国内政治における今夏の注目材料は参院通常選挙ですが、社民党の得票率は２％を割り込むでしょうか。すでに「最大野党」である立憲民主党に対する支持率は減少傾向にあるのですが、新聞、テレビを中心とする古いメディアの社会的影響力が枯渇して行けば、昨年の衆院選に続き、「日本を支配してきた古い体制」が本格的に終焉する兆しとなるかもしれません。

立憲民主党の支持率は低下傾向

当ウェブサイトでは「数字」をテーマに、メディアが実施する６つの内閣支持率や政党支持率などのデータを「定点観測」しています（「定点観測」しているのは読売新聞、朝日新聞、時事通信、共同通信の４社のものに加え、産経・ＦＮＮ、日経・テレ東の２つの合同調査、合計６つ）。

こうしたなか、現状で手に入る「政党支持率」の最新データによれば、図表のとおり、最近だと「最大野党」であるはずの立憲民主党が、支持率で日本維新の会に抜かれる、という事例が増えて来ました。

図表　政党支持率（2021年11月～12月、カッコ内は前回比）

メディアと調査日	自由民主党	立憲民主党	日本維新の会
日経・テレ東（11/10～11）	44.0%	9.0%	13.0%
読売新聞（12/3～5）	41.0%（＋2.0）	7.0%（▲4.0）	8.0%（▲2.0）
共同通信（12/18～19）	43.8%	11.6%	12.5%
産経・ＦＮＮ（12/18～19）	38.6%（▲1.6）	7.2%（▲1.8）	8.1%（▲3.6）
時事通信（12/10～13）	26.4%（▲0.8）	5.0%（▲0.4）	4.9%（＋0.2）
朝日新聞（12/18～19）	36.0%（±0）	8.0%（▲1.0）	7.0%（▲2.0）

（【出所】各社報道より著者作成）

図表に掲載した６つの調査のうち、時事通信と朝日新聞のものでは支持率で立憲民主党が日本維新の会を上回っていますが、それ以外の４つの調査では、いずれも支持率が逆転しているのです。

立憲民主党が有権者から支持されないのも当然？

もちろん、メディアが実施する支持率調査を全面的に信頼して良いか、という論点はあるのですが、ひとつの参考としては興味深いものです。当ウェブサイトではこれまで何度となく紹介して来たとおり、やはり、立憲民主党という政党は、有権者からの支持を失うような行動が非常に多かったと思われるからです。

強烈な話題はいくつもあるのですが、ほんの一部を挙げておくと、当時の枝野幸男代表が記者会見で、「菅義偉内閣が退陣し、『枝野幸男内閣』を組閣し、次期衆院選まで危機管理にあたるべきだ」と述べた、といったものがあります（『さすがに無理がある、民意を否定する「枝野内閣」構想』等参照）。

議会制民主主義というものを正面から否定するという点で、なかなか驚くべき話ですが、一事が万事、この調子です。

そして、昨年10月31日の衆院選に先立ち、立憲民主党が真っ先に公表したのが、「『枝野幸男内閣』が初閣議で直ちに決定する７項目」と称した、次の項目です。

「枝野幸男内閣」が初閣議で直ちに決定する７項目

1. 2021年度補正予算の編成
2. 新型コロナウイルス感染症対策司令塔の設置
3. 2022年度予算編成の見直し
4. 日本学術会議人事で任命拒否された6名の任命
5. ウィシュマさん死亡事案における監視カメラ映像ならびに関係資料の公開
6. 「赤木ファイル」関連文書の開示
7. 森友・加計・『桜』問題真相解明チームの設置

（【出所】立憲民主党ＨＰ『枝野代表が「政権発足後、初閣議で直ちに決定する事項」7項目を発表　福山幹事長会見』）

正直、この「公約」っぽいもののうちの４番目以降について、国民の多数がそれを望んでいるとも思えませんが、当時の立憲民主党は、大真面目だったのでしょうか。

もちろん、立憲民主党はその後、政権公約っぽいものをいくつか出してきましたが、やはりこの初っ端に出してきた７項目の印象が強烈すぎたからでしょうか、もしかするとこれで立憲民主党は票数を減らしてしまったのかもしれません。

時代の変化は急速に進む

実際、衆院選では、事前予測では立憲民主党は公示前勢力から30議席前後も上積みする、といった報道もあったにも関わらず、蓋を開けてみれば、109議席から一気に13議席減らし、96議席と「100議席割れ」を起こしました。

もちろん、自民党も公示前勢力を276議席から261議席へと15議席減らしましたが、それでも自民党は絶対安定多数を維持していますし、連立相手である公明党（29議席→32議席）と合わせれば293議席で、政権運営にまったく不安はありません。

さらに、あまり世の中では議論されているフシはありませんが、日本維新の会が11議席から41議席へと躍進したほか、国民民主党も８議席から11議席へと勢力を増やしたことで、改憲に前向きな勢力が衆院側で３分の２を超えたことも間違いありません。

だからこそ、当ウェブサイトでは『衆院選での敗者は「立憲共産党」とオールドメディアだ』などでも議論したとおり、新聞、テレビと言ったオールドメディアが全力で擁護した立憲民主党などの特定野党が事実上の敗北に終わったこと自体、時代が変化している証拠である、などと考えている次第です。

産経「社民、政党要件維持へ正念場」

さて、こうしたなかでもうひとつ、個人的には「興味深い」と思っているのが、立憲民主党以外の特定野党の動向です。

産経ニュースに１月３日付で、こんな記事が掲載されていました。

社民、政党維持へ正念場　参院選で２％得票なるか

―――2022/1/3 17:47付　産経ニュースより

産経ニュースは、社民党が今夏の参院選で「正念場を迎える」、と述べています。

その理由は、「政党要件の維持」にあります。

総務省の『政党交付金の交付の対象となる政党』というウェブページによれば、政党交付金の交付対象となる政党は、次の１、２のいずれかに該当するものとされています。

政党交付金の交付対象となる政党

1. 所属国会議員が５人以上
2. 所属国会議員が１人以上、かつ、次のいずれかの選挙における全国を通じた得票率が２％以上のもの

• • 前回の衆議院議員総選挙（小選挙区選挙又は比例代表選挙）
  • 前回の参議院議員通常選挙（比例代表選挙又は選挙区選挙）
  • 前々回の参議院議員通常選挙（比例代表選挙又は選挙区選挙）

産経ニュースは、社民党が政党要件を維持するためには、今夏の参院選で「比例代表の『得票率２％以上』が現実的な目標となる」が、「党勢回復は見通せていない」、としています。

というのも、10月の衆院選では、沖縄２区で新人が小選挙区を勝ち抜いたものの、「毎回獲得してきた比例代表九州ブロックの議席を逃し、比例議席がゼロとなった」からです。

むしろ２％の壁を破れない可能性

こうしたなか、年初の『「ブログ化する新聞」を待つ未来』などでも議論しましたが、現在、特定野党を全力で擁護してきたオールドメディアのなかで、とくに新聞の社会的影響力が急速に失われている局面であると考えられます。

この点、今夏の参院選で２％を獲得しなかったとしても、前々回、つまり2019年７月の参院選では、辛うじて全国で２％の得票を得ていますので、いちおう2025年７月までは「政党」であり続けることができるはずではあります。

ただ、社民党が今夏の参院選で「２％の壁」を破ることができなかった場合には、たんに社民党の政党としての存続だけでなく、日本を支配してきた古い体制の打破という点からは、大変に注目に値する現象であると思います。

もし「『官僚－メディア－野党』という『腐敗のトライアングル』の一角であるメディアの支配力が崩れている」、とする当ウェブサイトなりの仮説が正しければ、その証拠として、社民党の得票率は、むしろ今度こそ本格的に２％を割り込むのではないか、などと考えている次第です。