四捨五入の都合でしょうか、読売新聞の世論調査では、社民党の政党支持率が前月に続きゼロ％となったようです。おりしも今夏の参院選では、立憲民主党が辻元清美氏の比例での擁立を決めているのですが、もしかすると比例で当選を続けてきた社民党の福島瑞穂氏との間での「共倒れ」も視野に入って来る可能性があります。

読売新聞が最新世論調査を公表

当ウェブサイトでは６つの世論調査（読売新聞、朝日新聞、時事通信、共同通信の４社分、および産経・ＦＮＮ、日経・テレ東の２つの合同調査）をもとに、内閣支持率、政党支持率などの数字を「定点観測」しています。

こうしたなか、今月はまず読売新聞が世論調査を公表しています。ロシアによるウクライナ侵攻とこれに伴う欧米諸国の厳格な経済・金融制裁が本格的に見えてきたなかで、支持率がどう動いているのかは興味深い点ですが、これについてさっそく内容を確認してみましょう（図表１）。

図表１　内閣支持率（2021年２月～３月、カッコ内は前回比）

メディアと調査日	支持率	不支持率
時事通信（2/11～14）	43.4%（▲8.3）	25.3%（＋6.6）
共同通信（2/19～20）	56.6%（＋0.7）	27.4%（＋2.2）
朝日新聞（2/19～20）	45.0%（▲4.0）	30.0%（＋8.0）
産経・ＦＮＮ（2/19～20）	62.6%（▲4.3）	30.0%（＋3.2）
日経・テレ東（2/25～27）	55.0%（▲4.0）	31.0%（＋1.0）
読売新聞（3/4～6）	57.0%（▲1.0）	28.0%（±0）

（【出所】各社報道より著者作成）

読売の調査では、内閣支持率は前月比１ポイント低下の57％でしたが、不支持率については28％で横ばいでした。

内閣支持率は（なぜか）堅調

この点、支持率が60％を超えているものは産経・ＦＮＮの２月19日から20日の調査のみであり、それ以外の調査では、支持率は軒並み60％を割り込んでいます。しかし、不支持率については20％台後半から、せいぜい30％少々であり、まだまだ「危険水域」ではないのでしょう。

この点、岸田文雄首相はＧ６の対露制裁声明に半日遅れるという醜態をさらしました（『日本政府、対ロシア追加制裁への参加を半日遅れで表明』等参照）し、どうも株式市場に関する「妄言」も目立ってきています（『岸田首相「株主還元で成長の果実流出」＝企業収益分配』等参照）。

この状況で内閣支持率が横ばいというのも、なんだか奇妙に思えてなりません。

菅義偉総理のときには、メディアは菅総理の責任でもないことも含めてそれこそ「総叩き」だったはずですが、岸田首相に対しては、メディアの舌鋒鋭い追及も鈍っているのではないでしょうか？

政党支持率では維新が立憲をリード

こうしたなかで、もうひとつ興味深いのが、政党支持率です。日本維新の会が「最大野党」であるはずの立憲民主党を支持率で上回ることが増えているからです（図表２）。

図表２　政党支持率（2022年２月～３月、カッコ内は前回比）

メディアと調査日	自民	立憲	維新
時事通信（2/11～14）	26.0%（＋0.4）	4.8%（＋0.8）	3.8%（▲0.5）
共同通信（2/19～20）	48.4%	8.0%	12.6%
産経・ＦＮＮ（2/19～20）	40.7%（＋0.4）	5.0%（▲1.0）	5.9%（▲0.8）
日経・テレ東（2/25～27）	46.0%（±0）	7.0%（▲1.0）	8.0%（▲2.0）
読売新聞（3/4～6）	40.0%（±0）	5.0%（±0）	7.0%（±0）

（【出所】各社報道より著者作成）

図表２で見ると、時事通信の２月11日から14日の調査を除けば、ほかの４つについてはいずれも日本維新の会が立憲民主党を支持率でリードしています。

社民党の支持率がゼロ

これに加えて今回の読売新聞の調査でもうひとつ興味深い点があるとすれば、社民党の支持率が「ゼロ」と表示されていることでしょう。

２０２２年３月　電話全国世論調査　質問と回答

―――2022/03/07 05:00付　読売新聞オンラインより

読売新聞によると、「今、どの政党を支持していますか。１つだけあげて下さい」とする質問に対しては、社民党とれいわ新選組が「０」でした（前回調査では社民党は０、れいわ新選組は１）。

おそらく、読売新聞の世論調査の場合は小数点以下四捨五入されているため、本当の意味での「ゼロ」という意味ではないのだと思います（本当に「ゼロ」だった場合は、ＮＨＫ党のように「―」で表示されるのだと思います）。

しかし、社民党の支持率が「四捨五入してゼロ％になってしまう」という状況は、このところ、ときどき観察される現象でもあります（たとえば『社民党「支持率ゼロ」の衝撃と「来宮駅騒動」を考える』等参照）。

限られたパイの奪い合い→共倒れも？

そして、立憲民主党と社民党が揃って支持率の低下に直面しているという現象は、まさに今後の「共倒れ」リスクを高めているのは間違いありません。

これについて参考になるのは、『辻元清美氏の比例擁立で福島瑞穂氏の当選はどうなる？』などもなどでも取り上げた、辻元清美氏と福島瑞穂氏が参院比例で同時に立候補する可能性が出てきた、という論点でしょう。

そもそも論ですが、辻元清美氏が今夏の参院選で立候補することになった理由が、同氏が昨年の衆院選で、日本維新の会の候補者に敗北し、小選挙区で落選したからであり、また、比例復活もならなかったからです。このこと自体、立憲民主党に逆風が吹き始めている証拠といえるかもしれません。

それに、参院選の比例は、「非拘束名簿式比例代表制」といって、有権者が政党名、候補者個人名のいずれかに投票し、各政党の議席数は政党名と個人名の合計に応じて配分され、当選者は個人名の得票数が多い順に決まる、という仕組みです。

したがって、辻元氏が当選するためには、「立憲民主党」と書いてくれる有権者、「辻元清美」と書いてくれる有権者が一定以上必要ですし、福島氏が当選するためには、「社民党」と書いてくれる有権者、「福島瑞穂」と書いてくれる有権者が一定以上必要です。

ひと昔前であれば、辻元清美氏と福島瑞穂氏が同じ選挙で争う、といった展開は、あまり考えられませんでしたし、もしそのようなことがあったとしても、２人ともかなり余裕をもって当選することができていたかもしれません。

しかし、これまでであれば社民党や福島氏に票を投じていた層が、今回の辻元氏の立候補に伴い、福島氏に対してではなく、辻元氏に対して投票する、といった可能性もあります。つまり、左派政党同士が限られたパイを奪い合う、といった「仁義なき戦い」の勃発ですね。

それだけではありません。パイの奪い合いの結果、「共倒れ」というシナリオも、十分に視野に入って来るでしょう。その意味で、各メディアの世論調査で社民党が順調に支持率を落としているのは、大変に興味深い兆候と思わざるを得ない次第です。