竹島問題がツイッターで大々的に注目を集める時代に！

韓国・文在寅政権が末期を迎えるなか、日韓諸懸案を巡って、重要な変化が出て来ました。日本の国民世論というファクターです。これまでの日韓外交では、「韓国が主張し、日本が折れる」というパターンが多かったのですが、社会がインターネット化したことにともない、日本の国民世論が、「日本が折れたら済む」といった安易な考え方を許さなくなり始めているのです。その最近の実例が、竹島問題や佐渡金山世界遺産推薦でしょう。

竹島問題を振り返る

竹島問題を巡る不見識

竹島問題とは、日本領である島根県竹島を、韓国が不法占拠している問題のことです。ただし、著者自身の反省も込めつつ申し上げるならば、竹島問題を巡っては、過去の著者自身を含め、日本国内ではこんな考え方があったことは事実でしょう。

「竹島など、資源もなく人が住むことも難しいほどちっぽけな島であり、こんな島のことで日韓間で争いが生じるくらいなら、竹島など韓国に差し上げてしまえば良いではないか」。

また、酷いケースだと、「日韓どっちもどっち」論とでもいえば良いでしょうか、「領有権争いが生じるということは、日韓双方に問題がある」、「日韓ともにお互いに譲歩し合い、竹島を共同管理の島にすべきだ」、といった主張をする人もいます（※敢えて実名は挙げませんが…）。

この点、「領有権争いが生じていることは日韓双方に原因がある」とする意見については、ちょっとあまりにもレベルが低すぎて、まともにコメントするのも気が引けるのですが、敢えて申し上げるならば、韓国が大好きな「ゼロ対100理論」の日本版、とでも言えばよいのだと思います。

※ゼロ対100理論とは？

自分たちの側に100％の過失がある場合でも、インチキ外交の数々を駆使し、過失割合を「50対50」、あるいは「ゼロ対100」だと言い募るなど、まるで相手側にも落ち度があるかのように持っていく屁理屈のこと。

（【出所】著者作成）

日本の側の過失割合はゼロ

当たり前の話ですが、島根県竹島は日本政府が1905年、国際法に則って自国領に編入した、まぎれもない日本の固有の領土です。1952年以来の70年間、韓国は竹島のことを「独島（どくとう）」などと勝手な名称を付し、国際法の根拠なしにこの島を不法占拠し続けています。

その意味で、「100％の過失」があるのは間違いなく韓国の側でしょう。

しかも、日本政府はこの領有権問題を平和裏に解決するために、1952年以降現在に至るまでの間、３回にわたって国際司法裁判所（ＩＣＪ）に付託することを韓国側に提案してきましたが、韓国側はすべて拒否しています（外務省『竹島の領有権に関する我が国の立場と韓国による不法占拠の概要』等参照）。

つまり、この問題を巡る日本側の過失割合は間違いなくゼロであり、韓国側の過失割合は間違いなく100です。

しかも、韓国による竹島不法占拠の過程で、韓国が違法に設定した「李承晩ライン」の内側で、日本の漁船が韓国側に拿捕される事件が相次ぎ、日本側に死傷者も出ました（内閣官房・領土・主権対策企画調整室『韓国による日本漁船の拿捕』等参照）。

これらの不法行為について、韓国側は日本に対し、いまだに適切な謝罪も賠償も行っていません。こうした実態を踏まえていくならば、「竹島問題なんて大したことがない」、「領土問題で日韓双方が頭を冷やすべき」などとする主張が、ピント外れ極まりないものであることは明白でしょう。

竹島問題では、米国の責任も重大

なお、少しだけ余談ですが、この竹島問題を巡っては、著者自身は、米国の責任も非常に大きいと考えています。

そもそも韓国大統領だった李承晩（り・しょうばん）が、いわゆる「李承晩ライン」を国際法に反して一方的に宣言したのは、1952年１月のことです。この時期は、1951年９月８日に署名されたサンフランシスコ平和条約が、1952年４月28日に発効する直前のことでもあります。

すなわち「李承晩ライン」自体、日本がＧＨＱによる占領状態にあり、外交権を喪失している間に、韓国が設定したものであり、本来であれば韓国の「同盟国」でもあるはずの米国が、韓国に対しこの行為をやめさせる責任があったはずです（ただし、米韓同盟の正式な発足は1953年以降のことではありますが…）。

それなのに、現在の米国は、「同盟国同士の領有権問題は当事国同士で話し合え」、「米国は無関係だ」、という姿勢を貫いています。この米国の姿勢、「無責任」という以外に形容する言葉がありません。

しかも、米国は常々、「日米韓３ヵ国連携が大事だ」、「日韓関係を円滑にすることが必要だ」、などと述べていますが、そのわりに、日韓関係を表面上取り繕うことに終始するあまり、ともすれば、日本に対して一方的な譲歩を強いてきたフシがあります。

竹島問題で、例年島根県が主催する式典に、日本政府が閣僚を派遣しないことも、こうした「譲歩」の一種なのかもしれません。

日本政府の姿勢を邪推すると、閣僚を派遣しない理由は、「韓国を過度に刺激しない」という配慮ではないかと思うのですが、もしその邪推が当たっているのだとしたら、これは水面下で米国からも「竹島問題で日本は韓国を刺激するな」と牽制されているという可能性もあると思います。

日本政府の大きな方針変化：竹島問題を「国際化」

余談はこのくらいにして、ここで日本政府の「重大な方針変化」についても述べておく必要があるでしょう。最も注目すべき話題のびとつは、日本政府が竹島問題を米国との関係においても持ち出したことです。

昨年11月、韓国の警察庁長が竹島に不法上陸したことを受け、米国で行われた日米韓３ヵ国外務次官級協議後に行われるはずだった共同記者会見の実施を、日本が拒絶したことがありました（『日韓の「意見の相違」で日米韓共同記者会見取りやめに』等参照）。

これについては、非常に大きな変化です。

日本政府内でどのような力学が働いたのかはわかりませんが、結果的に、「日米韓３ヵ国の結束」が乱れていることが、米国を含め多くの国に示されたことで、竹島問題が「国際化」したのです。

そして、そのことは日本にとり、決して悪い話ではありません。著者自身、日韓間の諸懸案については、積極的に国際化・オープン化すべきだと考えているからです。

日本政府の姿勢拒否する国民世論

日本政府はこれまで密室で議論してきた

日本政府はこれまで、日韓間の問題を、日本国民にも国際社会にも見せず、韓国との２ヵ国間の密室協議でなあなあに処理しようとしてきたのではないかと思います。

その結果が1993年の『河野談話』であったり、2015年の佐藤地（さとう・くに）ユネスコ大使（当時）による “forced to work” “brought against their will” 発言（2015年７月14日付・外務省ウェブサイト等参照）だったりしたのではないでしょうか。

しかし、本来であれば、日本政府がやるべきは「①ファクトをベースに」、「②国際社会に対して」、「③徹底的に」、日本の立場を説明することです。

これについて、当ウェブサイトでは「佐渡金山」のユネスコ世界文化遺産登録に関連し、『やるなら徹底的に：佐渡金山登録を巡る３つのポイント』などで説明してきたとおりですが、それ以外のありとあらゆる日韓諸懸案にも適合する考え方だと思います。

すなわち、竹島問題に関しても、「ファクト」（たとえば韓国が国際法違反行為をしたこと、それでも日本が平和裏に解決に向けて努力したこと）を「国際社会」に対し、「徹底的に」主張すべきなのです。

したがって、来年以降は竹島の日記念式典を、是非とも政府主催で開催していただきたいと思いますし、首相自身も出席していただきたいと思います。そのうえで、韓国に対しては「竹島問題のＩＣＪ付託」を強く求めるべきです。岸田「首相」（※もし来年２月に在任していれば）にそれができるかどうかはよくわかりませんが…。

不法占拠がツイッター・トレンド上位に！

さて、普段から当ウェブサイトで、機会があるたびに力説してきたとおり、現代においてはインターネットが社会の隅々にまで普及し、また、ネット環境は日々、進化を遂げている最中です。

そして、新聞、テレビを中心とするマスメディア（あるいは「オールドメディア」）が意図的に取り上げないさまざまな話題ないし「不都合な事実」についても、ネットでは自由闊達に議論が取り交わされるようになりました。竹島問題なども当然、そのひとつです。

こうしたなか、『ツイッターのトレンド欄にて「不法占拠」が注目される』でも「速報」的に触れましたが、「竹島の日」だった２月22日、ツイッター上で竹島問題が注目を集めたようです。

ツイッターのトレンド欄で上位に表示される単語が、どういうロジックで選ばれているのかについては、今ひとつ明快ではない部分もありますが、ただ、少なくとも「不法占拠」という表現がトレンド上位に押し上げられるくらいには、ツイッターで注目を集めたことは間違いないでしょう。

これは、考えてみれば大きな変化です。

先ほど申し上げたとおり、「竹島など韓国に差し上げてしまえば良いではないか」、「こんなちっぽけな島の領有権問題など、どうだって良いではないか」、といった、（今になってみれば）不見識極まりない発想も、結局のところはメディアがこの問題を、あまり大きく取り上げて来なかったからこそ出てきたものではないでしょうか。

しかし、インターネットの社会的影響力が加速度的に増大するなか、やはり、領有権問題に対して、一般国民の関心が集まり始めたことは、決して悪い話ではありません。なぜなら、「事実」を知った一般国民は、次回の国政選挙で、投票行動を通じて意思表明をすることができるからです。

いちど事実を知ってしまえば、多くの人は、「竹島問題を棚上げにしましょう」、「竹島を韓国に差し上げてしまいましょう」、などとのたまう候補には、自身の１票を投じないのではないでしょうか。

そして、こうした小さな投票行動の積み重ねが、日本を変える大きなうねりを生み出す原動力となるのです。

その意味では、「日本国民のひとりひとりが、竹島問題の存在を認識すること」は、まさに今後の日本の針路そのものと言えるでしょう。

韓国政府が「即刻廃止」を要求

その一方で、昨日はこんな記事もありました。

韓国、「竹島の日」で抗議

―――2022年02月22日17時45分付　時事通信より

時事通信によると、韓国外交部報道官は22日、「竹島の日」記念式典に内閣政務官が出席したことについて抗議するとともに、式典を「即刻廃止」するように求めたのだそうです。コリア・ウォッチャーであれば、普段であれば、「あぁ、またですか」、でスルーしてしまいそうな話題ではあります。

ただ、ここで少し視点を変えてみましょう。

万が一、日本政府が「韓国が怒っているから式典を廃止してほしい」と島根県に要請したら、いったい何が起こるでしょうか？あるいは、島根県が「韓国から即刻廃止しろと言われたから『竹島の日式典』を廃止することにしました」、などと応じれば、いったいどうなるでしょうか？

おそらく、日本の国民世論に火が付くでしょうし、インターネットのニューズサイトでも、「韓国から要求されたから記念式典を即刻廃止しました」、などと報じる記事に対しては、一般のネットユーザーからの批判コメントが殺到するのではないでしょうか。

すなわち、この韓国外交部報道官が理解していないのは、日本がまぎれもない民主主義国家であるという事実であり、また、日本の国民世論が日本政府に対し、韓国に対する譲歩を許さなくなりつつあるという実情ではないかと思うのです。

ちなみに時事通信によると、この韓国政府側の声明には、「日本政府は不当な主張を直ちに中断し、謙虚な姿勢で歴史を直視しなければならない」とする内容が含まれているのだそうです。まさに、「強烈すぎるブーメラン」ですね。

日韓諸懸案：日本の世論を巻き込み始めている

ただ、日韓諸懸案については、いまや、日韓両政府間ではなく、むしろ日本の側では日本の世論を巻き込み始めていることは間違いありません。そういえば、先ほど「余談」的に触れた佐渡金山の世界遺産登録を巡っても、日韓双方で、非常に興味深い話題があります。

まず、韓国側は日本政府に対し、世界遺産推薦の撤回を求めています。たとえば、文在寅（ぶん・ざいいん）大統領自身も、日本政府の行動が「遺憾だ」とする声明を出しました（『佐渡金山の世界遺産登録推進は「遺憾」＝文在寅大統領』参照）。

文在寅氏自身、あと２ヵ月あまりで退任する立場でもあるため、その発言にはさほどの意味があるのかは疑問です。しかし、今月には韓国の国会も、日本政府に対して世界遺産登録推薦の「撤回」を議決しています（『韓国国会が日本政府に佐渡金山世界遺産推薦撤回を要求』参照）。

したがって、「佐渡金山の世界遺産登録阻止」は、少なくとも韓国の現政権だけでなく、国会の「総意」のようなものといえるでしょう。

しかし、これに対し日本側の世論はどうでしょうか。

たとえば、例の「決められない」岸田首相が、佐渡金山を世界遺産に推薦するかどうか逡巡していた１月下旬時点で産経・ＦＮＮが実施した世論調査では、「推薦すべきだと思う」が53.8％と半数を超え、「思わない」（33.9％）を上回っていました。

岸田内閣支持率６６％　佐渡金山「推薦すべき」５割超

―――2022/1/24 11:36付　産経ニュースより

そして、実際に日本政府が推薦を決めたあと、時事通信の調査だと、この政府の判断に対し「賛成」が59.4％に対し、「反対」が10.2％に留まっていることがわかります。

佐渡金山推薦、賛成６割弱　「敵基地保有」３割が肯定―時事世論調査

―――2022年02月18日15時06分付　時事通信より

さらに、共同通信の調査だと、「適切だった」が73.0％、「適切ではなかった」が19.6％で、こちらでもやはり圧倒的多数の日本国民が佐渡金山の世界遺産推薦を支持していることがわかります。

佐渡金山の世界遺産推薦「適切」７３％　共同世論調査

―――2022/2/20 18:54付　産経ニュースより

つまり、韓国の政府や国会は「推薦を撤回せよ」と要求しているのに、日本の国民世論は推薦を圧倒的多数が支持している、というわけです。

正直、国民世論がここまで力強く佐渡金山推薦を支持している以上、この問題を巡っても、日本政府はかつての「密室外交」のような行為は許されません。ファクトをベースに、国際社会に対して徹底的かつ堂々と日本の立場を主張するしかないでしょう。

誰が次期大統領でも日本の世論は動かせない

いずれにせよ、竹島問題にせよ、佐渡金山世界遺産登録にせよ、すでに対立は「日韓両政府」という次元ではありません。日本政府が韓国の要求に応じない姿勢を示したら、それを日本国民が強く支持している、という状況にあるからです。

言い換えれば、日韓諸懸案を巡っては、「日本政府と韓国政府の対立」ではなく、少なくとも日本の側においては、「韓国に対して譲歩してはならない」とする考え方が、日本国民のコンセンサスとなりつつある、と考えて良いでしょう。

もちろん、例外的に、「韓国に対し譲歩すべきだ」、「日韓双方が反省すべきだ」、などとする意見を持っている人もいるのだとは思いますが、少なくともそのような意見は多数派ではありません。

その意味では、韓国の次の大統領に誰がなったとしても、韓国に対し「譲歩すべき」と考える日本国民が、急激に多数派を占めるようになることはない、と考えて良いのではないかと思う次第です。