「国家間で合意しても問題は終わらない」＝韓国人記者
「国家間の合意は、問題の終わりではない」――。こんな驚くべき主張が出て来ました。韓国人ジャーナリストが東洋経済に対し、「日本は日韓基本条約で『問題は解決済み』と言うが、決められたことを土台によい関係をどう管理していくかが重要ではないか」と述べたのだそうです。「条約や約束を破っているのが韓国の側である」という点を無視している時点で、正直、お話にならない主張だと言わざるを得ません。
目次
慰安婦合意を振り返る
日韓慰安婦合意のポイント
2015年12月28日に、当時の岸田文雄外相（※現首相）と尹炳世（いん・へいせい）韓国外交部長官の両者は、いわゆる慰安婦問題を巡り、重要な合意を取り交わしました。
具体的には、安倍晋三総理が日本国を代表して元慰安婦らに対し、「心からお詫びと反省の気持ち」を表明し、あわせて韓国政府が設立する財団に日本政府が政府予算から10億円を一括拠出するという措置を実行することで、日韓両国政府はこの問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認したのです。
【参考】いわゆる「日韓慰安婦合意」（2015年12月28日）のポイント
- ①慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感し、安倍晋三総理大臣は日本国を代表して心からおわびと反省の気持ちを表明する。
- ②韓国政府は元慰安婦の支援を目的とした財団を設立し、日本政府はその財団に対し、政府予算から10億円を一括で拠出する。
- ③韓国政府は在韓国日本大使館前に慰安婦像が設置されている問題を巡って、適切に解決されるように努力する。
- ④上記②の措置が実施されるとの前提で、日韓両国政府は、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認し、あわせて本問題について、国連等国際社会において互いに非難・批判することを控える。
（【出所】外務省ＨＰ『日韓外相会談』より著者作成）
「事実でない問題」を「事実」と認めてしまった合意
この合意自体、著者個人としては、大変に不満があります。なぜなら、いわゆる慰安婦問題自体が、ほぼ捏造に基づく「誣告（ぶこく）」の一種だからです。
慰安婦問題の構成要素は、「①戦時中（1941年12月９日～1945年８月15日の期間）、②日本軍が組織としての正式な意思決定に基づき③朝鮮半島で少女のみ20万人を強制的に拉致し、④本人の意に反して戦場に連行して性的奴隷として使役した」、というものです。
20万人といえば、当時約2000万人だったとされる朝鮮半島の人口の１％にも相当する人数ですし、それだけの人数を日本軍が組織的に徴発したなら、当時の新聞記事、あるいは軍の命令書の１枚や２枚、どこかに残されていても不思議ではありません。
さらに、「強制的に拉致した」というのなら、そのあいだ、「強制的に拉致された少女たち」の近親者らは、いったい何をしていたというのでしょうか。父親、兄、弟らは、少女らが拉致されるのを、指をくわえて眺めていたとでもいうのでしょうか。
なにより、この問題は東京裁判でも裁かれていませんし、1965年の日韓国交正常化の際にも、日韓間の交渉の場に出て来ませんでした。
1980年代から90年代にかけて、朝日新聞による「済州島で連行があった」などとする一連の虚偽報道などをきっかけに、日韓で政治問題化し、一種の「政治決着」として、1993年に当時の官房長官だった河野洋平が発した『河野談話』で、日本政府がこの問題を事実上、認めたものにすぎません。
「済州島で連行」証言 裏付け得られず虚偽と判断
―――2014年8月5日 5時00分付 朝日新聞デジタル日本語版より
ちなみに安倍政権下で取り交わされた慰安婦合意に含まれた、「当時の軍の関与の下に」といった表現は、じつは河野談話をそのまま踏襲したものではあります。
ただ、「保守派」と見られていたはずの安倍政権が、河野談話を部分的に踏襲するかのような表現が含まれた合意を韓国側と取り交わしてしまったことに対し、多くの日本人は深く失望したでしょうし、また、この合意のせいで、日本政府が公式に「慰安婦問題は虚偽である」と主張し辛くなったことも事実でしょう。
慰安婦合意の短期的な成果
もっとも、物事には得てして、光陰の２つの側面があるものです。
この慰安婦合意も同じで、これを取り交わしたことで、日本にはいくつかのメリットがもたらされました。
まず、短期的な効果でいえば、朴槿恵（ぼく・きんけい）政権の反日行動を封じ込めるとともに、当時のバラク・オバマ米政権が強く推進していた「日米韓３ヵ国連携」を円滑に進めることにつながり、ひいては米国に対し、大きな恩を売った、という点が挙げられます。
たとえば、米国が長年、朝鮮半島への配備を目論んでいた高高度ミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）については、慰安婦合意の半年後の2016年７月８日に、朴槿恵政権と米国が在韓米軍への配備で合意しています。
また、日米韓３ヵ国での軍事情報共有を円滑化するための仕組みである『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』（日韓ＧＳＯＭＩＡ）についても、同年11月23日に、署名に漕ぎ着けました（日本側の署名者は、当時の稲田朋美防衛相です）。
※余談ですが、このＧＳＯＭＩＡについては、３年後の2019年８月に、韓国側から破棄されそうになりましたが、米国からの強い圧力もあり、結果的に韓国政府はＧＳＯＭＩＡ破棄を事実上白紙撤回しています（『あれから１年：いまだにＧＳＯＭＩＡ破棄できない韓国』等参照）。
いずれにせよ、日韓慰安婦合意のために、韓国側は、「慰安婦問題を含めた歴史問題を使って日本を糾弾する」という「常套手段」が封じられてしまったのです。
「約束」を破る国
日韓合意の３つの「長期的成果」
ただ、著者個人が考える、日韓慰安婦合意の大きな効果（あるいは長期的な成果）は、また別のところにあります。具体的には、結果論も含めてですが、大きく３つほどあると考えます。
１つ目は、米国に対し、「日韓問題で日本に譲歩を強要するな」と要求することができるようになった、という点です。
当時の米国側の目的は、この慰安婦合意により日韓間の歴史問題を除去し、日米韓連携を円滑化することにあったはずであり、だからこそ、米国の立場からすれば、この慰安婦合意以降の「日韓歴史問題」については、少なくとも日本に対して譲歩を要求することはできなくなった、というロジックです。
次に、２つ目は、この問題が国際社会の目撃の下で、完全に韓国の国内問題に切り替わった、という点です。
慰安婦合意自体、当時の副大統領だったジョー・バイデン現大統領自身が仲立人を務めており、また、欧州などを含めた国際社会からも「この合意を歓迎する」という言質を得ていますので、日本政府がお詫びして10億円を支払うことで、以降、日本政府はこの問題からは完全に手を引くことができた、というわけです。
そして３つ目は、「韓国との約束はあっけなく破られる」という前例を、国際社会や日本国民に対し、これでもかというほどに見せつけた、という点です。慰安婦合意自体、2017年５月に発足した文在寅（ぶん・ざいいん）政権が、あっけなく破ったからです。
しかも、文在寅政権は、2017年12月には「慰安婦合意検証タスクフォース（ＴＦ）」なるものの結果を公表した際に、日韓間の外交交渉記録などを含めた情報をも、日本政府の了解なく、一方的に公表してしまっています。
日本を含め、諸外国は韓国のこうした行動を、どう見たのでしょうか。
常識的に考えて、外交文書の内容を一方的に公開してしまうような国とは、そもそも外交交渉をすることが非常に危険だ、と受け取られてしまうでしょう。じつは、慰安婦合意ＴＦの行動は、韓国自身の国益を深く傷つけた、という言い方もできるのです。
また、文在寅大統領自身は、のちに慰安婦財団を解散してしまうなど、合意を完全に無視。その後、口先では慰安婦合意を「国家間の公式のものだった」などと述べるなど、「軌道修正」を図っているのですが、そのわりに慰安婦合意を元通りに履行することに向けた具体的な措置については、いっさい講じていません。
いずれにせよ、「韓国とは、約束を取り交わしても、政権交代後に反故にされてしまう」というのは、すでに日本国民のコンセンサスとなりつつあると考えて良いでしょう。
日本にとっての、慰安婦合意の３つの効果
- 米国に対し、日韓関係に口出ししないように要求することができるようになった
- 慰安婦問題が韓国の国内問題に変化した
- 韓国との約束はあっけなく破られるという前例を国際社会や日本国民に見せつけた
（【出所】著者作成）
李在明氏は「合意は不適切」「10億円を返還」
ところで、その文在寅政権についてはあと３ヵ月弱で終わってしまいますが、その後継者を決めるための大統領選挙が、３月９日の投票日に向けて始まっています。
こうしたなか、韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）には昨日、こんな記事が掲載されていました。
大統領選革新系２候補「慰安婦合意は不適切」 日本の拠出金返還も＝韓国
―――2022.02.16 14:12付 聯合ニュース日本語版より
これは、自称元慰安婦の支援団体のひとつ「日本軍『慰安婦』被害者支援団体ネットワーク」が大統領候補６人に質問書を送ったところ、左派系の与党「ともに民主党」の公認を得ている李在明（り・ざいめい）氏らが、「慰安婦合意は不適切」、「10億円も返還すべき」と答えた、という話題です。
同団体が16日に公表した内容によれば、李在明氏らはこの慰安婦合意を巡って、「被害者中心の原則を守っておらず、不適切」などと回答したそうであり、あわせて「韓日合意を越える国家間の合意も考えている」とも述べたのだとか。
こうした回答内容を眺める限り、李在明氏が次期大統領に選ばれるようなことがあれば、もしかすると、日韓慰安婦合意については正式に「破棄する」と宣言する、という展開もあるかもしれない、と思う次第です（※もっとも、文在寅政権下で慰安婦合意は実質破棄されたようなものですが…）。
もっとも、もう１人の有力候補で、保守系の最大野党「国民の力」の公認を得ている尹錫悦（いん・しゃくえつ）氏は、質問への回答を拒否したそうです。
ただし、尹錫悦氏が大統領に選ばれたとしても、どのみち、慰安婦合意を再び軌道に乗せることは難しいでしょうし、慰安婦合意ＴＦが外交記録を日本政府の了解なく勝手に公開してしまったという事実が消えることもありません。
どのみち、日韓関係は厳しい展開が続きそうです。
韓国人ジャーナリストへのインタビュー
こうしたなか、本稿では是非とも紹介しておきたい話題が、もうひとつあります。
ウェブ評論サイト『東洋経済オンライン』に掲載された、こんな記事です。
｢反日一辺倒｣を変え始めた韓国メディアの葛藤／慰安婦支援団体のスキャンダルで“聖域”が崩れた
―――2022/02/16 7:00付 東洋経済ＯＮＬＩＮＥより
これは、韓国人ジャーナリストで韓国メディア『東亜日報』の元編集局長という人物に対し、東洋経済解説部のコラムニストである福田恵介氏が話を聞いた、という記事です。
記事自体は2000文字を超えるやや長文のものですが、本稿で取り上げておきたいのは、２箇所ほどあります。
ひとつめは、「韓国の報道では最近、『反日一辺倒』から徐々に脱却してきている」一方で、「日本では反韓・嫌韓的な報道が増えている」、などとする主張です。
大変申し訳ないのですが、毎日のように韓国メディアを読んでいる身としては、この主張にはほとんど賛同できませんし、日本で韓国関連の報道が増えているのも、韓国が国際法、国際条約、国際約束などをないがしろにする行為、外交非礼などを繰り返しているからです。
「国家間合意は問題の『終わり』ではない」
ただ、もうひとつ、驚く記述が、「国家間の合意は問題の『終わり』ではない」、とする主張です。
この韓国人ジャーナリストの方は、2015年の日韓合意によって設立された「和解・癒やし財団」の理事も務めたのだそうですが、そうした経験も踏めてでしょうか、次のように言い放ちます。
「日韓の歴史問題について、『国家間の合意は万能ではなく、合意は終わりではなく管理の始まりだ』と言いたい。日本は1965年の日韓基本条約で『問題は解決済み』と言いますが、決められたことを土台によい関係をどう管理していくかが重要ではないでしょうか」。
この見解には、正直、素直に驚きました。
そもそも論ですが、常識的な国の場合は、国家間で合意したものがすべてであり、その合意により、国対国の問題は終了します。また、「1965年の日韓基本条約で問題は解決済み」という日本政府の主張は、国際社会では極めてまっとうなものです。
それなのに、この韓国人ジャーナリストの方は、「合意は終わりではなく管理の始まりだ」、などと屁理屈を言い出すのです。そんなことをしていたら、国家間の問題は、永遠に解決しません。
それだけではありません。
現在、日韓間の諸懸案は、自称元徴用工・慰安婦問題にせよ、竹島不法占拠問題にせよ、どれも韓国による日本に対する一方的な国際法違反・条約違反・約束違反の事案ばかりです。
合意を破っているのが韓国の側であるという事実を無視し、「合意は終わりではなく管理の始まりだ」、などとおっしゃっても、説得力はありません。
語るに落ちる
そのうえで、このジャーナリストの方は、次のように述べます。
「元徴用工の問題は日韓基本条約で議論されましたが、慰安婦問題や広島・長崎での韓国人被爆者への医療支援、旧樺太（サハリン）在住韓国人の帰還支援といった問題は当時議論されませんでした。それでも『解決済み』とせず、紆余曲折を経ながらも、顕在化した問題を解決しようと少しずつ日韓が協力してきた歴史がある。これを忘れてはいないでしょうか」。
まさに、「語るに落ちる」、でしょう。
この点はいずれも、日本政府が原理原則を捻じ曲げ、本来ならば条約で解決済みであったものを、無理やり蒸し返したという歴史であり、一方で韓国から見れば、本来ならば条約ですべて解決した問題を蒸し返し、不当に利益を得たという問題です。
すなわち、「日本政府が原理原則を譲歩したがために、韓国に対し、妙な成功体験を植え付けた」という当ウェブサイトなりの仮説の正しさを、間接的に証明している文章です。
いずれにせよ、『韓国メディア「約束破りは韓国の文化。日本は理解を」』などでも述べたとおり、そもそも日韓では、「約束」という言葉の概念、あるいはその言葉の重み自体が異なっている、というのが、日韓の共通認識であることは間違いなさそうです。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
おはようございます。
愛読者の方々は当然韓国についての「基本情報」としてご存知と思いますが、本日のサンケイデジタル３面に、「抗日団体会長辞意「「横領疑い/第二のユンミヒャン（漢字変換失敗）事件」」ときちんと掲載されていました。
個人的私見ですが、本日のサンケイ新聞は特に良かったです。
１面：「露軍なお増強」、「第６波ピーク越す」
２面：主張「露は軍の即時全面撤収を」、「ウクライナにサーバー攻撃」
5面：「安保連携を確認/首相とカンボジア首相後継」
6面：「ミサイル防衛米頼み限界」
９面：石平氏「北京大報告書に見る「「米中格差」」、西岡氏「毎日と共産の強制連行説に反対」
以上失礼いたしました。
>当時議論されませんでした。
この論法なら、
日本が発見した天然ガス層も
1974年の日韓大陸棚協定では
当時知られていませんでした、
とか言われそうですね。
合意は終わりではなく始まりである。
これは本当は正しいんです。過去の諸問題を一括解決して将来に注力できるからです。
ただ韓国は明らかに意味を曲解しています。これは中国もおんなじようなこと言いますよね。あの辺の地域の伝統なのでしょうか。で、この解釈だと一方当事者にとっては有利なのですが、もう一方にとっては全くメリットが無いのです。
直近の慰安婦合意がわかりやすいですね。日本としては、うるさい問題を解決して先に進めると期待しました。ただ、ものの見事に日本の期待は裏切られました。
日本としては、10億円の返還をもし持ちかけられたら、受けたらいいと思います。その時に「完全に慰安婦合意前の状態に復元します。慰安婦合意近辺からそれ以降の総理はじめ日本側要人の発言も全て撤回します」ということを一方的に明言して、お金を返してもらって終わりにします。で、本件に対する一切の交渉を受け付けないとします。
慰安婦問題は交渉して万一合意してもなんの役にも立たないことは明白です。慰安婦合意白紙化後は慰安婦に関してもう永遠に話し合うことはありません。首相外相の発言も一切ありません。
慰安婦問題に限らず、韓国がなにか困って相談してきても一切応じません。何かしらの交渉をして合意しても意味がないからです。韓国自身が交渉に意味がないことを示したわけですし。
じゃあ日本側が何か困って韓国に相談したいことがあったらどうする？原則を破って交渉する？いや、その必要はありません。制裁をちらつかせたり、実際に制裁したりで圧力をかけて従わせれば良いのです。過去のアメリカと日本の関係がそれです。表面的には友好的でしたがアメリカと本当の交渉・合意などはなく、圧力により従わされるだけ。案外そんなニ国間関係当たり前のような気もします。
韓国は日本に「合意しても意味がない」と認識されたことのコストを払い続けることになります。そして我々が韓国について持ってた興味もどんどん失われていくでしょう。やっと普通の国の関係に戻ります。
＞「国家間で合意しても問題は終わらない」
「国家間で交渉しても意味が無い」という事です。
だんな様
そういえば、合意直後に、直筆の手紙が欲しいとかなんとか、お代わりを要求してきて、安倍総理（当時）に一蹴されてましたね♪
韓国からすると、解決しようがしまいが要求したいものは要求するもだし、それは受け入れられて当然だって考えなんでしょうね♪
相手にしないことです。国家間であれ、個人であれ、合意した事項は、それが強制や欺罔によるものでない限り、両者を拘束します。それが世間のそして国際的な常識です。この訳の判らないK論理を、韓国の青瓦台が主張してくれたら、笑えるのですけれど。たかがジャーナリストですから、無視しましょう。
この「福田 恵介」のプロフィールは、毎日新聞に務めていたり韓国に留学していたりと
分かりやすい経歴ですね。韓国人ジャーナリストが取材に応じたのも、そういうコネが
あるからでしょう。
となると、「日本側の立場に立たない」「韓国人の耳に痛い事は言わない」と言う
スタンスの記事になっているのも、当然とみなすべきかな……
今後も（少なくともしばらくは）韓国側がプライドを捨てて反日を止める、と言う
選択肢は取らなさそうだと判断できる。そういう意味では意義のある記事かも知れません。
日本は韓国に対して「約束を守れ」と言い続けるだけで終わらせず、世界各国に向けて事あるごとに「韓国は屁理屈をこねて約束を守らない国だ」と強く発信し続けるべきです。
少なくともイランは強く同調してくれるでしょう（笑
CSISマイケル・グリーン氏曰く「シンガポールからオーストラリアまで、日韓関係の悪化の原因が韓国にあることを知っている」ですし。
GDP 世界第３位の国にふさわしい英字報道サイトを育てることが重要と考えます。威張って見せる大手新聞社記者のみなさまにあっては、翻訳担当任せにすることなく世界グレードの英字記事を自ら執筆し、万国読者の目に触れるようしていただきたいものです。だって実際毎日毎日英語記事はざくざく読み続けているはずですよね。
「毎日毎日英語記事」って、アレを思い出してしまいましたw
>元徴用工の問題は日韓基本条約で議論されましたが、慰安婦問題や広島・長崎での韓国人被爆者への医療支援、旧樺太（サハリン）在住韓国人の帰還支援といった問題は当時議論されませんでした。それでも『解決済み』とせず、紆余曲折を経ながらも、顕在化した問題を解決しようと少しずつ日韓が協力してきた歴史がある。
↑これなんかは、日韓の中枢に戦中世代が存在し”ゴネ得のさじ加減(基本条約を毀損しない範囲での人道的な要求)”をわきまえてた頃のゴネ成果ですね。
文政権が欲張りすぎたせいなのか自称徴用工の件以降は、それまでの要求と一線を画した感があります。
＊”譲歩の余地のない要求(日韓基本条約・慰安婦合意そのものの否定)”を平然と突き付けられて受け入られる日本ではありません。
そもそも、日本にウソの歴史をすりこみたい福田啓介さんのような「日本人」がいるのはなぜなのでしょう？朝日新聞社なども、戦前から一貫して日本を棄損したい一心なのはなぜなのでしょうか？
不思議です。
「日本人」ではなく「似非日本人」だからです。
「東アジア反日武装戦線」て、聞いたことありません？
こんなのに日本人がいると思いますか？
化けの皮の剥がれた「社民党」と同じだと思います。
2019/8/29
文氏「一度、反省の言葉を述べたから反省が終わったとか、一度、合意をしたから過去が全て過ぎ去り、終わりになるというものではない」と発言
2020/5/16
中央日報「約束の差を理解してこそ韓日葛藤は解消」コラム
彼らの主張は一貫してますねｗ
「良心的日本人」が騙されなければいいですが。
そもそも価値観が違いますから、ほっとくに限ります。
道徳的に？上位の者が永遠にタカリ続けることは当然という認識なのでしょう。日本のおかげで見た目のテクノロジーは進化しましたが、社会秩序は中世の奴隷国家のままですね。
マスオ様。
ご指摘のブンザイトラさんが一度の合意で終わりで無い（意訳です。）と、言ってましたね。ただ、ワタシは気持ちのヤサシイとこが少し有りまして、おカンコクさんが本当に困った時は、ツイツイ助けなアカンと思ったりしてしまいます。
蛇足です。
ロープの購入費用が無い時は、ツイツイ最高級のロープをプレゼントしますし、椅子を買うお金が無い時はモチロン椅子をプレゼントします。ワタシがプレゼントした道具で首を吊る時は、足を引っ張って差し上げます。引っ張り方はチカライッパイ足をひっぱたら、面白く無いので、苦しみながら、死ねるようにテゴコロヲ加えながら見守りたいと思います。
一昨日だかのプライムに出演していた韓国人学者が言ってましたが、一般的な韓国人も最近ようやく、国際法という守らなきゃいけないものがあって、日本は韓国にそれを守れと言っていることを理解し始めたのだそうです。
日本が従来からいい続けている「国際法を守れ」も、韓国の新聞もガン無視でしたが最近は正しく書いているのを見かけます。
繰り返し同じことを言い続ける効果があったということです。
で、ようやく国際法を認識し、次の段階の「国際法なんかクソ喰らえ」といい出したのだと思います。
そうすると「韓国とは外交交渉できねぇや」という認識が広がっていくのだろうと期待しています。
前に進んでいますね。
小中華の鑑として戦狼外交に努め、国家の品位と品性を世界に知らしめるとよろしいかと思います。
韓国に対する日本政府の国庫からの拠出金は、以下のとおりです。
➀慰安婦問題では、1995年に発足した「アジア女性基金」で約48億円、2015年の「日韓慰安婦合意」で10億円
➁広島・長崎での韓国人被爆者への医療支援では、1990年に「人道医療支援基金」40億円
➂旧樺太（サハリン）在住韓国人の帰還問題では、これまで80億円以上
いずれも、国内外団体の利権化目的の運動に日本政府が騙され「人道支援」名目で拠出したもので、一人の日本国民としては悔しい限りですが、今更どうすることもできません。
自称元徴用工問題も、➀～➂の流れを汲む利権化目的の運動だと思いますが、その根拠としている「違法な植民地支配に基づく強制連行と強制労働という不法行為に対する慰謝料」という韓国大法院判決の論理は、「日韓基本条約」や「日韓請求権協定」を根底から覆すもので、到底受け入れることはできません。
日本政府には、騙され続けてきた過去を十分に検証・反省し、「騙された分を倍返しする」くらいの覚悟を持って韓国に向き合って欲しいと思います。
貸した金を返さず、さらに借金を申し込む知人が来たらどうするか？
追い貸しをする？
それとも貸した金を諦めて縁を切る？
まぁ、その人の信用に因りますが普通縁を切るでしょう。
では、韓国国内では借りた金を返さない人が多いのか？
韓国人は自分と相手の関係が重要で 自分より上の人にそんな事しようとしたら、とんでもなくエラいメにあうので素直に金を返します。
では、自他の上下をどうやって決めるか？
社会的地位、資産、最後に相手の行動です。
相手がへりくだって自分をたてた行動をとれば 相手が下だと認識します。
これまで日本は韓国にたいして強者のヨユで相対してました。
これが、韓国の勘違いを産み 調子にのった行動のエスカレートを招きました。
話はかわりますが、島津の戦法に釣り野伏せがあります。
敵を懐深く誘い込み、伏兵でめったうちにする。
日本政府は考えてないでしょうが、偶然韓国の状況は釣り野伏せで懐深く突出した状態です。
ここで、1次史料という事実でめったうちにするチャンスが到来したと思います。
ここは、手を緩めず 韓国人 〓 虚言癖 が常識になるように ファクトでめったうちにして、二度と韓国が日本に絡まない様にすべきです。
ま、彼らには、”終わった”事、そのものが問題だからなぁ。
でも、個人の意見はどうであれ、三国の政府が問題に”終わった”というタグをつけたわけで。
これからは、それを前提に韓国は、日本や米国と付き合わないと、
痛い目をみることになるでしょうね。
「これで手打ちだと思ったら、相手は『これが始まりだ』という」、このやり取りは、いかにも日韓相互不理解を象徴するものだと存じます。日本じゃヤクザの手打ち式の後、四の五の言うたら血の雨が降りますが、そういう躾を日本側が怠って甘やかしてきたのも、日韓相互不理解の一因なのかもしれません。中国様だったら千倍返しをするでしょうに。
> 日本は1965年の日韓基本条約で『問題は解決済み』と言いますが、決められたことを土台によい関係をどう管理していくか
韓国側代表を含む両者の合意を「日本側は」と言い換えるのは詭弁。先ずは1965年当時の合意に関わった全ての韓国側政府政治家と外務官僚を墓を暴いてでもリョウチ刑に処し、曾孫の赤子含めて１３親等ぐらい死刑にして、自称慰安婦婆はその生肝をかじり、それから言ってくれ、と言いたい。
つまりそれぐらい近代以降の法システムにそぐわない。１００対イチの身勝手主張。
更には２０２２年に何か「新たな日韓合意」を結んだ後にも必ず韓国では「誤った合意」「売国的合意！無効」と言う話が出てくる。その際にはこれを言ったコラムニスト氏も同罪であり、子供も孫もそのまた子孫も根絶やしに死刑に処せられ墓が暴かれる事になるが、それでも良いのだな？と。
ブログ主様，いつも興味深い記事を有難うございます．
国家間で合意しても問題が終わらないとはまた随分な暴論ですよね．
ところで，安倍政権時の慰安婦合意に関する次の部分ですが，
＞当時のバラク・バラク・オバマ米政権が強く推進していた「日米韓３ヵ国連携」を円滑に進めることにつながり、ひいては米国に対し、大きな恩を売った、
この部分の前半はそうだとは思いますが，最初の読点以降の「ひいては～」についてはどうでしょうか．
私は慰安婦合意を日本が受け容れたことに対して，オバマ政権も直接の仲介役を果たした当時のバイデン副大統領も日本から恩を買ったとは思っていないだろうと考えます．
寧ろ欧米諸国が事ある毎に有色人種国家に対して見せてしまう傲慢さを考えると，日韓が米国の仲介で慰安婦合意をしたことに関しては，米国側は「子供じみた日本と韓国には困ったものだ（そして，バイデン副大統領ならば）わざわざ儂が直接に仲直りさせてやらないとどうにもならないとはなあ」ぐらいにしか思っていないのではと疑っているのです．
オバマ政権が日本に対して恩を感じたとすれば，何よりも（習近平共産チャイナの時代遅れな帝国主義的野心の危険性に遅ればせながら気づいた）オバマ大統領自らが同盟国に対して加わらないようにと警告（というよりも，率直に言って懇願に近かったと思いますが）したAIIBの件に関してだと考えます．
米国が莫大な軍事予算を投じて東西冷戦の時代からずっと防衛し続けているNATO諸国や膨大な米軍将兵の命を以て守った子飼いの韓国はもちろんのこと，英国・カナダ・豪州・ニュージーランドといった米国にとってはファイブアイズで最も高いレベルで機密情報の共有もしており最も親密に意思疎通がされている筈の最重要同盟国までもがAIIBに強い関心を示したり加盟の意思表示をした際，唯一，安倍政権の日本だけがAIIB不参加で米国と共同歩調を選択した時こそ，オバマ政権が日本に恩義を感じたと考えます．
（ですから，下手をすれば，そのAIIB加盟問題と同じ2015年の年末の慰安婦合意は，恩義のある日本に対して，「お隣の韓国といつまでも対立していては困るだろうから，仕方がない，ここは一つ我々アメリカ政府それも副大統領自らが仲介の労をとってやろうじゃないか」ぐらいに考えて慰安婦合意を米国主導で推し進めた（というよりも押し付けた）可能性は大いにあると個人的には思っています．何しろ，日本人の感覚ではなくてアメリカ人の感覚ですから）
恐らく，あれでオバマ大統領や（ずっと昔から反日的で日本に対する猜疑心を持ち続けてきた）米国国務省の安倍総理および同盟国としての日本に対する信頼度が大きくアップしたことでしょう．（翌年のオバマ大統領の広島訪問という大イベントの実現もこのAIIBに対する安倍日本の協調姿勢が大いに貢献した可能性があると個人的には推測しています）
迷王星 様
”戦時売春婦”合意に対する彼らの認識は良く判りませんが、少なくとも、合意を勝手に破ったことは、顔に泥を塗られたと認識していると思います。
一方、AIIBに関しては仰る通りですね。５eyes、G7が総崩れの中、主要国では唯一、日本だけが米国側に就いたことで、日本に対する信頼度は格段に上がったと思います。
ただ、”日本を自立させないでおいてよかった”と、思っている可能性もあります。
米国の相対的国力低下に伴い、米国を煽て、なだめながら、少しづつ自立する方向に進まなければならないと思います。
唯、今は安全保障を米国に依存しているので”考えることなく”米国を選択していますが、
自立できるようになった時に同じ選択ができるか心配でもあります。
其れまでに価値観外交が根付いてくれると良いのですが。
『歴史的事実を歪める河野談話！慰安婦像設置の真犯人(20/12/06)』
https://www.youtube.com/watch?v=pgsIN3f0Lvo
慰安婦に関する強制性を裏付ける証拠は皆無だったが、慰安婦側の「証言」だけで認めてしまった河野談話。その「証言」に、日本官憲・軍が関わったという裏付けはなし。
慰安婦は請求権協定の交渉で話は出ていましたよ。韓国はあまり関心が無かったみたいですが。
日韓交渉報告 請求権関係部会
https://takami446.hatenablog.com/entry/2017/02/27/212943