ウクライナ戦争を巡って、読売新聞が今朝、「ロシアの戦費は１日３兆円」と報じました。これについてはおそらく、当ウェブサイトではすでに『ウクライナ戦争が長引くこと自体ロシアへの打撃となる』などでも紹介した、『Consultancy.eu』が３月２日に公表したレポートが出所と思われますが、個人が運営するウェブサイトと比べ、大手メディアの情報が数週間遅れるというのも興味深いところです。
ロシアが「転進」？それとも「敗走」？
ロシア当局による「キエフ（キーウ）やチェルニゴフ（チェルニヒブ）での『軍事活動』を縮小する」という「大本営発表」は、ロシア側が当初の目的を達成することに失敗し、敗退しつつある証拠ではないか――。
今朝の『タス通信「キエフ方面などの軍事活動を大幅に削減へ」』では、こんな可能性を提示しました。
| まるで「大本営発表」？事実上の敗走を言い換えている可能性もロシア防衛省は日本時間の昨日、「キエフ（キーウ）方面などにおける軍事活動を大幅に削減する」などと発表しました。いちおう、ロシア側の公式の言い分は、「停戦交渉が行われていることを踏まえ、ウクライナ側との相互信頼を醸成するため」といったものですが、これを言葉通りに受け止めて良いものでしょうか。むしろロシアの事実上の敗走を「軍事活動削減」などと言い換えている可能性はないのでしょうか。ロシアは短期決着に失敗した古今東西、戦争というものは、戦力... タス通信「キエフ方面などの軍事活動を大幅に削減へ」 - 新宿会計士の政治経済評論 |
もちろん、この期に及んで、「これは敗走ではない」、「なぜなら、キーウの攻略はロシアの当初の目的ではなかった」、などと言い張る方もいらっしゃるようですが、こうした主張をする方々は、ロシアがキーウに向けて無差別砲撃を行ったという事実を糊塗しています。
もっとも、ロシア側の言い分を丸ごと信じる方もいらっしゃる一方で、西側諸国の制裁、ウクライナ軍事支援などの影響は、間違いなくロシアの戦争遂行能力を低下させているはずです。
経済・金融制裁＋武器供与
ここで改めて事実関係を整理しておきましょう。
西側諸国は現在、ロシアの外貨準備を凍結しており、その金額はロシアの公式の外貨準備（約6400億ドル）のうちの少なくとも3000億ドルに達しています。
これに加えて『西側、制裁逃れのロシアに今度は外貨準備の金取引規制』でも指摘したとおり、国際社会はロシアに対し、外貨準備として保有している1300億ドル相当の金地金（マネタリー・ゴールド）の使用を制限する措置を導入し始めています。
| ウクライナ戦争に伴い西側諸国はロシアの外貨準備を凍結しました。ロシアはこれを逃れるために、「非友好国に対しては天然ガスをルーブルでしか売らない」と発表したりしています。こうしたなか、西側諸国はロシアの外貨準備のうち、1300億ドル以上を占めると見られる金地金をターゲットにし始めたようですが、もともと金地金を決済手段として使うのは極めて非現実的でもあります。ロシアの外貨準備の凍結外貨準備の凍結がロシアに与えた影響ウクライナ戦争を巡っては、開戦から１ヵ月以上が経過するにも関わらず、依然としてロシア側... 西側、制裁逃れのロシアに今度は外貨準備の金取引規制 - 新宿会計士の政治経済評論 |
また、西側諸国がロシアの政府や企業に対し起債制限を加えたため、ロシアは西側諸国の債券市場で外貨を調達することすら難しくなっていますし、半導体などの電子部品についても輸出規制を喰らうなどしたため、ロシアの戦争遂行能力は相当に低下している可能性が濃厚です。
さらにはウクライナ側の士気が総じて高いなか、西側諸国が対戦車兵器を含め、さまざまな武器をウクライナに供与していることも、ロシアの戦争遂行能力を破壊していると推定されます。
たとえばホワイトハウスの発表（３月16日付の “Fact Sheet on U.S. Security Assistance for Ukraine” など）によれば、米国はウクライナに対し、携帯型地対空ミサイル800基、対戦車ミサイル「ジャベリン」2000基、ＡＴ４携行対戦車システム6000基などを追加供与しています。
当然、これらの武器はロシア軍にそれなりの損害をもたらすのに寄与しているとも考えられます。
戦費の問題
こうしたなか、戦費の問題についても触れておきましょう。
『ウクライナ戦争が長引くこと自体ロシアへの打撃となる』でも紹介したとおり、戦争が１日延びるだけでロシアには200億ユーロ相当（１ユーロ＝130円で換算すれば2.6兆円）以上の戦費がかかっているとの情報がありました。
| ロシアによるウクライナ侵攻から２週間が過ぎようとしていますが、ロシア軍が苦戦しています。「ロシア軍の戦費は１日あたり2.5兆円に達する」という試算が正しければ、現時点までに35兆円という途方もない戦費がかかった計算ですし、ロシアの社会・経済に対する打撃はそれだけではありません。さまざまなコストを強いているのです。また、今後の展開としては、「セカンダリー・サンクション」も十分視野に入って来るのではないでしょうか。戦況アップデートウクライナ戦勃発から２週間本日で、ロシアによるウクライナ侵攻から２週間が... ウクライナ戦争が長引くこと自体ロシアへの打撃となる - 新宿会計士の政治経済評論 |
この点、「１日200億ユーロ」という数値は、『Consultancy.eu』が３月２日に公表した “Research: ‘Ukraine war costs Russian military €20 billion per day’” というレポートに示されていたもので、このレポートの数値をそのまま信頼するのが妥当かどうかという点については、留保が必要ではあります。
実際、複数の読者の方から「さすがに200億ユーロは過大ではないか」といった指摘も寄せられていますし、この数値どおりに単純計算すれば、現時点までの戦費は70兆円（！）前後に達している計算であり、これはロシアのＧＤＰの半額にも相当する途方もない金額です。
（一部の方は、レポートの原文が「百万」 “million” と「十億」 “billion” を間違えているのではないか、などと述べていますが、この点については当ウェブサイトとしてはノーコメントとさせていただきます。）
ただ、戦費をどう見積もるかという問題はありますが、ロシアによるウクライナ侵攻から30日以上が経過したなかで、ロシア側の通常戦力が枯渇しているという可能性についても、十分に織り込んでおく必要はあります。
なにより、西側諸国から半導体が入って来なくなれば、いかにロシアが「軍事大国」であっても、戦力を補給することがままならなくなることは間違いないでしょう。
読売新聞さん、情報源はどこにあるのですか？
こうしたなか、戦費に関連し、ひとつ紹介しておきたい話題があります。
読売新聞が今朝、『戦費試算「１日最大３兆円」、高価な長距離精密誘導弾使用にプーチン氏激怒か…「支持失う前に金欠に」』と題した記事で、おそらくはこの『Consultancy.eu』のものと思われるレポートの内容を今さらながらに紹介しているのです。
ただ、このレポートの内容については、少なくとも当ウェブサイトではすでに３月上旬の時点で取り上げていましたし、また、「200億ユーロ・250億ドルという数字自体の信頼性があるのか」、といった問題提起も、当ウェブサイト上ではすでに何度となく出ていた話です。
読売新聞という「日本を代表する大手メディア」のひとつが、個人が運営するウェブサイトに数週間遅れで情報を掲載する（※しかも情報源を明示していない）というのも、非常に興味深い現象です。
こうしたなか、ジャーナリストの長谷川幸洋氏が、「価値ある情報の99％は英語」、「日本語情報はほとんど役に立たないどころか、むしろ有害」と指摘したとする話題については、『ジャーナリストが「日本語情報は役立たず有害」と指摘』などでも取り上げました。
| ジャーナリストの長谷川幸洋氏が、「価値ある情報の99％は英語」、「日本語情報はほとんど役に立たないどころか、むしろ有害」と指摘しました。この指摘に全面的に同意するつもりはありませんが、この「日本語情報」を「日本の大手メディアの報道」と置き換えれば、大変に共感できます。実際、ウクライナ戦争に関しては、当ウェブサイトでもあまり大手メディアのものを参照していないからです。あまり参考にならない？日本の大手メディアの情報ウクライナ戦争が勃発してから10日が過ぎようとしていますが、当ウェブサイトでもこれにつ... ジャーナリストが「日本語情報は役立たず有害」と指摘 - 新宿会計士の政治経済評論 |
当ウェブサイトとして、長谷川氏のこの指摘に全面的に同意するつもりはありません。ただ、「日本の大手メディアの報道」があまり役に立たないのではないか、とする仮説については、最近、個人的には非常に高い関心を持っている論点のひとつでもあります。
もっといえば、『共同通信、国際決済銀行の統計資料をかなり遅れて報道』でも紹介したとおり、当ウェブサイトではかなり以前から展開していた国際決済銀行（ＢＩＳ）の国際与信統計（ＣＢＳ）をもとにした議論を、大手メディアであるはずの共同通信が14日になってやっと報じた、という「事件」（？）もありました。
| やっと世間が当ウェブサイトに追いついてきたのでしょうか。共同通信に昨日、ＢＩＳ統計をもとに、「邦銀がロシアに１兆円超の融資を抱えていることが、14日に判明した」とする記事が掲載されました。ただ、大変申し訳ないのですが、個別行の数値はともかくとして、ＢＩＳ統計の数値自体は当ウェブサイトですでにかなり以前から取り上げていたものであり、少なくとも「14日に判明した」ものではありません。共同通信に昨日、なんだかずいぶんと古い情報が掲載されていました。邦銀、ロシアに1兆円超の融資／経済制裁強化、回収に暗雲――... 共同通信、国際決済銀行の統計資料をかなり遅れて報道 - 新宿会計士の政治経済評論 |
これは、共同通信が３月14日付の『邦銀、ロシアに1兆円超の融資／経済制裁強化、回収に暗雲』という記事で、「邦銀がロシア国内の企業や事業に対して計1兆円超の融資を抱えていることが14日、分かった」などと報じたというものです。
しかし、「日本の金融機関が最終リスクベースでロシアに（円換算で）約１兆ドルの与信を持っている」という事実については、べつに「14日に判明した」ものではありません。当ウェブサイトでは遅くとも３月８日時点の『国際与信統計で読み解く各国の「金融パワー」と力関係』で、すでに指摘していた論点だからです。
| ロシアは「どうせ欧州は制裁しない」と高を括っていた国際決済銀行が公表した2021年９月末時点の国際与信統計を使えば、各国の金融パワーや力関係が見えてきます。たとえば、ロシアに最も多くのカネを貸している国はフランス、イタリアの両国でした。実際、報道等によれば、最後までロシアの銀行をSWIFTNetから除外する措置に反対したのが欧州諸国だとされていますし、統計データで確認する限り、ロシアは直前まで、「どうせ欧州や日本は自国への制裁に踏み切らない」と高を括っていたフシがあります。国際与信統計（ＣＢＳ）とは？：... 国際与信統計で読み解く各国の「金融パワー」と力関係 - 新宿会計士の政治経済評論 |
いずれにせよ、ウクライナ戦争は日本のメディアの「ポンコツ」ぶりを如実に示した事件でもあったのかもしれませんね。
駐国連ロシア大使が制裁に「逆ギレ」
さて、本稿ではもうひとつ、ロシアに対する制裁を巡るロシア側の発言についても紹介しておきましょう。ロシアの『タス通信』（英語版）に、こんな記事が出ていました。
West’s unilateral anti-Russian sanctions leading to crisis of historic scale – diplomat
―――2022/03/30 07:22付 タス通信英語版より
タス通信によると、ロシアのワシリー・ネベンジア国連大使は「西側諸国の一方的な反ロシア制裁は、歴史的な規模で世界中に経済危機をもたらしている」として、西側諸国の経済制裁を批判したそうです。
具体的には、ネベンジア氏は「世界の食糧市場に深刻な混乱が生じている」としたうえで、その原因が「ロシアの行動にあるのではなく、西側がロシアに対して放った無制限の制裁ヒステリーに基づくものだ」、などと述べたというのです。
（※実際にはもう少しダラダラと長ったらしいのですが、もしご興味があれば、その記述を直接読んでみてください。中国といい、北朝鮮といい、韓国といい、これらの国家の外交官の言い分はやたらと長くて意味がないという共通点でもあるのでしょうか？）
制裁に対する「逆ギレ」も良いところでしょう。ただ、ロシアがこのような言い方をしてくるということは、西側諸国の経済制裁がロシアに少なからぬ打撃を与えている証拠でもあります。
現状で戦争がロシアの敗北で終了するのかどうか、まだ見極めが必要な局面ではありますが、いずれにせよ、ウクライナ戦争を巡ってはまだまだ議論すべき点は多々あると痛感せざるを得ないのです。
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＞ネベンジア氏は「世界の食糧市場に深刻な混乱が生じている」とした
脅してるんでしょう。食料とエネルギーはロシアの数少ないカードの一つです。
日本の政権からいまだにエネルギー政策の見直しに言及がないことに、ボンクラ感を感じます。
＞中国といい、北朝鮮といい、韓国といい、これらの国家の外交官の言い分はやたらと長くて意味がないという共通点でもあるのでしょうか？
シンプルに言ってしまうと、無意味さだけが際立ってしまうから言葉数が増えるのでしょう。
当の外交官にしてみると、論理の質で勝負できないので数で仕事をしたフリをするしか無いと思います。
ただ、そういう手合いは独裁国家の外交官に限らず、どこにでもいますが。ｗ
「転進」？それとも「敗走」？で思い出しましたが、2/24にロシアがウクライナに侵攻した際の新聞各社の朝刊見出しが以下であった、とする記事がありました。
読売「露、ウクライナ派兵へ」
朝日「親ロ派地域に進駐へ」
日経「ウクライナ東部に派兵」
毎日「露、ウクライナ派兵へ」
産経「露軍、ウクライナ侵攻へ」
東京「ウクライナ東部へ 派兵命令」
この段階での派兵はまだしも、進駐とかどこの国のメディアだよと。
読売新聞がこんな体たらく、ですか……ちょっとがっかりかも。
朝日新聞、毎日新聞、東京新聞あたりなら分かるのですよ。
それらはロシアに対する親近感はさすがになさそうですが（赤旗あたりはありそう？）、
日本人が「９条ってやっぱりダメじゃん！」と思い始める可能性にガクブルでしょう。
ウクライナ関連のニュースはなるべく最小限にとどめたい、実用的な情報なんて
出したくない……そういう動機を持っているのなら分かるのです。
しかし、読売新聞も所詮は能力的に同じ穴の狢だとしたら、がっかりです。
世界最大の発行部数があるんならもうちょっと頑張って欲しい物ですよ。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
（というより、所詮、素人考えなので）
もし、ロシア軍と戦うには、（日露戦争のように）戦場での戦闘を糧に（宣伝戦をして）第三国を動かして、なおかつ、（戦場ではロシア軍が負けてなくても）ロシア本国国内を動揺させるしかない、ということでしょうか。（もちろん、今回のウクライナ侵攻で、ロシア国内が動揺するかは、これからの話です）
蛇足ですが、ベトナム戦争も、戦場では米軍が負けてなくても、アメリカ本国国内で問題が起きたという戦争でしょう。
駄文にて失礼しました。
ゲラシモフドクトリン(*1)が仰る通りに思えます。
当ドクトリンに反する経過をみると侵攻が軍主導だったのか疑問ですし、敷衍すれば安全保障を名目に絡め本意は政情不安の打破にあったのかもしれません。
クリミア作戦の熱狂(*1)以降、制裁で低迷する経済に2020年には原油の減産(*2)とコロナショック(*3)の状況下、安全保障を絡めた外征の一発逆転が動機ということです。
発案国がドクトリンに逆襲されているのも短期決着の阻止というウクライナの命懸けの抵抗あってのことですが、主導が軍事でなく不明瞭な安全保障より明確な領土という得点を稼ぐまでは交渉がブラフに過ぎないことを恐れるところです。
*1BLOGOS:「西側が仕掛ける新しい戦争」ロシアの新軍事ドクトリン
https://blogos.com/article/99936/
*2産経新聞：クリミア併合5年 プーチン氏団結訴え 2019.3/18
https://www.sankei.com/article/20190318-N2UU4JFZZZMKPDFRHGNLTE624M/
*3経済産業省：通商白書2020 第Ⅰ部第3章第6節 ロシア
https://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2020/2020honbun/i1360000.html
*4現代ビジネス：コロナショックでロシアが直面する厳しすぎる現実
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72203
すみません。追加です。
素朴な不安なのですが、ロシアが（中国にならって）ロシア国内の日本人をスパイ容疑で拘束したり、ウクライナ国内の日本人を、保護名目で拘束することはないでしょうか。
ロシアの一日の戦費「3兆円」について、真偽は不明ですが、
以下の解説を見つけましたのでご参考まで。
「髙橋洋一チャンネル」
424回 ロシアはどこまで耐えられるのか？戦費について解説
https://www.youtube.com/watch?v=vG0a5mptstU
先日のBSプライムニュースで真田さんは、米国は本丸の中国との「大阪夏の陣」に備え、その前にロシアの国力を落とすべく、米軍やNATOは、ウクライナ侵攻に応戦しない、と言い侵攻させるように仕向けた、というような内容の話しをされていました。これが事実であれば、バイデン大統領が認知症の爺かどうかは関係なく、米国（や香港の当事者の英国）は、ウクライナを使ってロシアに対して西側諸国の結束、経済的打撃と長期的低迷、中国への牽制、あわよくばプーチン大統領の失脚を狙っての行動なのか、と思いました。
第三者的視点から実質"敗走"に映っておったところで、ソノ行動主体が"敗戦"を公に確実に認めるまでは"敗走"と解するのは危険であると小職は考えるのでアリマス！
何故ならば連中には未だ、現時点における云わば究極のアウトレンジ攻撃が可能な兵装があると信ずるに足る状況でアリ、
今時侵略戦争の戦争指導者とオボシキ国家元首が「ロシアの無い世界は(ry」などと発信していたとの情報が否定されていないからでアリマス！！
そもそもアレを"敗走"と解する第三者の大多数は、今時侵攻開始の報に触れた際、「え？ヤルの？？」「まさかヤルとは！」「今？」「プーチン正気か！？」といった感想を覚えたのではアリマセンかナ？？？
木村〇郎氏：戦費が大きく2週間でロシアは動けなくなる
橋本〇〇氏：プーチンは後10年で〇ぬ。それまで一旦降伏し待つこと。
なんと評論家のいい加減な事。
そしてこれで稼げることに驚く。
民主主義とは常に意識して守らなければならない。
諦めたら独裁の道を進む。
これが問題なんだけど民主主義って「めんどくさくって、時間がかかる」 だよね
200億ユーロという１日当たりの戦費の試算額は，「アメリカや西欧諸国（つまりNATO諸国）が今回の規模の部隊派遣をして戦争すれば，毎日200億ユーロが戦争継続に必要になる」という意味に理解するのが妥当だと個人的には考えています．
2月24日の開戦から既に35日目に突入しているので，仮に１日当たりの戦費が200億ユーロ必要ならば，累積戦費は7000億ユーロつまり90兆円超にもなり，昨年12月1日にロシア連邦上院で可決された2022年予算での歳入見込みの25兆ルーブル強（38兆円弱）を遥かに超えてしまっています．（現時点ではこの戦争はロシアにとっては2021年予算の下で行われているのでしょうが，2021年予算の規模が2022年のよりも桁違いに大きいというのはまず有り得ない）
ですので，僅か１ヶ月余りで90兆円を超す戦費を消費したという試算額は明らかに現実離れしています．
以前も書きました通り，輸入や外資企業に頼らざるを得ない贅沢品（※）は別にして，一般国民の社会生活に不可欠な食糧もエネルギー資源も鉄などの鉱物資源も，それらのほぼ全てを自国内で賄える極めて特殊な国がロシアです．
※：ええ，ビッグマックもコカ・コーラもワコールやグンゼの着心地良い下着（いや，これらの企業の下着がロシアに輸出されてるか正直言って全く存じませんが）もユニクロの衣類も，間違いなく全くの贅沢品です！ コカ・コーラの代わりにクワスを飲み，マックの代わりにピロシキを食べ，着心地が悪くてセンスのないロシア製の下着や衣類を着て暮らせば良いのです，愛国ロシア国民ならば！ ペレストロイカとグラスノスチで西側の堕落した贅沢に慣れてしまったロシア国民には大日本帝国臣民の「欲しがりません，勝つまでは」を見習ってプーチン閣下を全ロシア国民で支えてもらいたいｗ
問題は，そのような自給自足国家であっても，今回の戦争に出動した将兵には給料を払わねばならず，損耗した兵器を補充するために特殊鋼などの生産ペースを上げねばならないので，これらのコストはロシア政府が支出せねばならない，そのためにはルーブル建てで国債を発行せねばならず，その結果として，本来の適正量よりも多額のルーブルがロシア国内に出回る結果として，必ず消費者物価が上昇するつまりインフレが発生する筈だという点です．
ですので，逆に言えば，ロシアのルーブル建てでの国債の増発額を観察すれば（その観察は西側諸国の大使館が現在もモスクワで活動しているので可能な筈ですが，それでも国債増発額が不明とあらば，物価上昇率がどうなるかで戦争のために余剰に発行されたルーブルの規模は推定可能でしょう），本当の（つまりNATO諸国の基準に基づく推算でない）ロシアにとっての１日当たりの戦費がどの程度のものかをある程度の精度で推定可能だと考える次第です．
ロシアの2022予算のソースを書き忘れていました．
次のJETROサイトのニュース記事です．
上院、2022～2024年の連邦予算案を可決
2021年12月03日」https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/12/6b0110fdfc04f0eb.html
迷王星様
>マックの代わりにピロシキを食べ，
そこはマクドって言っておかないと、あとで怒られても知りませんよ？
新宿会計士サンは言論空間における多様性は担保される方だと解して居ります
でありますから、コメント者が「マクドナルド」を"マクド"と略称しようが"マック"と略称しようが気にはされないものと推察して居ります
ロシア最後の戦い、謎の隣国ウクライナに投入される戦力、十五万。
毎秒費やされる戦費、四十五億。
四十日続けばロシアの国家予算が吹っ飛ぶ。
こうですか？
炎の匂い染みついてむせる
ロシアが犯した最大の誤り
それは、ヤツを敵に回したことだ！！