尹錫悦・次期大統領が駐韓日本大使と面会した翌日に歴史教科書問題が浮上した――。こんな趣旨の記事が、韓国メディアに掲載されていました。べつに日本政府がタイミング的に底を狙ったわけではないのですが、あたかも「せっかく我々が関係改善の意思を示して歩み寄ったのに、日本政府がこうした我々の厚意を無にした」とでも言いたいかのようです。

日韓関係改善論

尹錫悦氏と相星駐韓大使の会談

韓国の次期大統領に選ばれた尹錫悦（いん・しゃくえつ）氏が相星孝一・駐韓日本大使と面会し、「韓日関係を改善するためには双方の努力が必要だ」と述べた、とする話題については、先日の『韓国次期大統領「関係改善には双方ともに努力が必要」』で取り上げたところです。

改めて振り返っておくと、なかなかに強烈な話題です。そもそも論ですが、日韓関係をここまで「悪化」させてきた最大の要因は、韓国の側が日本に対して一方的に不法行為の数々（たとえば国際法違反、条約違反、約束違反、外交欠礼、準戦闘行為など）を積み重ねてきたことにあるからです。

つまり、「関係改善には韓日双方の努力が必要だ」とする尹錫悦氏の発言自体、そもそも日韓関係を壊したのが韓国の側である、という事実が、完全にスッポリ抜けているのです。

関係改善論を唱える「韓日ビジョンフォーラム」

ただ、こうした認識が尹錫悦氏から出てきたことに関し、もうひとつ、大変に重要な点があることを見落としてはなりません。それは、日韓関係を巡って最近頻繁に提起されている、「日韓（韓日）関係改善論」なるものの影響を、尹錫悦氏自身も色濃く受けている可能性がある、という点です。

この「日韓（韓日）関係改善論」などのこうした主張を提起しているのは、おもに韓国側のメディアや論客などが中心ですが、ごく一部の日本人のジャーナリストなどからもこの手の主張が出ることがあります。

このうち韓国側からの主張の典型例が、韓国メディア『中央日報』にときどき掲載される、『危機の韓日関係・連続診断』などのシリーズ記事です。このシリーズ記事は中央日報社が主催している「韓日ビジョンフォーラム」と題した会議体の議事録のようなものです。

実際、この手の「韓日がともに努力するかたちでの関係改善」への期待感を示しているのは、尹錫悦氏に限られません。韓国側では多くの論客が似たような主張を展開しています。『韓国人論者「韓日関係改善に向け日本も協力と譲歩を」』などでも紹介した、韓国人識者の方の議論などもその典型例でしょう。

（※ちなみにこの韓国人論者の方も、「韓日ビジョンフォーラム」に参加されているようです。）

また、日本国内には「尹錫悦氏が大統領になれば日韓関係は改善される」、「日韓の若者の相互理解が進めば、日韓関係は自然に改善する」といった主張をする方もいらっしゃいます（『「尹錫悦新大統領で日韓関係が改善へ」、本当ですか？』等参照）。

いずれにせよ、「日韓（韓日）関係改善論」を展開しているのは、尹錫悦・次期大統領自身を含めた、韓国国内では「保守派」だとされる政治家・論客などに加えて、日本側でも「左派」に位置付けられる論客の方が中心だと考えて良いでしょう。

（※ただし、尹錫悦氏自身が「保守派の政治家」なのかどうかを巡っては、個人的には大いに疑問を抱いていますが、この点については本稿では敢えて触れません。）

日本側の世論は関係「改善」を望んでいない

もっとも、ここで重要な点があるとすれば、いくら韓国の側で「韓日関係の改善」に積極的だからといって、それがすぐに実現するというものでもない、という点でしょう。とくに、外交関係には相手が存在しますので、日本の政府、企業、さらには日本の国民世論がそれを望むかどうかは、まったく別の問題です。

とくに、「日韓の若者が相互理解を進めれば、日韓関係は自然と好転する」といった見解には、著者としてはまったく同意しません。

なぜならば、『日韓関係にも影響を及ぼす「社会のインターネット化」』などでも議論したとおり、著者自身の体験や主観などを織り交ぜて申し上げておくならば、現在の日本側では草の根レベルで、韓国との関係「改善」を求めているようには見えないからです。

そして、こうした世論は、韓国側の不法行為の積み重ねに加え、日本の側で韓国を「正確に」理解した結果でもあります。少なくともネット上などの雰囲気からして、日本が譲歩するかたちでの日韓関係の「改善」を、日本国民が望んでいるようには思えません。

ただし、このように申し上げると、「日本にとって韓国は大事な国だ」、「韓国との関係改善は焦眉の急だ」、などと述べる人もいます。つまり、「感情では韓国との関係改善を望んでいないかもしれないが、経済面、安全保障面を考えたら、我慢して韓国に譲歩しなければならない」という考え方です。

この点、日本にとって韓国は、貿易面でも外交・安全保障面でも（いちおうは）重要な相手国であり、今すぐに日韓関係が断絶してしまえば、日本の側にも、経済・産業面、安全保障面を含めてかなりの打撃が生じることは事実です。

日韓関係論と韓国の認識

「日本にとり韓国は大事な国だ」、これはどこがおかしいのか

こうした状況を踏まえ、「日本にとって韓国との関係は大事だから、日本が多少譲歩するかたちで関係改善を図るべきだ」、といった「日韓関係改善論」が語られることが増えてきたように思えてなりません。

「日韓関係改善論」【想像ベース】

• ①日本にとって現在の韓国は、経済・産業上も、外交・安全保障上も、大変に重要な国である。
• ②しかし、韓国が日本との間でさまざまなもめ事を起こしており、これらについて国際法や国際社会の常識に従った解決も期待できない。
• ③だからこそ、日本が国際法に拘泥するのではなく、多少とも韓国に譲歩し、日韓関係の破綻を防ぐべきだ。

（【出所】著者作成）

…。

この①～③の流れ、一見するともっともな主張にも見えなくはありません。なぜなら、このうちの①に関しては統計的に説明できる事実関係などからも導出できる結論であり、②の部分に関しては、これまでの韓国の日本に対する行動から予測できるものだからです。

とくに②に関しては、たとえば先ほど出てきた「韓日ビジョンフォーラム」でも、直近では韓国の弁護士の方が「過去の問題は法的手段では解決できない」などと述べた、という事例がありました（『韓国弁護士「過去の問題は法的手段では解決できない」』参照）。

弁護士の方が「法的手段で解決ができない」と言い張るというのも凄い話であり、何かと理解に苦しみます。「トラブルが生じたら法的手段で解決しましょう」、というのは、法治国家だけでなく、一般的な国際社会における常識でもあるからです。

「法的手段で解決ができない」という認識自体、国際社会における法や常識から著しく乖離したものでもありますし、なにより、日本が誠心誠意、法的手段での解決を目指して努力してきたことをすべて否定するかのような言い草を見ると、本当に困惑します。

すなわち、①と②については、ある程度は正確な認識だと考えて良いでしょう。

日韓関係テーパリング論

しかし、ここから議論を③へと持っていく流れは、明らかな詭弁です。なぜなら、①、②の指摘部分から③の主張には、論理的にまったくつながっていないからです。この手の客観的事実関係などに即した話を持ってきて、そこからとんでもない結論につなげるやり方は、詭弁をよく使用する者が好む手法です。

正直、いくら日本が韓国に対して譲歩しても、配慮しても、結局のところは韓国が約束を覆してしまうわけであり、このように考えていくと、日韓関係をうまく機能させるうえで、日本の側にできる努力はもう何もないのではないかと思わざるを得ません。

こうしたことから、当ウェブサイトではむしろ、この③の部分を④のように書き直した「日韓関係テーパリング論」を以前から提唱している次第です。

「日韓関係テーパリング論」

• ①日本にとって現在の韓国は、経済・産業上も、外交・安全保障上も、大変に重要な国である。
• ②しかし、韓国が日本との間でさまざまなもめ事を起こしており、これらについて国際法や国際社会の常識に従った解決も期待できない。
• ④もしも韓国が国際法を守らないならば、日本は経済、産業、外交、安全保障などにおける韓国の重要性を下げるべきだ。

（【出所】著者作成）

つまり、日韓関係が破綻すれば、短期的にはたしかに日本にとってもかなりの悪影響が生じるのですが、それと同時に、無理をしてまで日韓関係を続けなければならないという状況については、日本の側から積極的に是正しなければならない、というのが当ウェブサイトにおける持論でもあります。

韓国保守派の共通認識は「我々が歩み寄った」？

この点、韓国の大統領選を李在明（り・ざいめい）氏が制していたならば、日本国内でこの④の動きが加速するという点において、大変良いきっかけになっていたかもしれません。

ただ、現実には選挙戦を制したのが尹錫悦氏であり、政権引継委員会には、韓国メディア『中央日報』にときどき掲載される『危機の韓日関係・連続診断』などのシリーズ記事でもおなじみの「韓日ビジョンフォーラム」のメンバーも入っています。

そして、韓国の側に立つと、日本社会の世論に存在する「あきらめ」にも似た心境が伝わっていないことを、改めて痛感せざるを得ないこともまた事実です。

なぜなら、先ほどから指摘している「韓日関係改善のためには双方の努力が必要だ」、といった主張に関しては、どうも韓国国内で、とくに「保守派」と呼ばれる人たちを中心に、一種の共通認識のようになっているフシがあるからです。

つまり、文在寅（ぶん・ざいいん）政権時代を通じて「悪化」した日韓関係については、韓国側で政権が交代し、韓国が「歩み寄った」ことを契機として、対話や双方の努力を通じて「改善」される、といった期待感、というわけです。

いや、もう少し正確にいえば、「我々韓国の側が歩み寄ったのだから、日本はそれに応じるべきだ」、といった主張もあるのです。

たとえば、ＢＳフジの『プライムニュース』では、韓国人ジャーナリストの方が「日本も中国国家主席が祝意の電話をする前に（尹錫悦氏と）電話をすべきだ」、などとしたうえで、日本政府も韓国国内の世論に配慮しなければならない、といった認識を示しています。

「公正と正義」を掲げる尹錫悦氏が次の韓国大統領に当選…日本との約束は守れるのか?

―――2022年3月11日 15:30付　ＦＮＮプライムオンラインより

どうして日本政府が韓国の国内問題に配慮しなければならないのか。

本当に理解に苦しむ認識です。

期待するからギャップが生じる

ところで、こうした韓国国内の「保守派」と呼ばれる人たちの「韓日関係改善論」に関する認識の一端がわかる記事がありました。『中央日報』（日本語版）に昨日掲載された、次の記事がその典型例でしょう。

尹錫悦次期大統領、韓日関係に自信を示した翌日に教科書問題に直面

―――2022.03.30 15:37付　中央日報日本語版より

この「歴史教科書問題」とは、昨日の『韓国紙社説「真実を消した日本は関係悪化を望むのか」』でも紹介したとおり、高校の歴史教科書の検定で、「従軍」慰安婦だ、「強制徴用」だといった用語が姿を消したことを意味しています。

中央日報は日本政府による歴史教科書検定結果を巡って、次のように述べているのです。

「尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領が在韓日本大使に会い、韓日関係改善の意志を明らかにした翌日、日本政府の歴史教科書検定結果が発表された。韓日関係の改善が容易ではないという憂慮を生んでいる」。

憂慮もなにも、関係の「改善」が容易ではないというのは、ある意味では当然に予測される話でしょう。韓国が日本に不法行為をしかけ、それを韓国自身の責任で解決しようとする意思が見えないわけですから、この記事の冒頭には少々困惑してしまいます。

ただ、それ以上に驚くのは、尹錫悦氏が相星大使と面会し、「韓日関係の意志を明らかにした」にも関わらず、「日本が韓国に配慮しなかった」ことを、中央日報が問題視しているようにも見受けられる点です。

あるいは、期待するからこそギャップが生じている、ともいうべきでしょうか。

内政干渉を前提とした関係「改善」論

こうしたなか、中央日報の記事は、次のように続きます。

「尹錫悦次期大統領は28日、相星孝一在韓日本大使に会い、『（韓日関係は）解決が難しそうに見えても、真正性を持って話し合えば難しくない』と自信を示した。しかし、日本の教科書検定結果の発表により、韓日関係の改善に暗雲が立ち込めている」。

逆に、歴史教科書に事実を記したら怒って来るような相手国との関係「改善」、などと言われても、少々困惑してしまいます。一般に、「わが国が正しいと思う歴史認識を教科書に書け」などと要求することは、「内政干渉」と呼ばれるからです。

このように考えていくと、韓国側が考える「良好な韓日関係」と、私たち日本、あるいは一般的な国際社会が考える「良好な両国関係」というものが、大きく異なっていることは間違いなさそうです。

いずれにせよ、昨日の『日韓関係にも影響を及ぼす「社会のインターネット化」』の繰り返しですが、現在の日韓関係の姿は、韓国の対日不法行為の数々に加え、日本国民が韓国のことを正確に理解したことが結実したものではないかと思う次第です。