説明は、「ディープ・ステートの陰謀」論などと比べ、正直、はるかに透明で信頼性が高い仮説です。なにせ、「王毅（おう・き）外相の行動」という客観的事実関係は、米国ではなく、中国外交部のウェブサイトから確認できるものだからです。

外貨準備で判明する中露の力関係

ちなみに当ウェブサイトの場合は、ロシアが開戦準備を行っていた可能性を、また異なるデータから導いているつもりです。

一例を挙げると、『開戦準備の証拠？ロシア外貨準備でドルが急減していた』でも述べたとおり、ロシア中央銀行の発表内容と国際通貨基金（ＩＭＦ）のデータをもとに、ロシアが１年間で外貨準備のうち人民元建ての資産の金額を300億ドル弱増やしていたとする結論が得られています。

これに、ロシアのウラジミル・プーチン大統領が２月４日に訪中して習近平（しゅう・きんぺい）中国国家主席との間で15項目に達する協定に署名した、とする情報を組み合わせるならば、少なくとも米国からの厳しい制裁に備え、その「抜け穴」を中国に求めた、という仮説が成り立つのです。

（※余談ですが、中国にとっては世界各国の外貨準備に占める人民元建ての資産の割合が上昇することは歓迎すべき話であるように見えなくもありませんが、それと同時に、手放しで喜べる話でもありません。ロシアから「抱き着かれる」ことは、中国自身にとって米国から二次的制裁を喰らうリスクを、間違いなく高めるからです。）

いずれにせよ、こうした客観的事実、統計データなどを組み合わせていくことで、ロシアの当初の意図、実際の行動、それからその帰結を、間接的に知ることができるのです。

このあたり、こうした推論はたしかに面倒ですし、「陰謀論」に乗っかった方が、難しい思考をしなくて済むので、ある意味では楽かもしれませんが、やはり「陰謀論」で思考停止をしてしまうのはもったいないと思います。人間は思考することができる生き物だからです。

ブチャ事件で潮目が変わった

いずれにせよ、現在のロシアは、さまざまな意味で追い込まれていることは間違いありません。

もちろん、攻め込まれている側であるウクライナも、かなりの苦境に立たされていますが、どちらかといえば「攻め込んだ側」であるロシアは現在、西側諸国を中心にさまざまな国際法違反の疑いが提起され、さらにはウラジミル・プーチン大統領その人を戦争犯罪者として立件する動きも見られます。

なにより、キーウ近郊の残虐行為が判明したこと（『「ブチャ事件」で明らかに変わった「国際社会の潮目」』等参照）で、世界各国の空気も明らかに変わったように思えます。

これらの残虐行為の犯人が誰なのかを巡っては、やはり同様に「ウクライナによる自作自演説」を唱える人はいますし、なかには「アゾフ大隊が自国民に向けて危害を加えた」、といった、なにやら理解に苦しむ陰謀論を唱える方もいるようです。

しかし、その事件については現地から同時に多くの人々がツイッターに画像を投稿した、といった事実を踏まえるだけでも、「ウクライナによる自作自演説」にはかなりの無理があると考えざるを得ません。

なにより、ポーランドに対する犯罪行為である「カチンの森事件」、日本に対する犯罪行為である「シベリア抑留」など、ロシア・ソ連による過去の「実績」を眺めてみれば、どちらの主張の方が信頼に値するかは一目瞭然でしょう。

いずれにせよ、ロシアが５月９日をどう迎えるのかについては、気になるところです。