英国防衛省が昨日、「ロシアはあらゆる面でほとんど行き詰まっている」とするツイートを発しました。ロシア軍は陸・海・空のあらゆる面で進捗できず、むしろ大きな損害を被っている、というのです。もちろん、これを全面的に信頼して良いかという問題はありますが、戦争の長期化はロシアに多大な損害をもたらしていることは間違いありません。ただ、停戦が実現するかどうかに関しては、現時点で見通すことが難しいのもまた事実ですが、果たしてその理由とは？

ロシアの進軍が停滞

英国防衛省「ロシアはあらゆる面で行き詰まる」

ロシアのウクライナ侵攻から21日目を迎えた昨日も、ロシア側はウクライナを制圧することができていないようです。英国防衛省の『インテリジェンス・アップデート』のツイートを信頼するならば、ロシア側は大苦戦中です。

• The Russian invasion of Ukraine has largely stalled on all fronts.
• Russian forces have made minimal progress on land, sea or air in recent days and they continue to suffer heavy losses.
• Ukrainian resistance remains staunch and well-coordinated. The vast majority of Ukrainian territory, including all major cities, remains in Ukrainian hands.

…。

この “… has largely stalled on all fronts” 、すなわち「ロシアの侵攻はあらゆる面でほとんど行き詰まっている」、というのは、じつに力強い断定です。

つまり、「ここ数日、ロシア軍は陸・海・空でほとんど進捗できていないどころか、むしろ大きな損害を被っている」としたうえで、ウクライナ軍も善戦している結果、「ウクライナはすべての主要都市を含めた領土の大部分への支配を失っていない」、というのが、この英国防衛省の見解、というわけです。

これが事実であれば、戦線が膠着すればするほど、状況はロシアにとって不利、ウクライナにとって有利、と理解できます。

戦争が長引けばロシアに甚大な損害

実際、戦争が長引けばロシアの側にも甚大な損害が生じることは間違いなさそうです。

たとえば『ウクライナ戦争が長引くこと自体ロシアへの打撃となる』でも紹介したとおり、戦争が１日延びるだけでロシアには200億ユーロ相当（１ユーロ＝130円で換算すれば2.6兆円）以上の戦費がかかっているとの情報もあります。

これが事実なら、軍事侵攻から20日で戦費は50兆円に達した計算であり、現時点までで、すでにロシアの年間ＧＤＰの３分の１を食い潰している計算です（※もちろん、この「１日200億ユーロ」という試算に信憑性があるのか、という問題はありますが…）。

これに加え、西側諸国による金融制裁の影響で、ロシアは外貨準備の少なくとも半額が凍結されていることを、ロシア政府自身が認めています（『ロシア財相「外貨準備の半分凍結：利払はルーブルで」』等参照。なお、当ウェブサイトの試算だと、外貨準備の半分どころか、３分の２近くが凍結されている計算です）。

その影響でしょうか、ロシアは国債を含めた外貨建て債券のデフォルト懸念に直面しています。

この点、一部では、ロシア政府が発行した２本のドル建てユーロ債に関し、３月15日に支払期限を迎えた1.17億ドル相当の利息についてはコルレス銀行に対し着金したとの報道もあるようなのですが、ロシアが元利払を迎えるのはその債券だけではありません。

依然として、ロシアは「連鎖債務不履行」リスクに直面しているのです。

実体経済にも、さまざまな影響が及び始めている

西側諸国による対露制裁の影響は、それだけではありません。

実体経済にも、さまざまな影響が及び始めているのです。

たとえば、クレジットカードの国際ブランドの凍結、マクド・ナルド、コカ・コーラを含めた西側諸国の企業の事業中断ないし撤退などの動きも、ロシア経済やロシア国民の実生活（あるいは利便性）に対し、大きな影響を及ぼし始めているようです。

知的階層を中心とするロシア国民のロシア脱出、といった動きもチラホラ出てきたようです（『ロシア軍苦戦の一方、双方で停戦に向けた機運も醸成へ』等参照）が、こうした動きもロシア国内の実生活が不自由なものとなっていることと無縁ではないかもしれません。

また、経済制裁との直接的な関係があるのかどうかはよくわかりませんが、最近だと、ロシア政府は穀物・砂糖などの物資の禁輸措置を導入したほどです（『高級品禁輸に踏み切ったＥＵ、そして砂糖不足のロシア』等参照）。これなども、経済が混乱している証拠でしょう。

このように考えていくと、ウクライナ戦争が続くほど、ロシアには戦費負担に加え、経済・金融面での追加制裁などの威力も効いてきますし、戦争がいつまでも長引けば、ロシアの国力は加速度的に削がれていくのではないでしょうか。

ウクライナ側の事情

ウクライナへの支援は続く

一方で、国際社会のウクライナへの支援は手厚く続けられています。

ロイターによると、ジョー・バイデン米大統領はウクライナに対する追加での８億ドル相当の武器供与を表明したそうです（※ちなみに、あわせてウラジミル・プーチン露大統領を「戦争犯罪者」と呼んだのだとか）。

Shells hit theatre sheltering Ukraine civilians, Biden calls Putin a war criminal

―――2022/03/17 16:09 GMT+9付　ロイターより

さらに、同じロイターの記事では、ブリュッセルで開かれたＮＡＴＯ防衛相会合でも、「ウクライナを支援するために追加での武器供与」が議論された、などとしています。

また、米国側によるウクライナへの武器供与については、ホワイトハウスのウェブサイトに詳細が出ています。

Fact Sheet on U.S. Security Assistance for Ukraine

―――2022/03/16付　ホワイトハウスＨＰより

具体的には、▼携帯型地対空ミサイル「スティンガー」（800基）、▼対戦車ミサイル「ジャベリン」（2000基）、▼ＡＴ４携行対戦車システム（6000基）、▼戦術ドローンシステム（100基）、▼グレネードランチャー（100門）――、などです。

ちなみにジャベリンについては、とあるツイッター・ユーザーが投稿した動画が参考になるかもしれません。

この動画、真偽のほどはよくわかりませんが、これがジャベリンの能力を示しているものならば、なかなかに強力そうです。

（※なお、ツイッターなどのＳＮＳ上ではほかにも、「ロシアの戦車を次々と撃破するウクライナ軍」などの映像がたくさん投稿されているようですが、なかには真偽不詳、あるいは情報源不詳のものも多いため、当ウェブサイトでは引用しません。ＳＮＳアカウントをお持ちの方は、ご興味があれば探してみてください。）

いずれにせよ、物量で圧倒するはずのロシア軍に対し、ウクライナ軍が善戦しているのは、ウクライナ側の士気が高い点、ロシア側が長期戦を想定しておらず、兵站が杜撰である点に加え、こうした西側諸国から供与された武器の威力、という側面もあるのかもしれません。

戦争の長期化は避けたいのが双方のホンネ？

もっとも、この戦争がいつまでも続いて良い、というものでもありません。苦しいのはウクライナも同じだからです（※これに加えて、世界経済にとっても、穀倉地帯でもあるウクライナで戦闘が長期化することは、好ましくありません）。

問題は、それだけではありません。

ロシアにとって戦況が芳しくないためでしょうか、西側諸国のメディアの報道によれば、ここ数日、ロシア軍の民間人・民間施設に対する無差別攻撃が激化しているように見受けられます。

たとえば、英メディア・ＢＢＣが配信した次の記事によれば、ウクライナ南部の港湾都市・マリウポリで、約1200人の市民が避難していた市中心部の劇場をロシア軍が空爆した、などと報じられています（※ただし、ロシア国防省側は「劇場を攻撃していない」と主張しているそうです）

避難所の劇場を空爆、停戦協議は継続　ウクライナ侵攻21日目

―――2022/03/17付　BBC NEWS JAPANより

ＢＢＣはまた、同市内では身動きが取れない市民が30万人に達しており、水、電気、ガスなどが使えず、飲み水、食料が不足している状態が続いている、などとしています。いくらウクライナ側の士気が高くても、また、いくら西側から武器を供与されていても、「兵糧攻め」に遭えば陥落する都市も出て来るかもしれません。

さらには、ロシアがあらゆるコストを度外視し、本気でウクライナを制圧しにかかるならば、もしかすると双方に今よりさらに大きな損害が生じるかもしれませんし、地政学リスクが物流を混乱させ、さらなる物価上昇を招くなどのリスクもあります。

その意味では、戦争の長期化はロシア、ウクライナ両国だけでなく、世界経済をも疲弊させる可能性があるのです。

ウクライナ人の意識の問題

ただし、ウクライナが苦しい状況にあるからといって、無条件降伏、あるいはそれに近いかたちでの停戦合意をするのかといえば、そこも微妙でしょう。

これについては、ウクライナ人の国際政治学者であるグレンコ・アンドリーさんは昨日、ツイッターで、「停戦合意は『戦争の終結』ではなく『戦争の延期』に過ぎない」、「次回は確実にウクライナ全土制圧を目指す作戦を講じるだろう」と警告しています。

もちろん、グレンコ・アンドリーさんの発言が、ウクライナ人すべての意思を代弁しているとまで申し上げるつもりはありませんが、現実にウクライナやロシアのことをよくご存じの方だけあって、何とも気になるツイートです。

すなわち、ウクライナ、ロシアの双方に停戦に向けたインセンティブはあるものの、ウクライナの側としては、ロシアのことが信頼できないと思っているのかもしれません。このように考えていくと、ウクライナの抵抗はさらに続き、戦争が長引き、さらに多くの被害が生じることも懸念されます。

とにかく、ウクライナの人々の無事を祈らざるを得ません。

台湾有事に向けた重要な教訓

もっとも、今回の事態を巡って、外交、軍事、金融などの分野において、さまざまな知見が蓄積された、という側面があることも事実でしょう。

想像するに、この20日間で、米国や欧州連合（ＥＵ）などは、ウクライナへの武器供与を通じ、ロシア軍の武器の性能、ロシア軍の戦い方などに関する知見を蓄積した可能性は濃厚です。

これに加えて、金融規制の世界からも、SWIFTNetから主要銀行が除外され、世界的なクレジットカードなどの決済網から外された場合には、実体経済にどのような影響が生じて来るかに関する定量的な研究も進みそうです（※著者自身も専門家ですので、このあたりはやがて出て来る統計データを研究するつもりです）。

さらには、物流が寸断された場合のコストへの転嫁、世界のサプライチェーンがどのようにつながっているかに関する実践的研究を含め、その弱点の分析と克服に関しては、今後の産業再編に大いに生かされるものと信じたいものです。

何のことを言っているのかといえば、中国による台湾侵攻が実現した場合、いったい何が発生するか、という論点です。

日本はこの30年間で、中国との経済面での結びつきをかなり強めてしまいましたし、韓国ほどではないにせよ、輸出入の対中依存度は非常に高いという状況にあります。したがって、日中が対立する局面で、中国が日本に対し輸出規制を講じれば、それだけで日本経済は大きく混乱する可能性が濃厚です。

もっといえば、個人的に今後の世界経済は、米国、欧州、日本、英国、豪州、台湾といった自由民主主義国連合と、中国、ロシア、北朝鮮、パキスタン、韓国といった非自由民主主義国家連合に寸断される可能性があると見ています。

数日前にどこかのウェブサイトで「中露を中核とするユーラシア連邦で共通通貨を導入することが検討されている」、といった観測記事がありましたが（※敢えて情報源のリンクは示しません）、あながち「ゴシップメディアの与太話」と斬って捨てるものでもないのかもしれません。

まずは我々が賢明な行動を！

いずれにせよ、停戦が実現しようがしまいが、ロシアのウクライナ侵攻は、世界の「相場観」をさまざまな点で買えてしまったことは間違いありません。

日本国民も、いつまでも「ケンポーキュージョー教」（『ウクライナ大統領の国会演説に立憲民主代表が慎重姿勢』等参照）にこだわる政党に議席を与えるのはそろそろやめにして、国際情勢の変化に正面から取り組まねばなりません。

私たち日本国民は、まずは今夏の参院選で、賢明に行動したいものです。