「韓国のＣＰＴＰＰ加入推進は政治的に困難な状況に置かれている韓日関係の改善にとって突破口になる可能性もある」。いったいどうしてそういう結論になるのか、理解に苦しみます。何の話かといえば、昨日の『国際法を守らぬ国がＣＰＴＰＰに参加できるものなのか』で触れた、韓国のＣＰＴＰＰ参加という話題です。しかも、松野博一官房長官は昨日の会見で、韓国のＣＰＴＰＰ加入を巡り、日本は韓国と協議したこともないし、現時点でその予定はない」と断言したようです。

ＣＰＴＰＰの概要

ＣＰＴＰＰについて振り返る：参加国は８ヵ国

韓国が『環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定』（通称「ＣＰＴＰＰ」）への加入を申請する意向を示したとする話題については、昨日の『国際法を守らぬ国がＣＰＴＰＰに参加できるものなのか』でも紹介したとおりです。

改めてＣＰＴＰＰについて振り返っておきましょう。

ＣＰＴＰＰとは、モノの関税を撤廃するだけでなく、「サービス、投資の自由化を進め、さらには知的財産、電子商取引、国有企業の規律、環境など、幅広い分野で21世紀型のルールを構築するもの」（内閣府『環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ協定）の概要』等参照）のことです。

また、ＣＰＴＰＰは当初12ヵ国で交渉されていたものの、米国がドナルド・Ｊ・トランプ前大統領の時代に交渉から脱落したため、俗に「ＴＰＰ１１（イレブン）」などと呼ばれますが、現時点で加入のための国内手続を完了している国は８ヵ国です。

現時点のＣＰＴＰＰ参加国

時点	加入国
2018年６月28日	メキシコ
2018年７月６日	日本
2018年７月19日	シンガポール
2018年10月25日	ニュージーランド
2018年10月26日	カナダ
2018年10月31日	オーストラリア
2018年11月15日	ベトナム
2021年７月21日	ペルー

（【出所】内閣官房・ＴＰＰの説明ページより著者作成）

内閣官房によると、ブルネイ、チリ、マレーシアの３ヵ国は、現時点でまだ国内批准手続が完了していませんが、全加盟国が批准手続を終えていなくても一定数の国が手続を終えれば発効することができるため、ＣＰＴＰＰは2018年12月30日をもって発効しています。

合計30章にわたる包括的な規定

次に、内閣官房が作成する『ＴＰＰ・分野別ファクトシート』【※ＰＤＦ、全128ページ：大容量注意】によれば、ＣＰＴＰＰ自体は前文に加え、全部で30の章で構成されています。

その全部を列挙することはしませんが、一部だけを抜粋しておくと、たとえば、こんな具合です。

原産地規則及び原産地手続

関税の減免の対象となる「ＴＰＰ域内の原産品（＝ＴＰＰ域内で生産された産品）」として認められるための要件や証明手続等について定める

税関当局及び貿易円滑化

税関手続の透明性の確保や通関手続の簡素化等について定める

投資

投資家間の無差別原則（内国民待遇、最恵国待遇）、投資に関する紛争解決手続等について定める

政府調達

中央政府や地方政府等による物品・サービスの調達に関して、内国民待遇の原則や入札の手続等のルールについて定める

国有企業及び指定独占企業

国有企業と民間企業との間の対等な競争条件の確保のための国有企業の規律について定める

知的財産

特許、商標、意匠、著作権、地理的表示等の知的財産の十分で効果的な保護、権利行使手続等について定める

透明性及び腐敗行為の防止

協定の透明性・腐敗行為の防止のために必要な措置等に関するルールに関わる事項等を定める

…。

こうした規定が延々30個列挙され、それぞれにかなり高い水準での要求水準が設けられている、というわけです。

ファクトシートでは11分野について説明

先ほどのファクトシートでは、このＣＰＴＰＰについて、次の11の分野に分けて詳細な説明が設けられています。

ＴＰＰ・分野別ファクトシートのコンテンツ

1. 農林水産分野
2. 知的財産分野
3. 中堅中小企業分野
4. 国土交通分野
5. 情報通信分野
6. 医療等分野
7. 労働分野
8. 食品分野（食の安全・安心、酒類）
9. 金融分野
10. 環境分野
11. 地方公共団体

（【出所】内閣官房資料『ＴＰＰ・分野別ファクトシート』Ｐ２）

ＣＰＴＰＰといえば、「参加国同士では関税が（すべてではないとはいえ）ある程度は撤廃される」、といった点のイメージが強いのですが、実際のＣＰＴＰＰは、どちらかといえば貿易だけでなく、投資、知的財産保護、政府調達、腐敗防止など、社会全体の仕組みづくりを共通化する、という側面があるのです。

また、ＣＰＴＰＰに参加していれば、「完全累積制度」という恩恵を受けることができます。

これは、「複数のＴＰＰ参加国で付加価値・加工工程の足し上げを行い、原産性を判断する制度」のことであり、たとえばベトナムやマレーシアで作った部品を日本で組み立ててひとつの製品を作った場合は、「ＴＰＰ参加国内で製品が作られた」と判断される、という仕組みです。

このように考えていくと、ＣＰＴＰＰに参加すれば、参加国同士ではかなりレベルの高いＦＴＡのような効果が得られるだけでなく、社会全体のルールが透明化するという効果も得られるため、ＣＰＴＰＰ参加にはかなりの社会的メリットがありそうです。

参加申請国は少なくとも４ヵ国

ちなみに現在、ＣＰＴＰＰには英国、中国、台湾が参加意思を表明しているほか、報道ベースでは韓国もこれから加入申請をするそうです。

昨日の議論の繰り返しですが、「入れるものなら入ってみれば」、と申し上げたい気持ちでいっぱいです。

英国や台湾のように、すでに社会全体で高いレベルでの透明性、腐敗防止の取り組みなどを達成し、かつ、日本や豪州などと基本的な価値を完全に共有している国の場合、いくつかの課題をクリアする必要はあるとはいえ、基本的にはＣＰＴＰＰへの参加要件を満たしています。

一方で、中国や韓国についても、考え様によっては「ＣＰＴＰＰに加入できるよう、社会改革を進めてください」、という話でもあります。

もっとも、ＣＰＴＰＰに新規加入したければ、基本的にはすべての加盟国の賛同が必要です。

現在のところ、たとえば中国の加入にはニュージーランドやシンガポール、チリなどが前向きである、などとされていますが、おそらくは日本や豪州が賛同しないでしょうし、また、台湾の加入には中国に近い立場の国が反対する可能性があり、韓国の加入には日本が難色を示すかもしれません。

官房長官の反応と韓国紙社説

松野官房長官「まだ加入申請はなされていない」

こうしたなか、昨日午前の内閣官房長官記者会見で、日経新聞の記者が「日本政府としての受け止め・政府の対応」に対し質問（動画の6:18～）したのですが、これに対する松野博一官房長官の回答が、なかなか興味深いものでした。

まず松野長官は、次のように述べました。

「現時点で韓国からＴＰＰ１１の寄託者であるニュージーランドに対し、加入申請されていないと承知している」。

これについては、そのとおりでしょう。韓国国内の報道によれば、現時点で韓国がＴＰＰに加入申請すると決定したわけではなく、どちらかといえば「これからの議論」だからです。

事実、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に昨日掲載された次の「社説」によると、洪楠基（こう・なんき）経済副首相兼企画財政部長官が述べたのは、あくまでもＣＰＴＰＰ加入を「推進する」というものであり、加入に向けて「多様な利害関係者などとの社会的議論を開始する」というものにすぎないからです。

【社説】ＣＰＴＰＰ加入、結局次期政府任せか＝韓国

―――2021.12.14 10:03付　中央日報日本語版より

この中央日報の社説自体は、当ウェブサイト的には紹介しておきたい記述もあるため、詳しくはまたのちほど触れることにします。

松野長官「ＴＰＰの高いレベルを完全に満たすか見極める」

いったんは松野長官の発言に戻りましょう。

松野長官は、ＣＰＴＰＰに加入申請をする国について、こんなことを述べました。

「ＴＰＰ１１は、市場アクセスの面でも、電子商取引や私的財産、政府調達、国有企業等のルールの面でも高いレベルの内容となっている。新規加入に関するエコノミーがＴＰＰ１１のこうした高いレベルを完全に満たす用意ができているかどうかについて、まずはしっかりと見極める必要があると考えている」。

「エコノミー」という単語は、おそらくは「国・地域」のことを意味します。

たとえばＣＰＴＰＰには台湾が加入意思を示していますが、日本政府は台湾を公式には「国」とは認めていないため、「エコノミー」という表現を使うことで、「台湾は国ではない」とする日本政府の公式な立場との整合性を暗黙に取っているのではないでしょうか。

それはさておき、この松野長官の発言も、ある意味では当然のことです。

冒頭でも指摘したとおり、ＣＰＴＰＰは市場アクセス、電子商取引、私有財産、政府調達、国有企業等のルールの国際的な整合性や透明性を重視するなど、極めてハイレベルな内容であり、当然、新規加入したいと手を挙げてきた国に対しては、こうした条件を満たしているかどうかがチェックされるわけです。

「韓国と協議したこともないし、現時点で予定もない」

ただし、こうした要件を満たしていれば自動的にＣＰＴＰＰ参加が認められる、という話ではありません。

松野長官は、こう続けます。

「わが国としては引き続き新規加入に関心を示すエコノミーの動向を注視しつつ、戦略的な観点や国民の理解も踏まえながら対応していく考えだ」。

松野長官は、ＣＰＴＰＰへのある国の加入を日本として認めるかどうかは、「戦略的視点」とともに、「国民の理解」という要素を重視する意向を示したのです。

これは、大変に興味深い指摘です。

このあたり、たしかに日本がある国のＣＰＴＰＰ入りを容認するかどうかは、国民が理解することが必要であり、逆に、その国のＣＰＴＰＰ入りを日本として推すならば、国民から理解が得られるよう、政府には国民に向けて説明する責任が生じる、ということです。

これについては英国、中国、台湾、韓国の４ヵ国についても、まったく同じように成り立つ話でしょう。

そのうえで、松野長官はこうも述べました。

「なお本件に関し、わが国は韓国とのあいだでこれまで協議を実施したことはなく、また、現時点で実施の予定もない」。

当然といえば当然の反応でしょう（あるいは、「身もふたもない反応」と言うべきでしょうか）。現時点では肝心の韓国国内の意見もまとまっていないからです。

というよりも、日韓関係からすれば、これはこれでなかなか微妙な現象でもあります。

韓国は日本との関係で、以前から「水面下での交渉」を好んできたはずなのに、ＣＰＴＰＰ加入という政権にとっての大事な決定にあたって、日本政府とはまったくコミュニケーションを取っていないことを、松野長官自身が明らかにしてしまったからです。

このあたり、自称元徴用工判決問題や火器管制レーダー照射事件（ともに2018年）以来、日韓両国が政府間でもほとんど意思疎通ができていないという証拠にほかならないでしょう（※それが日本にとって良いか悪いかは別として）。

残り５ヵ月の文在寅政権、本質は次期政権への丸投げ

こうしたなか、そもそも文在寅（ぶん・ざいいん）政権は任期が残り５ヵ月を切っていますし、念願の北京冬季五輪開会式での「米中南北４ヵ国首脳会談による朝鮮戦争終戦宣言構想」も、米国の北京冬季オリパラに対する外交ボイコットなどの影響で無様に終わってしまいそうです。

こうした観点からは、先ほど紹介した中央日報の社説の続きも、なかなか興味深いものがあります。

中央日報は洪楠基氏が「政府は協定加入のための世論収束と社会的議論に着手する計画」などと述べたことに関し、「『世論収束と社会的議論の着手』は、この政府内では行わないという発言と変わらない」と批判しているのです。

要するに、結論は次期政権に丸投げ、ということです。

中央日報はこのＣＰＴＰＰを巡っては、「日本が主導」して完成した、「開放レベルも他のＦＴＡに比べてかなり高い」という多国間自由貿易協定で、2019年基準で世界貿易の15％を占めている、などと指摘します。

また、「韓国のようにＣＰＴＰＰに加入していない国の企業は、原・副資材供給など多様な側面で不利益を受ける可能性がある」とあるとおり、じつは韓国のような輸出立国にとって、このＣＰＴＰＰは「参加しないこと」が長い目で見て産業競争力を損ねることにつながりかねない、というわけです。

なぜ「日韓関係改善の突破口」になるのか

もっとも、中央日報の社説では、こんな記述もあります。

「日本がＣＰＴＰＰを主導するという点から、韓国の加入推進は政治的に困難な状況に置かれている韓日関係の改善にとって突破口になる可能性もある」。

このあたり、３回くらい文章を読み返したのですが、ちょっとなかなか意味が理解できません。

自称元徴用工、自称元慰安婦などの歴史問題、火器管制レーダー照射事件、竹島不法占拠問題などで、日韓関係がほぼ完全に膠着していることは事実ですが、それはいずれも韓国の国際法違反という問題に尽きるのであり、その国際法違反状態を是正しない限り、日韓関係の打開はあり得ません。

こうした点を無視し、ＣＰＴＰＰへの加入を推進したら日韓関係に変化が訪れるとする主張自体、どうにも理解に苦しむものであると考える次第です。