政府、輸出管理厳格化が経済制裁の手段であると認めてしまう

輸出管理の厳格化が経済制裁の一環として発表されました。すなわち、日本政府は昨日、経産省、財務省、外務省の連名で対露制裁のパッケージを発表したのですが、そのなかに、輸出「規制」ではなく、輸出「管理」の厳格化措置が含まれていたのです。これは非常に面白い現象です。日本政府は公式には輸出管理と輸出規制は別物だと説明しているからです。

経済制裁概論

経済制裁の７つの態様

これまでしばしば言及してきたとおり、一口に「経済制裁」と言っても、さまざまな種類のものがあります。

一般に経済制裁とは「経済的な手段を使ってヒト、モノ、カネ、情報の流れを制限し、相手国に経済的打撃を与えること」と理解されます。

経済制裁の概要

経済制裁とは、経済的な手段を使って相手国に打撃を与えることである。「ヒト、モノ、カネ、情報」の流れの制限という視点から、次の７つの形態があり得る。

• ①自国から相手国へのヒトの流れの制限
• ②自国から相手国へのモノの流れの制限
• ③自国から相手国へのカネの流れの制限
• ④相手国から自国へのヒトの流れの制限
• ⑤相手国から自国へのモノの流れの制限
• ⑥相手国から自国へのカネの流れの制限
• ⑦情報の流れの制限

（【出所】著者作成）

わが国における経済制裁は使い勝手が悪い

ただ、非常に残念なことに、わが国は、上記①～⑦のすべての経済制裁手段を持っているわけではありません。

経済制裁について最も包括的に規定を設けている法律は「外為法」（正式名称は『外国為替及び外国貿易法』）ですが、この外為法の経済制裁には、大きく次の７つの措置があります。

外為法による主な経済制裁

• ①第16条第１項措置…日本から外国への支払の制限
• ②第21条第１項措置…日本と外国との資本取引の制限
• ③第23条第４項措置…日本から外国への対外直接投資の制限
• ④第24条第１項措置…いわゆる「特定資本取引」の制限
• ⑤第25条第６項措置…役務取引（技術移転など）の制限
• ⑥第48条第３項措置…輸出規制
• ⑦第52条措置…輸入規制

そして、「保守派」を自称する論客のみなさんも勘違いしているのですが、経済制裁はおいそれと発動できるものではありません。これらの経済制裁を発動するためには、基本的には次の３つのいずれかの条件が必要だからです。

外為法上の経済制裁を発動するための条件

1. 国連安保理で決議された内容に従った経済制裁
2. 有志国連合に同調する経済制裁
3. 外為法第10条第１項に基づく日本独自の経済制裁

（【出所】外為法の規定を参考に著者作成）

『経済制裁の発動要件を緩和すべし』などでも詳しく説明したとおり、国連安保理が決議した制裁に従うか、欧米などの「有志国」が実施する制裁に同調する場合以外に、日本が独自に経済制裁を発動することは、非常に難しいのが実情です。

狭い意味での経済制裁が難しいなら…

ただし、上記はあくまでも「狭い意味での」経済制裁です。

かつて拙著『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』などでも説明したとおり、「経済制裁」を、「結果的に相手国に対して経済的な打撃を与えること」という、広い意味で解釈した場合には、日本政府に講じることができる手段は、もう少し広がります。

そのなかでもとくに注目すべきは、「サイレント経済制裁」、すなわち「経済制裁と銘打っているわけではないが、結果的に経済制裁と同じような経済効果をもたらす措置」です。

もちろん、この「サイレント経済制裁」は、日本政府などの公式の用語ではなく、あくまでも当ウェブサイトで勝手に使っている用語です（似たような事例に「セルフ経済制裁」「消極的経済制裁」などがあります）。

その具体例が、「輸出管理」です。

輸出管理そのものについては、当ウェブサイトでは『輸出管理の仕組みをまとめてみた』あたりでかなり詳しく議論したつもりですので、その詳細については繰り返しません。

ここでポイントだけ述べておくと、輸出管理と輸出規制はまったくの別物であり、実際、根拠条文そのものも異なっています（輸出管理の方は外為法第48条第１項に、輸出規制の方は第３項に、それぞれ規定が設けられています）。

外国為替及び外国貿易法第48条第１項（輸出管理）

国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるものとして政令で定める特定の地域を仕向地とする特定の種類の貨物の輸出をしようとする者は、政令で定めるところにより、経済産業大臣の許可を受けなければならない。

外国為替及び外国貿易法第48条第３項（輸出規制）

経済産業大臣は、前二項に定める場合のほか、特定の種類の若しくは特定の地域を仕向地とする貨物を輸出しようとする者又は特定の取引により貨物を輸出しようとする者に対し、国際収支の均衡の維持のため、外国貿易及び国民経済の健全な発展のため、我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行するため、国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため、又は第十条第一項の閣議決定を実施するために必要な範囲内で、政令で定めるところにより、承認を受ける義務を課することができる。

すなわち、輸出管理の仕組みは経済制裁そのものではなく、また、輸出規制とはまったく異なる措置なのですが、ここで重要なポイントがあるとしたら、使い方次第では、輸出規制と同様、経済制裁「的」な措置として機能させることができなくはない、という点でしょう。

日本の対韓輸出管理適正化措置

ここで参考事例として思い出しておきたいのが、日本政府が2019年７月に発表した、韓国に対する輸出管理の厳格化（ないし適正化）措置です。

経産省の『大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて』によれば、これは韓国を輸出管理上の（当時の）「ホワイト国」（※現在の「グループＡ」）から除外する措置と、フッ化水素など３品目の韓国向け輸出を「包括許可」の対象から外し、「個別許可」の対象とする措置から構成されています。

この措置を巡っては、当初、一部のメディアが「韓国に対する半導体用の素材の輸出禁止措置だ」とさかんに報じましたし、韓国政府や韓国メディアに至っては、いまだに「輸出『規制』」などの誤った用語を使い続けています。

もっとも、この輸出管理適正化措置自体は、「経済制裁」とは言い難いほど緩い措置でした。なぜなら、３品目の輸出については、用途が明確に確認されたものに関しては、まったく問題なく輸出許可が出続けているからです。

フッ化水素（HS2811.11-000）の事例でいえば、貿易統計上は、2019年８月には日本から韓国に向けたフッ化水素の輸出が激減しましたが、その後は回復し、用途が問題ないと確認されたものについては、現在でも韓国に向けて問題なく輸出が続いています。

ただ、あくまでも「知的ゲーム」として考えるならば、たとえば輸出管理上、特定国に対する「半導体等製造装置」の輸出許可を厳格化し、現場の裁量で「わざと許可を出さない」などの措置を講じれば、理屈の上では輸出管理の仕組みを使い、相手国の半導体産業を壊滅させることも可能です。

当ウェブサイトでこんなことを述べると、経産省側は、公式には「輸出管理の仕組みは輸出規制ではないし、経済制裁ではない」と反論するかもしれません。しかし、あくまでも外為法の条文上の解釈としては、経産省が「その気」になれば、相手国に対する輸出を止めてしまうことができなくはない、ということです。

対露経済制裁の詳細

ウクライナ情勢を巡る日本の経済制裁措置の詳細

こうしたなか、外務省、財務省、経産省の３省は昨日、ウクライナ情勢に関する外為法上の措置について発表しました。

ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について

―――2022/02/26付　財務省ＨＰより

ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します

―――2022/02/26付　経済産業省ＨＰより

ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について

―――2022/02/26付　外務省ＨＰより

その概要は、次のとおりです。

（１）支払規制・資本取引規制（資産凍結措置等）

自称「ドネツク人民共和国」、自称「ルハンスク人民共和国」の両「共和国」関係者として指定された24の個人とバンク・ロシアの１団体に対し、①支払規制（支払を許可制とする措置）と②資本取引規制（預金・信託・金銭の貸付契約を許可制とする措置）を適用する（ただし、バンク・ロシアに対する資産凍結等の措置は３月28日から実施する）

（２）輸出入禁止措置

両「共和国」との輸出入を禁止する

（３）ロシア政府等によるわが国における新規の証券の発行・流通禁止措置

• ①ロシア連邦政府等による本邦における新規の証券発行・募集を許可制とする
• ②ロシア連邦政府等が新規発行した証券を居住者が非居住者との間で売買することを許可制とする
• ③ロシア連邦政府等が本邦で証券を発行・募集するための労務・便益の提供を許可制とする

（４）ロシア連邦の特定の銀行による我が国における証券の発行等の禁止措置

本邦における証券の発行等を禁止しているロシア連邦の特定の銀行について、より償還期間の短い証券（30日超）を当該禁止措置の対象とする

（５）国際輸出管理レジームの対象品目のロシア連邦向け輸出の禁止等に関する措置

国際輸出管理レジームの対象品目のロシア連邦向け輸出及び役務の提供について、審査手続を一層厳格化するとともに、輸出の禁止等に関する措置を導入する

…。

サプライズは「輸出管理」を経済制裁として使用していること

このうち、（１）～（４）については、当ウェブサイトではすでに『対ロシア制裁の本命は「ロシアのドル取引からの排除」』や『日本政府はロシアへの「半導体輸出などの制裁」を発表』などで議論したとおり、既存の外為法の条文に従った経済制裁であり、特段の「サプライズ」はありません。

ただ、個人的にちょっと気になったのが、（５）の措置です。

「国際輸出管理レジーム」という言葉でピンと来た人がいらっしゃるかもしれませんが、この措置、まさに2019年７月に発表された韓国に対する輸出管理適正化措置と同様、ロシアに対する輸出管理の厳格化措置なのです。

これについて、経産省・貿易管理部が昨日公表した『ロシアを仕向地とする貨物の輸出及び技術の提供の包括許可要件等の見直し』と題するＰＤＦファイルを読むと、経産省通達上、ロシアを「と地域①」「と地域②」から除外し、「ち地域」に含めることで、次の改正が加えられるのだそうです。

• ①特別一般包括許可、特定包括許可及び特定子会社包括許可の対象外とする。
• ②許可申請に当たっての提出書類を変更する。
• ③許可申請の窓口を原則本省とする。

これにより、「まずはリスト品目のロシア連邦向け輸出及び役務の提供について、審査手続を一層厳格化する」としています（改正通達の交付は２月26日、施行は３月５日）。

「まずは」、という表現、気になります。

ロシアの態度次第では、もう一段、厳格化される可能性もある、ということかもしれません。

ちなみに、現在の輸出管理の仕組み上、日本は世界中の国をグループＡからグループＤまでの４つのカテゴリーに分類しているそうですが（図表）、もしかするとロシアをグループＤに落とすのでしょうか？

図表　グループＡ～Ｄ

グループ	具体的な国	措置
グループＡ（旧ホワイト国）	４つの国際的な輸出管理レジームに参加している日本以外の29ヵ国のうち、トルコ、ウクライナ、韓国を除く26ヵ国	リスト規制品については「一般包括許可」という最も緩い許可が認められる品目も多く、４グループのなかで唯一、キャッチオール規制が適用されない
グループＢ	韓国など、いずれかの国際的な輸出管理レジームに参加している国のなかから指定される国。なお、経産省は具体的な国名を公表していない	リスト規制品については「一般包括許可」は認められないが、「特別一般包括許可」、「特定包括許可」などの仕組みが使える品目がある
グループＣ	Ａ、Ｂ、Ｄのいずれにも該当しない国	リスト規制品については、「グループＢ」と比べると「特別一般包括許可」などの対象品目は少ない
グループＤ	いわゆる「懸念国」。『輸出貿易管理令』の「別表３の２」や「別表４」に掲載されている国で、重複を除外すると現時点ではアフガニスタン、中央アフリカ、コンゴ民主共和国、イラク、レバノン、リビア、北朝鮮、ソマリア、南スーダン、スーダン、イランの11ヵ国	リスト規制品については基本的にすべて個別許可の対象となる。また、グループＢ、グループＣと比べてより厳格なキャッチオール規制が適用される

（【出所】輸出貿易管理令および経産省『リスト規制とキャッチオール規制の概要』などを参考に著者作成）

ただ、経産省の輸出管理の仕組み上、ロシアを「グループＤ」に落とすためには、政令である『輸出貿易管理令』の改正が必要となるはずですので、パブコメを募集したりしなければならず、なかなか迅速に改正できるものでもありません。

いずれにせよ、経産省の「まずは」の表現が何を指すのかについては、ちょっと気になるところでもあります。

ロシアへの経済制裁、効果は限定的

なお、『ロシアは中国とのブロック経済圏形成で制裁を逃れる？』あたりでも詳しく議論したのですが、ロシアに対して半導体などの輸出規制措置（あるいは輸出管理厳格化措置）を講じたとしても、正直、ロシア経済に対する打撃は非常に限定的でしょう。

その理由は、そもそも日露貿易高自体が「隣国同士」としては非常に少なく、日露両国の貿易・金融取引などが完全に停止したとしても、正直、日本にとってもロシアにとっても、さほど大きな影響はないと考えられるからです（天然ガスなどのように、一部の品目では少なくない影響が生じるかもしれませんが…）。

いや、もちろん、一部の企業はロシアとの経済関係が停止すればかなり困ったことになりますし、また、一部には

「ロシア産の素材が産業にとって極めて重要である」という事例もないわけではありません。しかし、全体として見れば、基本的にはコントロール可能です。

ＳＷＩＦＴ除外にはドイツなどが強く反対した

このように考えていくならば、やはり対露制裁は、日本だけが実施するのではなく、西側諸国全体で協調して実施することが必要であり、とりわけロシアの銀行をＳＷＩＦＴから除外するなどの措置が強力です。

これに関連し、ＡＦＰＢＢニュースは昨日、ロシアをＳＷＩＦＴから排除することを巡って、欧州連合（ＥＵ）内部でも意見が対立している、などと報じています。

SWIFT排除でEU分断 対ロシア制裁、エネルギー懸念が影

―――2022年2月26日 7:02付　ＡＦＰＢＢニュースより

ＡＦＰによれば、このＳＷＩＦＴからの除外についてはウクライナに加え、バルト三国（エストニア、ラトビア、リトアニア）、ポーランドなどが訴えており、フランスも支持しているそうですが、その反面、ドイツ、ハンガリー、イタリアなどがこれに反対しているのだとか。

とくにドイツがこれに反対する理由は、「ドイツがロシアからガスや資源の供給を絶たれる高いリスクがある」（ドイツのクリスティアン・リントナー財相）ためだそうですが、このあたり、原発を停止してロシア産のガスにエネルギーを依存しているという「やむにやまれぬ」事情もありそうです。

ロシア制裁の意義

いずれにせよ、ウクライナ戦争を巡る対ロシア制裁では、日本にできることには限界もありますが、現状としては欧米主要国と歩調を合わせたことに加え、輸出管理の仕組みを経済制裁として使用することができるという実例を見せたという意味では、大変に有意義であったのではないかと思います。

そして、日本政府の措置自体は、ロシアに対しては大して効果がないことはたしかですが、それと同時に、もしもこれが適用される相手国が中国や韓国などである場合には、かなりの打撃を相手国に与えることも可能です（※ただし日本経済も打撃を受ける可能性はありますが…）。

いずれにせよ、もしも中国が台湾侵攻の意思を示そうものならば、日本としても今回と同じような（あるいはさらにハイレベルな）経済制裁を直ちに発動し得るよう、準備を怠らないことが大事でしょう。