財政再建の必要性を訴えた財務省の矢野康治事務次官の主張は、端的にいえばインチキであり、長年日本をデフレで苦しめてきた増税原理主義が凝縮されたトンデモ論考です。こうしたなか、明後日に日銀が最新版の資金循環統計を公表する予定ですが、そのデータを読む前に、日本の資金循環の現状を改めて確認するとともに、そもそも日本が財政再建を必要としていないという点を明らかにしておきたいと思います。

日本国債のデフォルトと矢野論考

以前からときどき当ウェブサイトで取り上げているとおり、日本が「財政破綻」する可能性は、これを読んでいるあなたの頭上に隕石が降ってくる可能性よりも低いです。その理由はとても簡単で、日本国内で「日本国債を買いたい」いう需要が、日本国債の供給量をはるかに上回っているからです。

というよりも、「財政破綻」自体の定義がよくわかりませんが、敢えて財務省や御用学者の皆さまの気持ちを忖度（そんたく）して申し上げるならば、それは「国の借金（？）が増え過ぎて、返せなくなり、利払すらできなくなってしまう状態」とでも言えば良いでしょうか。

こうしたなか、今年10月には財務省の矢野康治事務次官が、公務員という立場にありながら、月刊誌に対して「財政再建の必要性」を訴える内容を寄稿した、という話題もありました。

与野党論争「ばらまき合戦」と批判　矢野財務次官、異例の寄稿

―――2021年10月08日16時29分付　時事通信より

まさに、日本を長年苦しめてきたデフレ思考、そして誤った増税原理主義がなせるインチキ論考そのものです。

もしもこの人物が財務省の省益のために「財政再建の必要性」を論じているならば、まさに邪悪な「国民の敵」ですし、もしもこの人物が本気で「財政再建の必要性」を信じているならば、残念ながら単なる基礎学力不足です。

聞くところによると、この人物は一橋大学出身者として初の財務省事務次官に就任したそうですが、そもそも論として国家財政を負債側だけで見てもバランスしないという点を理解していないという意味では、まさに会計学や簿記論の基礎的な理解が欠落していると言わざるを得ません。

いや、一部ではこの人物は消費税の増税に尽力したとされていることなどもあり、個人的にはやはり、財務省の省益を拡大することだけを目的にした増税原理主義者ではないかと疑っている次第です。

国債バランスを考える

資金循環統計で議論すべき前提条件

さて、日銀は月曜日に資金循環統計の最新版（つまり2021年９月末時点のデータ）を公表する予定とされていますが、現時点ではその３ヵ月前、すなわち2021年６月末時点までのデータしか存在しません。

ただ、このデータを調べてみても、大変に興味深いことがたくさん判明します。

まず、前提知識として知っておくべきなのは、一国の経済には大きく分けて家計、企業、政府という経済主体が存在する、という点です（ほかにも銀行などの金融仲介機能や中央銀行などが存在していますが、この点はとりあえず脇に置きます）。

そして、金融商品の世界では、「誰かにとっての借金はほかの誰かにとっての貸付金」であり、すべての経済主体が一斉に借金を負うことはできない、という点です。厳密にいえば、金融資産と金融負債は基本的に社会全体で常に同額存在している、ということです。

たとえば、家計や企業から見た「銀行への預金」という金融資産は、銀行から見たら「家計や企業からの預金」という金融負債です。

閉鎖経済の前提を置けば、「預金」という資産を家計が1000兆円、企業が500兆円保有していたならば、銀行等の金融機関には必ず「預金」という負債が1500兆円存在している、ということです（※ただし、現実には厳密には海外部門、系統間金融などの論点もあるため、両者は一致しません）。

ここまで申し上げればピンとくる方も多いと思いますが、そもそも「国の借金」（？）とやらの多くを占めている国債は、政府から見たら金融負債ですが、これを保有している人から見たら金融資産です。

では、肝心の「国債がデフォルトするかどうか」について、考えていきましょう。

ここで、国債がデフォルト（債務不履行）を起こすためには、次の３つの条件を同時に満たす必要があります。

国債デフォルトの３要件

• ①国内投資家が国債を買ってくれないこと。
• ②海外投資家が国債を買ってくれないこと。
• ③中央銀行が国債を買ってくれないこと。

（【出所】著者作成）

この点、日本の場合だと、このうちの①の部分の投資余力があまりにも厚すぎるがために、おそらく①の状態を満たすという状態が訪れることはありません。これについて考える前に、少し古いデータで恐縮ですが、2021年６月末時点において、広い意味での国債の発行残高（※時価ベース）を確認しておきましょう（図表１）。

図表１　広い意味での国債の発行残高（2021年６月末時点、時価ベース）

科目	金額	発行者
国債	944兆円	政府
国庫短期証券	157兆円	政府
財投債	112兆円	財政融資資金
国庫短期証券	10兆円	財政融資資金
合計	1224兆円

（【出所】日本銀行・資金循環統計より著者作成）

「広い意味」での国債の発行残高は、1224兆円です。日本のＧＤＰの２倍を大きく超える水準であり、この数字だけを見れば、たしかに「これは深刻だ」と思ってしまいます（※ちなみにさらに広い意味での「政府の借金」は国債だけではありませんが、とりあえず本稿ではそれらについては無視します）。

財政再建するならまずは資産を売れ！

しかし、ここでポイントは２つあります。

ひとつめは、「財政再建」を唱えるなら、まずは増税よりも先に政府が資産を売却することを考えるべきだ、という正論です。政府はこれだけの「借金」を抱えてはいるものの、裏側で金融資産もたくさん保有している、という事実は見過ごせません。

たとえば、政府（財務省が管理している外為特会）は2021年６月末時点で「外貨準備」を152兆円保有していますが（※時価ベース）、もしもこの外貨準備を市場価格でそのまま日本銀行に譲渡し、政府預金口座に代金を振り込んでもらえば、即座に「政府の借金」を152兆円圧縮することができます。

また、財政融資資金は貸出金という資産を130兆円保有していますし、政府は各種天下り法人に対する株式等を59兆円分も保有していますので、財政投資資金や各種天下り法人を民営化ないし解散するなどすれば、「政府の借金」をやはり200兆円分近く圧縮することができます。

つまり、広い意味での「政府の借金」は、この２項目だけでも、その気になれば即座に350兆円圧縮することができるのです。

ＮＨＫを解体すれば良いのではないでしょうか？

政府の「隠れ財源」は、それだけではありません。

たとえば、問題が多い法人の筆頭格といえば、なんといってもＮＨＫでしょう。

『ＮＨＫはイラネッチケー「逆転勝訴」で自滅の道を行く』などでも説明しましたが、ＮＨＫ職員は少なく見積もって民間平均給与の2.4倍（！）という破格の給与を得ており、また、これに福利厚生費などを含めると、１人あたり1600万円近い人件費が計上されています。

さらに、『ＮＨＫの「隠れ人件費」600万円のケースもあるのか』などでも触れた「隠れ人件費」などを含めれば、職員１人あたりの人件費は、下手をすると2000万円を大きく超えているかもしれません（※このあたりはＮＨＫが実態を隠蔽しているため、詳細についてはよくわかりませんが…）。

『ＮＨＫ「１人あたり人件費1573万円」の衝撃的事実』でも取り上げましたが、ＮＨＫは連結集団内に年金資産を含めて1.1兆円を超える金融資産を蓄え込んでおり、さらには簿価ベースで計上されている土地などの不動産物件を時価に引き直せば、下手をすれば数兆円の価値のある不動産を保有しています。

ＮＨＫを廃局ないし大幅に業務削減し、余った金融資産、あるいは土地・建物、過去に制作した番組の再利用権などを売却した代金を国庫返納させれば、それだけで債務はさらに数兆円圧縮することができるかもしれません。

決して少なくない国民からその存在意義を疑われながらも、「放送法第64条第１項」という法律の存在に守られて生き永らえているＮＨＫという存在を処理しつつ、同時に「国の借金」（？）とやらも圧縮できるのですから、ＮＨＫの解体・資産国庫返納は一石二鳥でしょう。

あるいは、ＮＨＫや民放各局に対し、タダ同然の値段で独占的に使用させている電波も、本来ならば国民が共有すべき公共の財産でしょう。したがって、その利用権については、いわゆる電波オークションなどの仕組みを使い、もっと高値で売却できるはずです。

べつに電波帯の売却先は、既存のテレビ局である必要などありません。

ケーブルテレビ会社、YouTubeやアマゾンプライム、Hulu、Netflix、カドカワなどの動画サイト運営業者・動画配信会社であっても構いませんし、あるいは携帯電話会社、通信会社などが高値で落札してくれるかもしれないからです。

政府資産を売却する努力をしましたか？

このように考えていくならば、▼外貨準備（約150兆円）、▼財政融資資金（約130兆円）、▼馘首天下り団体の株式等持分（約60兆円）、▼ＮＨＫ（数兆円）、▼電波利用権――といった資産を売却していけば、政府の借金も３分の２くらいに圧縮できるかもしれないのです。

通常、民間企業の場合だと、「借金が多い」のが問題ならば、まずは余剰資産の売却から手を付けます。「経営が苦しいから」という理由で製品の値段を上げたりしません。

どうしてこれが国の場合、「国の借金」（？）を返済するためという理由で、いきなり増税に踏み切るのか、まったく理解できません。「国の借金」を理由に増税するならば、まずは外為特会、天下り法人、ＮＨＫを廃止してからにしていただきたいものです。

そもそも借換ができれば問題ない

機関投資家が保有する莫大な資金

ただ、当ウェブサイトでは長らく指摘してきたとおり、じつは「国の借金」（？）とやらについては、必ずしも返済する必要はありません。これが「２つめのポイント」です。

いったいどういうことかといえば、現在の国債等の残高については、満期が到来した際に借換をすれば良い、という話です。

その時の留意点は、「満期到来時に借換ができるかどうか」、「発行してから償還するまでの期間、国債の利払ができるか」、でしょう。結論的にいえば、現状の日本においては、どちらもまったく問題ありませんが、本稿ではこのうち「国債の引受」という論点について説明しておきたいと思います。

そもそも論ですが、先ほど説明した「1224兆円の国債」については、いったい誰が保有しているのか、という論点があります。これを展開してみたものが、次の図表２です。

図表２　国債の保有主体（2021年６月末時点）

主体	金額	比率
日本銀行	540兆円	44.10%
預金取扱機関（銀行等）	174兆円	14.19%
保険・年金基金	250兆円	20.45%
海外	162兆円	13.22%
その他	98兆円	8.04%
合計	1224兆円	100.00%

（【出所】日本銀行・資金循環統計より著者作成）

これで見ると、全体の44％を日銀が、残りを銀行、保険・年金、海外などが分け合うようにして保有していることがわかります。

日銀の保有分は実質的に金融機関の保有分

ただ、日銀は国債をドカッと購入する一方で、負債側に日銀当座預金という項目を積み上げているため、間接的には、やはり銀行等の民間金融機関が日銀当座預金を通じて国債を保有している形だ、という言い方をしても良いでしょう（図表３）。

図表３　日本銀行の金融資産・負債バランス（2021年６月末時点）

項目	金額	資産又は負債に占める割合
資産合計	752兆円	100.00%
うち国債等（※）	540兆円	71.73%
うち国債等以外の債券	11兆円	1.40%
うち投信受益証券	52兆円	6.95%
うち日銀貸出金	132兆円	17.60%
負債合計	711兆円	100.00%
うち現金	122兆円	17.10%
うち日銀預け金	538兆円	75.64%

（【出所】日本銀行・資金循環統計より著者作成。※なお、図中「国債等」は「国債・財投債・国庫短期証券」の合計）

いかがでしょうか。

日銀が保有している国債と「日銀預け金」（つまり民間金融機関の日銀への預け金）の額が、ほぼ見合っていることが確認できるでしょう。

ということは、実質的に民間金融機関は日銀を通じて国債を保有しているようなものであり、図表２についても民間金融機関が保有している国債は、間接的な保有を含めれば713兆円、発行額全体のだいたい６割、という計算です。

金融機関が受け入れている、1660兆円という莫大な預金

そして、預金取扱機関（民間の銀行、信金、農協、ゆうちょ銀などの金融機関）全体の金融資産・負債バランスを確認すると、図表４のとおり、結局は1660兆円という、莫大な預金を運用していかねばならないなかで、仕方なしにそのごく一部で国債等を買っている、という構図が出て来るのです。

図表４　預金取扱機関全体の金融資産・負債バランス（2021年６月末時点）

資産負債	金額	資産又は負債に占める割合
資産合計	2269兆円	100.00%
うち日銀預け金	503兆円	22.17%
うち国債等（※）	174兆円	7.65%
うち国債等以外の債券	147兆円	6.47%
うち貸出金	857兆円	37.78%
うち対外証券投資	126兆円	5.55%
うち株式や投信	124兆円	5.46%
負債合計	2269兆円	100.00%
うち預金	1660兆円	73.16%
うち借入金	376兆円	16.58%

（【出所】日本銀行・資金循環統計より著者作成。※なお、図中「国債等」は「国債・財投債・国庫短期証券」の合計）

家計金融資産はもうすぐ2000兆円に！

ちなみに家計が保有する金融資産総額は2021年６月末時点で1992兆円であり、おそらくこのペースで増え続ければ、ごく近い将来（最速だと明後日公表されるであろう2021年９月末時点のベースで）、資産合計は2000兆円の大台に達するのではないでしょうか。

そして、このうち現金・預金の金額が1000兆円を大きく超えており、家計金融資産全体の50％以上を占めていることが確認できるでしょう（図表５）。

図表５　家計全体の金融資産の内訳（2021年６月末時点）

資産項目	金額	資産又は負債に占める割合
資産合計	1992兆円	100.00%
うち現金・預金	1072兆円	53.84%
うち保険・年金資産	538兆円	27.02%
うち株式・投信	299兆円	15.01%

（【出所】日本銀行・資金循環統計より著者作成）

つまり、日本の資金循環バランスから見れば、家計などが莫大な現金・預金を保有し、それらの資金が預金取扱機関（銀行、信金、農協などの金融機関）や保険会社、年金基金の機関投資家などに流入し、これらの機関投資家が競って国債を買っている、という構図が、数字の上からはハッキリ読み取れます。

万が一、全国のご家庭がいっせいに預金を銀行から引き出し、河原かどこかに札束を持って行って燃やす、などの行為をしない限りは、これらの資金が消えることはありませんし、そしてこれらの資金が有り余っている限りは、国債の借り換えができない、という状態は生じません。

日本の資金循環バランスを客観的に眺めていくと、「国債のデフォルト」という状態は、まず考えられないと断言して良いでしょう。

「財政再建」は必要ない

ＭＭＴはトンデモ論？

結局のところ、長引くデフレで人々の消費マインドも凍り付き、メディアも「国が財政危機だ」と大騒ぎすることで、国民がこぞっておカネを使わずに預金を積み上げてきた結果が、今日の日本なのです。

現実には「財政危機」どころか、それとは逆に、むしろ国債の発行残高がまったく足りていないがために、金利は史上最低水準にへばりついており、それどころか日本国内に余りあまった資金が国外に流出し、日本が世界最大級の対外債権国になってしまっている、というのが日本の現状です。

少なくとも対外純資産に相当する約400兆円分は、国債を増発しても、日本経済はビクともしませんし、むしろ国債を400～800兆円ほど発行し、たとえば３年間、消費税、法人税、所得税の３税をゼロにするくらいのことをやっても良いのです。

ちなみに世間では「ＭＭＴ」とでもいうのでしょうか、「自国通貨で発行した国債はデフォルトしない（だから国債をどれだけ発行しても問題ない）」、といった説が流行しているようです。

この「ＭＭＴ」なるもの、主張している人によって微妙に内容が異なるのですが、もしも「自国通貨で発行した」というだけのことを論拠にしているのならば、結果的にはトンデモ論に近いものです。

ただし、このＭＭＴ、途中までは当ウェブサイトで報告している内容と整合している部分もあります。

先ほど示した「国債デフォルトの３要件」でいうところの③、つまり「中央銀行が国債を買ってくれない状況」が、自国通貨の場合だと基本的に発生しませんので（※絶対発生しないわけではありませんが）、これがＭＭＴと当ウェブサイトの主張の共通点です。

もっとも、当ウェブサイトの場合は「日本国債は全額日本円で発行されており、日本円は外国でも広く取引される通貨であるため、現状では３要件のうち①と②が満たされることはないから、国債を発行しても問題ない」、と申し上げているつもりです。

世の中の多くのＭＭＴ論者を眺めていると、いきなり「③」に言及している人も多く、これだと議論としてはちょっと乱暴だと思う次第です。

矢野論文は怪文書：有権者は知識武装を！

いずれにせよ、「矢野論文」のように杜撰で、初歩的な知識すら欠いている者が執筆した「論文」（というよりも怪文書）を日経新聞さんあたりはありがたがっているように見受けられます。

ただ、昨日の『バラエティ番組のオファー自体が大谷選手に迷惑では？』などでも報告したとおり、今の世の中は、新聞、テレビといったオールドメディアが垂れ流すコンテンツに騙されない人も増えていることは間違いありません。

その意味では、程度の低い珍説（たとえば「ワニの口」だ、「財政危機」だといった言説）を見抜く力が我々には備わりつつあるのはとても心強いことです。財政再建論、あるいはこれ以上の増税論が出てきたときに、それらを跳ね返すのは、私たち有権者の選択だからです。

この30年間、財務省が主導する誤った財政再建原理主義のせいでデフレに苦しんできた日本がデフレから脱却するには、まずは矢野論考のようなインチキ怪文書に騙されないだけの知識を私たちが身に着けることから始めなければならない、と思う次第です。