尹錫悦（いん・しゃくえつ）次期韓国大統領が相星孝一・駐韓日本大使と面会し、「韓日関係は未来志向で必ず改善し、過去のように良い関係が早急に修復されなければならないと考えている」、「双方とも多くの努力が必要だ」、などと述べたのだそうです。端的に申し上げてお話になりません。日本が努力しなければならない点は何もないからです。

パロディ論説を是非ともお読みください

文在寅（ぶん・ざいいん）政権下で「悪化」した日韓関係を「改善」することはできるのか――。

当ウェブサイトではこれについて、俗世間で出て来るであろう「日韓関係『改善』論」を、詭弁をたっぷり織り込んだうえでインチキ架空論説に仕立て上げ、３月11日付で公表しました（『架空の「日韓諸懸案の一括妥結」論で振り返る日韓関係』参照）。

具体的には、こんな趣旨の主張です。

• ９日に行われた韓国の大統領選では、保守派の尹錫悦（ユン・ソギョル）氏が左派の李在明（イ・ジェミョン）候補を僅差で破って勝利した
• 朴槿恵（パク・クネ）政権以来５年ぶりの保守政権の誕生であり、徴用工、慰安婦、日本の輸出規制などで悪化した日韓関係にも改善に向けて期待がかかる
• 幸い、尹錫悦氏は日韓諸懸案の「一括的な妥結」を提唱している。日韓は諸懸案を解決するために、お互いに知恵を出し合い、少しずつ譲歩し合って落としどころを探るなど、ともに努力しなければならない

…。

自分でいうのも変ですが、パロディとしてはなかなかの「ケッサク」だと思いますので、まだお読みになられてない方は、「解説」とともに、このインチキ論説には是非ともいちどお目通しいただけると幸いです。

「一括的妥結」ってなんですか？

ところで、当ウェブサイトでこのインチキ論説を掲載したところ、世の中には当ウェブサイトの論説をそのままコピペしたかのような論説・社説のたぐいがたくさん出てきています。『韓国人論者「韓日関係改善に向け日本も協力と譲歩を」』でも触れた、日経電子版に掲載された「韓日関係改善論」などもその典型例でしょう。

正直、世の中にはこの手の「日韓関係改善論」が多くて少々辟易しているのも事実ですが、それと同時に「包括的解決」ないし「一括的妥結」と呼ばれるものがいったい何を指しているのか、なんだかいまひとつ見えてきません。

そもそも論ですが、日韓間の諸懸案は、自称元徴用工問題にせよ、自称元慰安婦問題にせよ、いずれも韓国が一方的に作り出した問題です。なかでも国際法（たとえば1965年の日韓請求権協定など）に違反する法的状態を作り出しているという問題については、国際法の原則上、看過できません。

あるいは、韓国が好きな「被害者／加害者」という表現を使わせていただくなら、韓国こそ国際法を侵害している「加害者」であり、日本はその「被害者」です。被害者である日本が加害者である韓国に譲歩できる余地などありません。

この点については何度強調しても「し過ぎ」ではありませんし、また、日本政府（とくに岸田文雄首相、林芳正外相あたり）が原理原則をはき違え、譲歩してはならないことを韓国に譲歩してしまう、というリスクについては、我々日本国民として、いま一度しっかり認識しておいた方が良いかもしれません。

とくに、岸田首相が尹錫悦氏との電話会談で、関係改善にむけて「ともに努力していきたい」と述べた（『日韓関係改善のために共に協力していきたい＝岸田首相』等参照）ことを思い出しておくと、やはり不安ではあります。

ただ、万が一、日本政府が韓国に譲歩するにしても、日本が譲歩することのデメリットと日韓関係を「改善」するメリットを比べたうえで、国民世論の反発を抑えたうえで大局的に決断を下すことが必要です。はたして、岸田首相にその政治的決断力があるのでしょうか？

聯合ニュース「次期大統領が関係改善に意欲」

こうしたなか、韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）の報道によると、韓国の尹錫悦（いん・しゃくえつ）次期大統領は28日午前、相星孝一・駐韓日本大使と面会し、「関係改善」へと意欲を表明したのだそうです。

韓国次期大統領　駐韓日本大使と面会＝関係改善へ意欲表明

―――2022.03.28 12:03付　聯合ニュース日本語版より

同記事によると、尹錫悦氏は両国関係について、次のように述べたそうです。

「両国の政治指導者、官僚、国民が強い力で両国関係を未来志向で推し進めれば対話を通じて解決できると思う」。

そのうえで尹錫悦氏は、日韓関係を巡っては「未来志向で必ず改善し、過去のように良い関係が早急に修復されなければならないと考えている」としたうえで、「双方とも多くの努力が必要だ」と表明した、などとしています。

この記事を読んでも、尹錫悦氏のいう「包括的解決」とやらが具体的に何を示しているのかよくわかりませんが、ただ、ここで重要なポイントがあるとしたら、尹錫悦氏が過去の日韓関係を「良い関係だった」としたうえで、関係を「改善」するためには「双方の努力が必要だ」と述べた、ということでしょう。

端的にいえば、お話になりません。

竹島不法占拠問題、自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題などについて、日本にいったい何の努力ができるというのでしょうか？

竹島不法占拠問題については、「韓国がサンフランシスコ講和条約発効直前のドサクサに紛れ、国際法の根拠もないのに日本領を不法占拠した」という事実を認め、竹島に対する領有権の主張を取り下げる、ということを意味しているのでしょうか？

自称元徴用工問題については、韓国大法院（※最高裁に相当）が下した日韓請求権協定違反の判決に国際法上の効力があると認め、日本企業に対して自称元徴用工への賠償を行うように促せば良い、ということでしょうか？

あるいは、岸田首相が自称元徴用工に「ごめんね」と謝罪し、賠償を行うための基金でも作って、そこに日本政府の予算から10億円のカネを一括拠出しろ、とでもおっしゃるのでしょうか？どうせ政権が代わったら基金も解散させられて、合意などなかったことにされる未来は目に見えているのですが…。

韓国がシャトル外交の前にやること

聯合ニュースによると、尹錫悦氏は「意見の違いがあり、一見解決が難しそうな問題もあるが、真摯に意思疎通し対話すればさほど困難な問題ではないと思う」と述べたのだそうですが、いくら日本側が真摯に意思疎通したところで、韓国が約束を破るから意味がありません。

いずれにせよ、もしも韓国側が日本との関係を修復したいと思うのならば、「真摯な意思疎通」、「シャトル外交の復活」以前に韓国がやらねばならないのは、国際法、条約、国際約束といったものを破らずにきちんと尊重することです。

そして、尹錫悦氏の現時点までの発言を読む限りにおいては、どうも韓国がいう「韓日関係改善」はずいぶんと実現可能性が低いものであるように思えてなりません。

いちおう、尹錫悦氏の発言を巡っては、今後も（あまり期待しないで）注目したいと思う次第です。