現時点におけるいくつかのメディアの世論調査によれば、岸田文雄内閣の支持率は50％～60％台と「高止まり」する一方で、政党支持率では日本維新の会に対する支持率の「息切れ」が見えてきました。ロシアによるウクライナ侵攻が内閣、政党支持率などにも微妙な影響を与えているのでしょうか。
世論調査を定点観測する意味
当ウェブサイトでは以前より、６つの世論調査（読売新聞、朝日新聞、時事通信、共同通信の４社分、および産経・ＦＮＮ、日経・テレ東の２つの合同調査）をもとに、内閣支持率、政党支持率などの数字を「定点観測」しています。
ただ、それと同時にこれも以前から述べているとおり、メディアが実施する世論調査が必ずしも国民世論を正しく反映しているとは限らない点には、注意が必要でしょう。
実際、『衆院選での敗者は「立憲共産党」とオールドメディアだ』などでも議論したとおり、昨年10月の衆院選では、複数のメディアが「立憲民主党が躍進する」などとさかんに報じ立てていたにも関わらず、現実には立憲民主党が議席を減らした、という事例もありました。
| 今回の総選挙、最大の勝者は、おそらくは議席を４倍近くに伸ばした日本維新の会であり、また、事前に惨敗を予想する意見も見られた自民党も、議席数は15議席減で済んだという意味では、「勝者」といえるかもしれません。一方の敗者はいったい誰なのか。「立憲共産党」と揶揄された野党共闘にも関わらず13議席減らした立憲民主党もさることながら、やはり最大の敗者は、新聞、テレビを中心とするオールドメディアではないかと思うのです。2021/11/01 10:15追記図表に注記を追加しています。オールドメディアさん、予測はどうでしたか？... 衆院選での敗者は「立憲共産党」とオールドメディアだ - 新宿会計士の政治経済評論 |
このあたり、数年前までは、世論調査は固定電話のみを対象として行われていたことで、回答する年齢層などに偏りがあったように思えます（※ただし、最近は携帯電話も調査対象とされているようですが…）。
また、個人的に裏が取れているわけではありませんが、一部のメディアの場合、調査結果をそのまま公表するのではなく、何らかの「補正」が行われている、といった情報もあります。
以上より、当ウェブサイトとしては、世論調査はあくまでもただの「参考情報」のひとつに位置付けるべきと考えており、どちらかといえば「同じタイミングで実施された異なる調査を見比べること」、「同じ調査を時系列で眺めること」が大切ではないかと考えている次第です。
内閣支持率は「高止まり」
こうしたなか、４月に入ってからさっそく、読売新聞が最新の世論調査を公表しているようですので、３月から４月にかけての６つのメディアの調査を概観しておきましょう。最初は、内閣支持率です（図表１）。
図表１ 内閣支持率（2021年３月～４月、カッコ内は前回比）
| メディアと調査日 | 支持率 | 不支持率 |
|---|---|---|
| 時事通信（3/11～14） | 50.2%（＋6.8） | 21.1%（▲4.2） |
| 共同通信（3/19～20） | 60.1%（＋3.5） | 21.9%（▲5.5） |
| 朝日新聞（3/19～20） | 50.0%（＋5.0） | 25.0%（▲5.0） |
| 産経・ＦＮＮ（3/19～20） | 65.8%（＋3.2） | 27.9%（▲2.1） |
| 日経・テレ東（3/25～27） | 61.0%（＋2.0） | 27.0%（▲3.0） |
| 読売新聞（4/1～3） | 59.0%（＋2.0） | 29.0%（＋1.0） |
（【出所】各社報道より著者作成）
どの調査で見ても、支持率は50％以上であり、これに対して不支持率は30％未満です。自民党政権に批判的とされる朝日新聞の調査ですら、支持率は50％、不支持率はその半分の25％に留まっています。また、どの調査も、支持率が前回比プラスであり、読売新聞の調査を除けば不支持率が前回比マイナスです。
ちなみに図表１では４月分の調査結果が１つ混じっていますが、４月分の読売の調査を除外し、３月分の読売の調査結果を加えて単純平均値を出すと、支持率が57.4%、不支持率が25.2%です。
つまり、これら６つの調査結果の平均値が国民世論を正確に反映していると考えるならば、国民の過半数が岸田内閣を支持しており、支持していない国民は全体の４分の１に留まる、というわけです。
菅政権と比較すれば…
この点、菅義偉内閣が発足したのが2020年９月、岸田文雄内閣が発足したのが2021年10月です。そこで、2020年９月以降の菅義偉内閣、2021年10月以降の岸田文雄内閣の支持率を比較してみると、岸田内閣の支持率は菅内閣と比べ「高止まり」していることがわかります（図表２）。
図表２ 内閣支持率単純平均値比較（2020年９月以降ｖｓ2021年10月以降）
（【出所】図表１に示した６つのメディアの調査結果を単純平均したもの）
このあたり、菅義偉総理が政権発足直後の日本学術会議会員任命などで大いに叩かれながらも、たった384日で多大な仕事を行ったこと（『菅総理辞職：日本にとって価値ある384日が終わった』等）と比較すると、何とも微妙です。
| 菅義偉内閣が本日、総辞職しました。在職日数は384日で、今世紀に関していえば、小泉元首相、安倍総理の２名を例外とすれば、菅総理を含めてすべての首相が１年前後で退陣した格好です。ただ、菅政権の384日は、日本にとって非常に価値があるものだったことは間違いありません。菅義偉内閣は384日で総辞職菅義偉内閣が本日、総辞職しました。菅内閣が総辞職 首相在職３８４日で幕―――2021年10月04日09時27分付 時事通信より昨年９月16日に就任して以来、菅義偉総理大臣の在任期間は本日までで384日であり、これは森義朗元首相（2000年... 菅総理辞職：日本にとって価値ある384日が終わった - 新宿会計士の政治経済評論 |
少しだけ個人的感想を述べておくならば、岸田文雄首相が政権発足後半年で、菅総理と比べ、何か顕著に目立ったことをやったのか、著者自身にはちょっと具体的な事例が思い浮かばないからです。
（※このあたり、岸田内閣の支持率が菅内閣のころと比べて「高止まり」している具体的な理由について思い当たる方は、それを「具体的に」示していただきたいと思う次第です。どうせできないと思いますが…。）
いずれにせよ、内閣支持率を読み解くカギのひとつは、やはりメディアの報道姿勢にも大きなヒントが隠されているように思えてならないのですが、この点についてはまた別稿で今後とも議論していきたいと思います。
政党支持率にも変化か
その一方で、政党支持率に関しては、少し傾向に変化が生じてきたようにも思えます。
図表３ 政党支持率（2022年３月～４月、カッコ内は前回比）
| メディアと調査日 | 自民 | 立憲 | 維新 |
|---|---|---|---|
| 時事通信（3/11～14） | 26.7%（＋0.7） | 4.3%（▲0.5） | 3.8%（±0） |
| 産経・ＦＮＮ（3/19～20） | 37.1%（▲3.6） | 6.6%（＋1.6） | 6.6%（＋0.7） |
| 日経・テレ東（3/25～27） | 49.0%（＋9.0） | 6.0%（＋1.0） | 7.0%（±0） |
| 読売新聞（4/1～3） | 41.0%（＋1.0） | 5.0%（±0） | 5.0%（▲2.0） |
（【出所】各社報道より著者作成）
端的にいえば、「自民党一強」なのですが、もうひとつの傾向は立憲民主党の低迷と日本維新の会の強さです。とくに、昨年10月の総選挙以降、最大野党であるはずの立憲民主党が日本維新の会に支持率で劣後することが大変に多かったのが、この半年の政党支持率調査の特徴でしょう。
ところが、図表３に挙げた４つの調査に限定してみるならば、「立憲＞維新」の再逆転が生じ始めています。
３月の時事通信の調査だと立憲4.3％に対し維新3.8％であり、また、最新の読売の調査だと、立憲、維新が５％で並んでいます（※ただし、読売の調査は小数点以下非表示ですが、元記事には「立憲、維新の順」と記載されているため、おそらくは「立憲＞維新」なのだと思います）。
内閣支持率横ばい５９％、発足半年５割超維持…読売世論調査
―――2022/04/03 22:02付 読売新聞オンラインより
このあたり、日本維新の会に所属する鈴木宗男議員と在日ウクライナ人作家のグレンコ・アンドリー氏の舌戦（下記記事参照）、あるいは事実上の創設者の方のツイートなどがが同党に対するイメージを下げたのでしょうか？
鈴木宗男議員 ウクライナの挑発が侵攻原因に同国作家「強盗は家主が悪いと」ネット身代わり謝罪
―――2022/03/24 15:07付 Yahoo!ニュースより【デイリーニュース配信】
このあたりは、現時点ではよくわかりません。
いずれにせよ、ウクライナ情勢とそれに対する日本の対応も、内閣支持率や政党支持率に微妙な影を投げかけているのかもしれない、と思う次第です。
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1 2 次へ »ブログ主も、例に挙げていますように、
ここ最近の維新関係者の発言には、賛同できないことが多い。
なぜか腐敗臭が、悪化しているように感じます。
私自身は、加齢臭が鼻につきますが、それでも他の政党よりましな某政党を支持します。
次の参院選挙で投票結果が、どうなるのか楽しみましょう。
岸田内閣がなぜこんなに支持率が高いのか（不支持率が低いのか）、私にはまったく理解できませんが、日本人の感性に合うのでしょうか。不思議です。
それはさておき、維新の会の某議員に関する話題ならこれでしょう。
グレンコ・アンドリー氏による参考人答弁
「残念ながらあなたがたの党にロシアの侵略を明らかに弁明している人がいる」
https://news.yahoo.co.jp/articles/6582d5621b53f3715e4cb5a6154eeaa773f6e636
さて、この発言、国会の議事録に載ったのでしょうか…
岸田内閣の支持率が高いのは、単純に何もしないから中露南北朝鮮の脅威になりえないので、それらの国の意を受けて行動しているマスゴミや野党が安心して見ていられるため、支持率を下げるようなコメントや批判をする必要がないからだと思っています。日本国民には悲劇でしかありませんが。
その代わり時折フェイクニュースを流して岸田憎しの酷使様を焚き付けていますが。
https://ksl-live.com/blog52102
https://ksl-live.com/blog51652
批判するならきちんとソースの真贋を確かめないと。
鈴木宗男氏・橋下徹氏…
現在党の主流ではないところのかき回されるとたまったもんじゃないですね。
ところで先月、UAEでしたっけ…大阪前の万博が終わったんですが…まるで話題になってない。
大丈夫なのかな？
正直万博になんの興味も無いし、大明石だとおもうんだが…
明石じゃなくて赤字
大阪に関しては"維新の会"が出てくる以前からの延々続いていたガチンコ極大負の遺産「夢洲」
クソ無間カネ喰い処をなんとか税収源にしたいトコロなんですなぁ
検討師である岸田文雄首相は、何もしないことをモットーにしてますから、何もしなければ失敗しようがないことを思えば、支持率は高くなるんでしょうね。
何もしない（先送りする）＝国益を棄損する、と言う事を考えれば、左巻きからも願ってもない政権という事で、あえて批判することもありませんしね。
学術会議の任命を拒否したり、入管法に手入れしようとしたり、放送法の改定を目論んだりすれば、当然、マスコミは全力で引きずりおろそうとするでしょう。
長期政権を目指せば、何もしないことが一番！ねっ、岸田首相。
維新に関しては、先の衆議院選後、マスコミは、その支持率を下げるために必死のように感じました。最近の橋下さんの発言等で維新の支持率が下がってくるというのは、メディアとすれば、維新の支持率低下、（相対的な）立憲共産党の支持率上昇、ロシア擁護のトリプル得をする、いい材料なのかもしれません。これからも橋下さんはテレビで使われ続けるのでしょうね。
維新には期待してて、ちょっと残念ですが、こういうことは丸山穂高さんを切り捨てた時点で、ある程度予測するべきでした。反省です。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
（そう自分に言い聞かせないと、素人が舞いがってしまうので）
ウクライナ危機で、準有事になり、国内だけでは、どうしようもなくなった以上、とりあえず、現制限を信じるしかないのではいでしょうか。
蛇足ですが、もし、今回のウクライナ危機のような事態になることが分かっていたら、岸田総理は選ばれたのでしょうか。
駄文にて失礼しました。
岸田首相を不安視する声に対し、「岸田首相が何か党主流の意見に反したことをやろうとすれば、必ず大きな抵抗に合うから、彼は皆が不安に思うようなことがやれないし、そんな力も無い。」と言う声が上がります。
しかしながら、岸田首相の怖さは「党の意に反したことをやる」からではありません。「党の意をくんだ政策を言を左右にしてやらない」ことです。
これは多少文句を言われてもごにょごにょ言い続けていさえすれば誰でも出来る技ですし、大きな失策の無い首相を党が引きずり下ろすには相当な時間と労力もかかりますので（メディアも大喜びで党の足を引くでしょうし）。
これをやられることにより、今の日本に取りどんな資産よりも貴重な「時間」がどんどん失われていきます。
ウクライナ情勢を見るにつけ「待ったなし」の安全保障政策も入口のドアを開けようともせず、コロナも７波に向け5類の検討すらせずに「日本国民への経済制裁」に突っ走る岸田政権を見ると、やはり日本の前途に希望を見出すことが出来ないと私は思います。
橋下発言が維新には逆風だったかも
＞メディアが実施する世論調査が必ずしも国民世論を正しく反映しているとは限らない点には、注意が必要でしょう。
もう古いネタになってしまったのかもしれませんが・・・。
元アンケート屋の「ささやん」が、あるメディアの世論調査の質問票を具体例にして、そこに忍ばせた「想起質問」によって回答を偏向させていることを説明されておられました。
そういうことに興味がある方はどうぞ。↓ 「世論調査のカラクリ、全部教えます！「石破氏、34.3％」の謎を解明！
https://www.youtube.com/watch?v=x-_YbpNvCVU
なお、この時の次期首相の選択肢の順序も、石破茂氏をトップにして並べていたのですね。
五十音順という理由にして。自由回答（選択肢なし）にすべきでした。
https://matomebu.com/news/seiji20220403/
岸田内閣不支持95.7%(日経CNBC）
一応こう言うのもある。
岸田は投資クラスターからは蛇蝎のごとく嫌われている。
そして岸田の支持率の高さは日本では投資が根付いていないことを逆説的に証明している。
こんな信憑性が疑われる調査結果に縋らなければならない程余裕ないんですか？
https://ksl-live.com/blog52102
日経CNBCが工作世論調査をするということと、「投資クラスターから蛇蝎のごとく嫌われている」こととは矛盾しないと思います。
矛盾しない？幾ら岸田内閣が投資家から嫌われてたとしても、こんないい加減な調査結果を根拠にする事が果たして適切なのでしょうか？
パヨクみたいな言い訳にはドン引きしますよ。
「岸田内閣を退陣させるためには世論操作も許される」と言ってるようですな。
いえいえ、世論操作が許されるかどうかの倫理の点を私は語っていません。
投資クラスターから嫌われていることと日経CNBCの世論調査がいい加減なことは矛盾しません。
KYさんは倫理の観点で語っていて、論点がズレているんです。
もちろん、世論操作のためのいい加減な世論調査は許されないと思いますよ。
いやこれ、ソースが「投資クラスターから蛇蝎のごとく嫌われている」ことの根拠にも出来ないソースだって話だと思うのですが？
サンプリングが極端に偏る状況に陥っていた中での結果なので。
別の根拠を出して、「投資クラスターから蛇蝎のごとく嫌われている」という説明は可能かも知れませんが。
矛盾しないのは当然です。だって、全く繋がりの無い話なんですから。
万能分化細胞について議論しているところに、STAP細胞のデータ出されても？ みたいな話かと。
ロシアの非道な行いが次々と明らかになってきていますね。
WW２後の日本人への虐殺等が今でも普通に行われるロシア文化。
本当に恐ろしいです。
橋本、鈴木両氏のロシア養護、および見当はずれの提言には呆れます。
さて本命の話を。
日本の知恵の総結集団体である筈の「日本学術団体」の声が一切聞こえません。
いったいどうしたことでしょう。認証問題でいじけたのでしょうか？
日本が侵略された場合。当初には西側はヘルメットしかくれない。ことが明確になしました。
こんなときこそ日本学術団体のお声が是非聴きたい！