ＴＢＳが昨日、岸田文雄政権と韓国の尹錫悦（いん・しゃくえつ）次期政権が「戦後最悪とも言われる両国の関係を改善させる具体策を検討するチームを立ち上げる方針である」ことが「ＪＮＮの取材でわかった」と報じました。事実ならばとんでもない話ではありますが、ただ、それ以前の段階として、ＴＢＳ以外にこの話題を報じているメディアが見当たらないなど、報道には不自然な点もいくつかあるため、現時点では、この話題は「静観」が政界ではないかと思う次第です。

尹錫悦政権発足を前に（韓国で）盛り上がる「関係改善論」

尹錫悦（いん・しゃくえつ）氏が韓国の次期大統領に選ばれて以来、個人的にどうしても懸念せざるを得ないのが、「日本が譲歩するかたちでの日韓（韓日）関係改善」、という構想です。

『「韓国が」日韓関係を悪化させた』などでも議論したとおり、この点、韓国側は関係悪化の原因がどちらにあるのかについて、なかば意図的に無視しているフシがありますが、日韓関係における諸懸案を作り出したのは、基本的には韓国の側です。

また、韓国側の主張を読んでいると、自分たちに100％の過失がある場合でも、なにかと屁理屈を言いたてながら、相手に過失割合を押し付けようとする屁理屈を見かけることがよくあります。これが当ウェブサイトの用語でいう「ゼロ対100」理論です。

※ゼロ対100理論とは？

自分たちの側に100％の過失がある場合でも、インチキ外交の数々を駆使し、過失割合を「50対50」、あるいは「ゼロ対100」だと言い募るなど、まるで相手側にも落ち度があるかのように持っていく屁理屈のこと。これを仕掛けられた側としては、最大限勝っても得るものはゼロであり、最大限負けると100％を失うおそれもあるので、絶対に相手の土俵に乗ってはならない。

（【出所】著者作成）

この点、日韓関係の「改善」は、日韓間に横たわるさまざまな諸懸案を誠実に解決する以外に方法はありません。

基本的に３つの落としどころ以外にあり得ない

ただ、自称元徴用工問題にしろ、自称元慰安婦問題にしろ、竹島不法占拠問題にしろ、それ以外のさまざまな諸懸案にしろ、基本的に問題の所在は、「韓国が国際法や条約、国際約束をないがしろにしていること」、「韓国が事実ではないことを主張していること」に尽きます。

そして、したがって、これらの諸懸案を、国際的に妥当なかたちで解決するためには、韓国が約束を守ること、ウソをつかないことが重要であり、日本にできることはありません。逆に、日本が少しでも韓国に譲歩したら、その瞬間、それは妥当な解決策ではなくなってしまいます。

これが、普段から当ウェブサイトで申し上げている、日韓諸懸案を巡る「３つの落としどころ」、というわけです。

日韓諸懸案を巡る「３つの落としどころ」

• ①韓国が国際法や国際約束を守る方向に舵を切ることによって、日韓関係の破綻を回避する
• ②日本が原理原則を捻じ曲げ、韓国に対して譲歩することによって、日韓関係の破綻を回避する
• ③韓国が国際法や国際約束を守らず、日本も韓国に譲歩しない結果、日韓関係が破綻する

（【出所】著者作成）

言い換えれば、「日韓（韓日）両国が関係『改善』に向け、ともに努力すること」は、上記①～③のなかでいう②に相当する、というわけであり、かつ、この②の選択肢は、これまでに日本が韓国との関係で取り続けてきた選択肢でもあります。

菅総理「きっかけは韓国が作ってほしい」

そして、今日の日韓関係が「未来志向」的なものでも建設的なものでも生産的なものでもない点を踏まえるならば、日本が韓国に対し譲歩し続けたことが誤っていたことは、今さら指摘するまでもない話です。

だからこそ、韓国における政権交代を機に、「韓国が関係を破壊した」という事実を無視した「日韓（韓日）関係『改善』論」なるものが出て来ることについては、最大限の警戒が必要でしょう。

この点、文在寅（ぶん・ざいいん）政権下で出てきた日韓諸懸案（火器管制レーダー照射事件などの準戦闘行為、違法判決、政治家による天皇陛下・上皇陛下への侮辱発言など）があまりにも酷かったためか、現在のところ、日本の側に「韓国に譲歩してまで関係『改善』を」、という意見は少数派にも見えます。

とくに、「日本が韓国に譲歩すべき」とする主張を強く持ち続けていた河村建夫・前日韓議連幹事長が、（まったく別の理由で、ではありますが）昨年10月の衆院選で引退を余儀なくされたことは、日韓関係における大きく変化の象徴でもあります。

また、安倍晋三総理の後継者である菅義偉総理は、日韓関係を正常な姿に戻すためのきっかけについては韓国が作らなければならないと述べ続けてきたこと（『菅総理「日韓関係健全化のきっかけ要求」の本当の意味』等参照）も、日本政府の方向性を決定づけているといえます。

ただし、現政権がこうした菅総理の方針をいつまでも維持するという保証はありません。

この点、菅総理の後継者である岸田文雄・現首相も、所信表明演説や施政方針演説などから判断する限りは、日韓関係に関しては菅総理の見解を（今のところは）踏襲しているようには見受けられます。

ただ、岸田首相が尹錫悦氏との電話会談で「日韓関係改善のために共に協力していきたい」などと述べたことは、日韓関係の先行きに関して不安を抱かせる材料のひとつかもしれません（※ただし、岸田首相に不安を抱くのは「日韓関係」だけではないかもしれませんが…）。

このあたりについては、はやり警戒は必要でしょう。

ＴＢＳ「関係改善チーム設立へ」＝独自取材

こうしたなかで、『TBS NEWS』は昨日、こんな記事を配信しました。

【独自】“戦後最悪”の日韓関係改善に向けた「チーム」設立へ

―――2022/04/07 17:48付　TBS NEWSより

ＴＢＳによると、「日本政府と韓国の次期政権が、戦後最悪ともいわれる両国の関係を改善させる具体策を検討するチームを立ち上げる」方針であることが、「ＪＮＮの取材でわかった」としています。

個人的には、「戦後最悪」だ、「関係改善」だといった主観的表現にも違和感を覚えますが、それと同時に、この手の「日韓関係は戦後最悪だ」、「関係改善が必要だ」といった記事には、多くの場合、「どちらが関係を『悪化』させたのか」という視点が欠落しているという点も気になるところです。

ただ、ＴＢＳの記事には気になる点がほかにもいくつかあります。

まず、この「チーム設立」は、「複数の外交関係者」によれば、「先月の電話会談で岸田首相が尹錫悦氏に対して提案したもの」だ、としている点です。この時点で、この記事自体に信憑性があるのかどうかを吟味する必要があると思います。

この点、公式の発表等からは、岸田首相が本当にそのような提案をしたのかどうかについては確認できませんし、また、岸田首相本人は、現在のところは「関係正常化のきっかけは韓国が作らねばならない」とする菅総理の姿勢を踏襲しています。

もちろん、韓国の側から「韓日関係改善タスクフォースの設立」などの提案が出てくる可能性はありますが、さすがに日本の側からそれを言い出すほど、岸田首相がポンコツなのでしょうか？これについては少し様子見が必要でしょう。

現時点で報じているのはＴＢＳだけ？

また、ＴＢＳの記事に疑問点はほかにもあります。

記事では、日本政府が12日から外務省の小野健・北東アジア第一課長を「メンバー選定のために」韓国に派遣し、「チームは歴史問題のほか、未来志向的な協力に向けた具体策などについて話し合う」、などとしています。

このあたり、「外務省の課長が訪韓する予定だ」とする話題を、本件に強引に結びつけている可能性はないでしょうか？

これに加え、「関係改善に意欲を示す尹次期大統領の就任を前に、修復にむけた動きが加速している」、「11日からは河村建夫氏が訪韓することがわかった」、などの記述もあるのですが、単なる私人となった河村氏が訪韓しようが、日本政府が日韓関係「改善」に前のめりになっている論拠にはなりません。

さらには、この「日韓関係改善チーム」なる報道をしているのが、（著者自身が調べたところでは）ＴＢＳ・ＪＮＮだけであり、それ以外のメディアからは出ていません。この点、日韓関係「改善」に向けた動きが韓国側で加速していることは間違いないのですが、日本の側でもそれが「加速」しているのかどうかは疑問です。

このように考えていくと、今回のＴＢＳの報道、「日韓関係改善に向けた動きが韓国で加速している」、「こうした動きはこれから日本でも加速するに違いない」、といった、一種の確証バイアスのようなものが働いた記事（あるいは意図的にそのような雰囲気を醸成することを目的とした飛ばし記事）、という印象を受けます。

だいいち、ウクライナ対応などで忙殺される岸田文雄政権に、日韓関係にそこまで力を割く余力があるのかどうかは疑問ですし、「日韓関係改善チーム」なるものが発足したところで、韓国に下手な妥協をしようとしても、与党から厳しい突き上げを食らうのが関の山ではないでしょうか。

以上より、現時点でこの話題については「静観」が正解ではないかと思う次第です。