なぜ関係を壊された側が壊した側に配慮しなければならないのか？

「大切なのは、尹錫悦氏が強調しやすいメッセージを出している間に、日本側が信頼関係を構築することだ。ギブアンドテイクで交渉できるカードを並べて意思疎通を図り、尹錫悦氏を反日にさせない意思と能力を示せ」。この手の「日本が譲歩すべき」とする議論には、本当に辟易とします。なぜ信頼関係を壊された側が、信頼関係を壊した側に配慮しなければならないのでしょうか？

主語をぼかす日韓関係改善論者

昨日の『「韓国が」日韓関係を悪化させた』でも紹介したとおり、「日韓関係改善論者」の皆さまは、ともすれば事実関係（たとえば「文章の主語」）をわざとぼかして議論することがあります。

「韓国は日本との関係がとても悪くなったが、このような韓日関係を正常化させ、隣接国として共に協力するのが望ましい」、といった発言など、その典型例でしょう。

当たり前の話ですが、現在の日韓関係を「悪い」と定義するならば、それは日韓関係「が」悪くなったのではなく、韓国「が」日韓関係「を」悪くしたのです。このあたり、事実関係を間違えてはなりません。

ではなぜ、こうした日韓関係改善論者の皆さまは、「日韓関係『が』悪くなった」、といった言い方をするのか――。

その理由はさまざまで、著者がみたところ、「とにかく日韓関係が『改善』された方が自分にとって都合が良い」、という論者もいれば、「単純に考察が足りないだけ」、という論者もいるようです。

一見すると正論が続くかに見える記事

そして、タチが悪いのは前者よりも後者のケースでしょう。なぜなら、議論していて自分の主張のどこがおかしいか気付いていないからです。そういう主張を読むと、途中までは「保守派の大統領に過大な期待をすべきでない」など、一見正論を述べているようでいて、最後の結論の部分で「あれ？」とズッコケてしまうことがあります。

こうしたなか、週末には小学館が運営するウェブサイト『ＮＥＷＳポストセブン』に、こんな記事が出ていました。

尹錫悦・新大統領は米韓関係を重要視　米国を利用し日本に譲歩迫る可能性も

―――2022.03.19 16:00付　ＮＥＷＳポストセブンより

これは『週刊ポスト2022年4月1日号』からの転載コンテンツのようですが、今月行われた韓国大統領選を尹錫悦（いん・しゃくえつ）氏が制したことを受けて、「日韓関係にようやく陽が差すと期待されている」、などとする記事です。

この記事は全部で2000文字に満たないもので、あっという間に読了することができるのですが、ここに「罠」があります。記事の途中までは、（多少議論に粗さはありますが）いちおう、複数の人物に取材し、「もっともらしいこと」が書き連ねられているからです。

たとえば、こんな具合です。

• 尹錫悦氏の支持母体である「国民の力」は韓国国会で少数与党体制とならざるを得ない
• したがって、尹錫悦政権はケース・バイ・ケースで野党に譲歩した政権運営が必要であり、野党から反日的政策を突き付けられればそれを呑まざるを得ない
• 大統領選での主張はスローガンばかりで具体性がなく、目指すべき日韓関係に関するビジョンが見えない
• 昨年９月には慰安婦問題を巡り『日本から必ず謝罪を引き出す』などと発言をしていた
• 対日融和を推し進めようとしても、世論やマスコミが最大の壁となる

…。

これらの主張のなかには、個人的に同意できる部分とそうでない部分もありますが（とくに「尹錫悦氏が保守政治家である」とする部分には同意できません）、こうした点を除けば、「保守政権だから親日という簡単な図式では語れない」という総論部分についてはそのとおりだと思う次第です。

米国を利用して譲歩を迫る

ちなみに「保守政権だから親日」という図式は当てはまらない、という点については、尹錫悦氏が当選を決めた直後に掲載した『韓国大統領選：尹錫悦政権発足へ』を含め、当ウェブサイトではこれまでしつこいほど繰り返し述べて来たつもりです。

したがって、以前から当ウェブサイトをご愛読いただいている方からすれば、「保守政権だからといって親日とは限らない」と言われても、「何をいまさらわかり切ったことを」、と思う方も多いでしょう。ただ、その一方で、世間的には依然として、「保守政権なら親日」と単純にとらえる人が多いのかもしれません。

こうしたなか、「米国の圧力を使って日本にさまざまな情報を迫る」のが韓国の常套手段であることについては、日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏ならば、もう10年以上前から指摘している点ではありますが、これについてＮＥＷＳポストセブンの記事でも、こんな記述が出ています。

「尹氏は日米韓と言っていますが、韓国があくまで重要視しているのは同盟があるアメリカとの関係です。アメリカを利用して日本から様々な譲歩を引き出すような根回しをする可能性があります。具体的には元徴用工に対する賠償金の問題などで、韓国側の主張を認めるようアメリカが日本側に求めることが考えられる」（元朝日新聞社ソウル特派員の前川惠司氏）。

そのうえで前川氏は、「日本では保守政権の誕生を歓迎する声が多いですが、反日反米で孤立した文政権よりも尹政権のほうが、日本に不利益をもたらす恐れがあります」と指摘しているそうですが、個人的にはこの見解に全面的に同意せざるを得ません。

どうしてそうなる！？

ただ、こうした文脈に続き、記事の結論部分では、唐突にこんな主張が出て来ます。

「新政権の発足に向けて日本に必要なのは、先手を打って主導権を握ることにある」。

およ！？

どうしてそうなるのでしょうか？

これについて記事の続きを読むと、とある論者のこんなコメントをそのまま紹介しているのです。

「大切なのは、協調しやすいメッセージを尹氏が発信しているうちに、日本側が信頼関係を構築することです。ギブアンドテイクで交渉できるカードを並べたうえで意思疎通を図り、尹氏を反日にさせない意思と能力を示すことが求められます」。

…。

端的に申し上げて、本末転倒した結論と言わざるを得ません。

そもそも信頼関係を壊してきたのは韓国の側であり、それは現在の文在寅（ぶん・ざいいん）政権だけでなく、その前任の朴槿恵（ぼく・きんけい）政権、そのまた前任の李明博（り・めいはく）政権、さらにその前任の盧武鉉（ろ・ぶげん）政権もまったく同じです。

どうして信頼関係を壊してきた側に、信頼関係を壊された側が手を差し伸べなければならないというのでしょうか？

また、「ギブアンドテイクで交渉できるカードを並べ」、とする記述もありますが、このあたりも意味不明です。

自称元慰安婦問題に関しては、2015年12月の日韓慰安婦合意をもって最終的かつ不可逆的に解決済みであり、現在の問題は、その約束を韓国政府がひっくり返したこと、主権免除違反判決を韓国の裁判所が出してしまったことにあります。

自称元徴用工問題に関しては、2018年10月と11月の大法院（※最高裁に相当）が下した確定判決が1965年の日韓請求権協定に違反する状態を創り出している問題であり、かつ、日本政府が要請した外交協議・国際仲裁などの手続の一切合切を韓国政府が無視した問題でもあります。

さらに竹島不法占拠問題は、1952年のサンフランシスコ講和条約発効前というドサクサで、当時の韓国大統領だった李承晩（り・しょうばん）が国際法に反し、一方的に宣言した「李承晩ライン」の問題であり、これまでに何度も国際仲裁裁判所（ＩＣＪ）への付託を韓国に提案し、拒絶されています。

そのほかの諸懸案についても、対馬仏像窃盗問題にせよ、イチゴ種苗窃盗問題にせよ、下記管制レーダー照射事件にせよ、旭日旗問題にせよ、基本的には韓国が起こした問題ばかりであり、日本には譲歩するいわれなどなにひとつとして存在しません。

怖いのは「岸田リスク」

以上から、基本的にこれらの諸懸案については、解決策を提示する責任は韓国側のみに存在しますので、日本が下手に「解決策」についてのヒントを出さない方が得策です。

それなのに、ＮＥＷＳポストセブンの記事には、こんな記述が出て来ます。

「後手に回るほど日本の国益が損なわれる。外交通を自称する岸田首相の手腕が問われる」。

はて？

なぜ「後手に回る」と「日本の国益が損なわれる」のですか？

むしろ下手に手を出す方が日本の国益を損ねるように思えてならないのですが…。

ただ、その一方で、この記事を「与太話」と斬って捨てるにもしのびない部分があります。もっと怖いのは、岸田首相がこれを本気にして、「俺は外交通だ」とばかりに韓国に手を差し伸べようと動くことでもあるからです。

この点、以前の『鈴置論考に見る文在寅政権の５年と「日韓関係の未来」』でも紹介したとおり、鈴置高史氏は『韓国は猿芝居外交のあげく四面楚歌に…　「文在寅」退任でも日韓関係は修復せず』という記事のなかで、次のように指摘しています。

「一方、日本の保守の間には『岸田文雄政権は中国と韓国に弱腰』との警戒感が強まっていますから、妥協を引き出すのは安倍晋三政権や菅義偉政権の時より却って難しいかもしれません」。

この指摘自体は、大変に参考になります。

岸田首相くらいの政治力だと、韓国に対し下手な譲歩をすることはできない、と読めるからです。

もっとも、個人的に危惧している要因のひとつは、今夏の参院選で最大野党である立憲民主党が惨敗する可能性です。立憲民主党の現在の体たらくから判断する限り、基本的には自民党が勝利を収める可能性が高く、立憲民主党が議席を減らすこと自体は、本来ならば悪い話ではないはずです。

しかし、その一方で、選挙結果次第では、岸田首相の求心力が高まり、その結果、岸田首相が日本のためにならないこと（たとえば「新しい資本主義」、あるいは「本体」である財務省がねじ込んで来る増税など）に本腰を入れ始める可能性があるのです。

もしそうなったとして、それが岸田首相の政治的指導力のおかげなのか、それとも最大野党があまりにも酷いからなのかについては、本来ならば分けて考える必要があります。しかし、自民党が勝利すれば、そうした考察はすっ飛ばされ、岸田首相に対する信任とみなされて、政権は最低あと２年続くことになるでしょう。

韓国に譲歩しようとして任期切れ、という可能性も！？

岸田首相が参院選以降、尹錫悦氏との間で慰安婦合意の再交渉、自称元徴用工問題を巡る基金方式での解決、日韓通貨スワップの復活、といった具合に、日韓関係についても「日本が切れるカード」を勘違いしてズラズラ並べて来る可能性はあるのか、大変に気になるところだと思う次第です。

結局、そうならないためには、私たち国民がしっかりと政権の動きを見守るしか方法はありません。

幸いなことに、インターネットサイトなどを眺めている限り、個々の日本国民は意外と冷静です。

また、安倍、菅両政権時代を通じ、（2015年の世界遺産登録などを除けば）日本はしっかりと筋を通した対韓外交を続けてきましたし、見たところ、こうした外交方針を日本国民もしっかり支持しているように見受けられます。

なにより、自称元慰安婦問題、自称元徴用工問題などのように、日韓間の諸懸案はあまりにも深すぎるため、岸田政権が下手に手を突っ込もうとしても、岸田政権の在任中に解決がつかずに時間切れとなり、2024年の自民党総裁選を迎える、という可能性も十分にあり得ます。

いずれにせよ、日韓問題に限らずすべてに言えることですが、我々日本国民は日本国内外の諸問題に広く関心を持ち、政権に対し常に国民の声を発していく姿勢を持つ必要があるのではないでしょうか？