ＮＨＫの強欲はチューナーレスＴＶを普及させるのか？
ＮＨＫは自由競争からも公共性からも逸脱する存在ですが、そのＮＨＫに受信料を払わないで済む道が、ひとつ出て来たかもしれません。チューナーレスＴＶです。もしもチューナーレスＴＶが普及して来ることになれば、ＮＨＫに道連れにされる形で業界自体が衰退する民放にとってはたまったものではないかもしれませんが、消費者にとっては選択肢が増えることにつながりますので、間違いなく歓迎すべき話です。
目次
自由競争からも公共性からも逸脱するＮＨＫ
『ＮＨＫはイラネッチケー「逆転勝訴」で自滅の道を行く』などを含め、当ウェブサイトでこれまで何度となく取り上げて来た話題が、「ＮＨＫ受信料利権」という問題です。
このＮＨＫ受信料は、まさにＮＨＫ問題の中核を占めているものであり、端的にいえば、ＮＨＫが自由経済競争からも公共性からも著しく逸脱した、社会正義に反する存在である、という当ウェブサイトなりの問題意識の象徴でもあります。
考えてみればわかりますが、現行の放送法は、かなりおかしなものです。
私たち一般国民は、もしも家庭にテレビを設置したら、「テレビを設置した」というだけの理由でＮＨＫと受信契約を結ばなければならず、また、決して安くない受信料を毎月支払わなければならないからです。たとえＮＨＫの番組を１秒たりとも視聴していなかったとしても、法的には受信契約を結ばなければなりません。
もちろん、「ＮＨＫに公共性がある」と言い張るならば、「税金と同じようなものだ」という見解も成り立たないわけではないのですが、もしそう考えるならば、『ＮＨＫ「１人あたり人件費1573万円」の衝撃的事実』でも取り上げたとおり、ＮＨＫの乱脈経営について問題視しないわけにはいきません。
というのも、ＮＨＫは連結集団内に、年金資産を含めて１兆円を優に超える金融資産、時価数千億円を超えるであろう不動産物件などを大量に蓄え込んでおり、また、職員に対しては１人あたり単純計算して1600万円近い人件費を計上している組織だからです。
少なくともＮＨＫの運営を受信料制度で賄うならば、余計な資産を国庫返納させ、職員に対する人件費は国家公務員並みに引き下げ、さらにはお笑い番組から歌番組、アニメなど、民放と競合するような番組の制作をやめるなど、経営の大幅な合理化が必要ではないでしょうか。
すなわち、「自由経済競争」の観点からは、一律に視聴者から「受信料」を徴収していることは大きな問題ですし、「公共性」の観点からは、やたらと高い人件費、幅広過ぎる番組の種類など、公共性を大きく逸脱していることも大きな問題でしょう。
利権にしがみつくＮＨＫの強欲
もっとも、当ウェブサイトで受信料を「利権」と呼ぶのには、理由があります。
ＮＨＫがあまりにも強欲過ぎるからです。
実際、放送法第64条第１項本文の規定をじっくり読むと、「協会の放送を受信することができる受信設備」、とあり、これはテレビとは限りません。
放送法第64条第１項本文
協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。
かつて流行した携帯電話のワンセグ機能、あるいは自動車に搭載しているカーナビであっても、放送を受信することができるのであれば、それはＮＨＫの受信契約の対象となる、といった解釈もあるようですし、実際にはこれらを所有していると、ＮＨＫが契約を迫ってくる、といった報告もあります。
したがって、もしもあなたが「ＮＨＫに対し絶対に受信料を支払いたくない」と思ったならば、基本的には次のどちらかの行動をとる必要があります。
- 放送法の規定に違反し、ＮＨＫと契約せずにテレビ、ワンセグ、カーナビなどを所有し続ける
- 放送法の規定に違反しないよう、テレビ、ワンセグ、カーナビなどを一切所有しないようにする
Ａの方法は、脱法行為であり、お勧めできません。
そうなると、「合法的に」ＮＨＫに受信料を支払わないようにするためには、結局はＢの方法しかないのです。
まさに、利権にしがみつくＮＨＫの強欲さから離れるためには、私たち一般人は、ＮＨＫの放送を受信可能なあらゆるデバイスを捨てることでしか対応できない、というわけです。
地上波テレビってそんなに魅力的でしたっけ？
ただ、ここでふと疑問に感じるのですが、私たちの生活にとって、果たしてテレビというものは、そこまで重要性が高い存在なのでしょうか。
地上波テレビの場合、チャンネル数は非常に少なく、東京でもせいぜい８チャンネル程度しか視聴することができません（※ＮＨＫ２チャンネル、民放６チャンネル）。ただし、地区によっては近県の放送が入るケースもあるようですが、それでもせいぜい10チャンネルが良いところでしょう。
また、地上波テレビでは、「自分が見たいときに見たい番組を見る」ということができません。地上波テレビの場合は、視聴者が放送時間に合わせてテレビの前に座っていなければならないのです（※録画機能を使ったタイムシフト視聴もできないわけではありませんが…）。
これに対し、社会がインターネット化するにつれて、インターネット上にはさまざまなサービスが出現しています。
多様な動画が原則として無料で楽しめるYouTubeなどの動画サイトもそうですし、Netflixやアマゾンプライム、Huluといった有料の動画配信サイトもあります。なにより、これらの動画サイトでは、何百、何千、何万という動画をオンデマンドで視聴することができます。
つまり、動画サイトの場合は地上波と比べて圧倒的に多様なコンテンツを、いつでもオンデマンドで楽しむことができるわけであり、ユーザーの利便性という点では大きな違いがあります。
このように考えると、ある人がいったん「テレビを捨てる」という決断をすれば、その人はもう地上波テレビに戻ることはないのかもしれませんし、強引に契約を迫ろうとするＮＨＫの姿勢は、却って人々のテレビ離れを加速させることにつながりかねないと思う次第です。
株式会社ドン・キホーテのチューナーレスＴＶ
こうしたなか、株式会社ドン・キホーテは昨日、「AndroidTV 機能搭載チューナーレス スマートテレビ」を12月10日以降、全国のドン・キホーテ系列店にて発売することを発表しました。
ネット動画専用！ あえてテレビチューナーを外した『AndroidTV 機能搭載チューナーレス スマートテレビ』～12 月 10 日（金）より全国のドン・キホーテ系列店舗で発売！～【※ＰＤＦファイル】
―――2021/12/06付 株式会社ドン・キホーテＨＰより
株式会社ドン・キホーテによると、今回発売するのは同社のオリジナルブランドのスマートテレビで、24型が19,800円、42型が29,800円（いずれも税別）なのだそうです。
同社はこの「チューナーレステレビ」について、次のように述べます。
「本製品はあえてチューナーを外して、アンドロイドOSを搭載したインターネットでの動画視聴に特化した商品です。また、接続環境を充実させているためインターネットでの動画視聴以外にも、家庭用ゲーム機を接続して大きな画面でゲームを楽しむことや、DVD・ブルーレイプレイヤーに接続して映画を鑑賞、ノートパソコンを接続してデュアルモニターとして活用するなど、ニーズに合わせて様々なシーンでご使用いただけます」。
この製品自体が良いのかどうかはわかりませんが、考えてみれば、地上波テレビ自体が映らないテレビだと、先ほどの放送法の規定を読む限りは、ＮＨＫとの受信契約の義務は生じなさそうに思えます（※ただし保証はできませんが…）。
また、このドンキＴＶの売れ行き次第では、他社もこうした動きに追随するかもしれません。
もちろん、この手のチューナーレスＴＶを買う動機は人それぞれでしょうし、「ＮＨＫとの受信契約を結びたくないから」というものだけでなく、単純に「地上波テレビが面白くないから」、「YouTubeなどの動画サービスを利用しようと思うから」、といった動機もあるとは思います。
消費者の選択が増えることは良いこと
ただ、少なくともチューナー付きＴＶを買うとＮＨＫと受信契約を締結しなければならないという現行法の建付け、そしてＮＨＫがなかば強引に受信契約を迫る強欲さを示していることを思い起こすならば、今後は私たち消費者にとって、選択肢が増えることは歓迎すべきでしょう。
もっとも、チューナーレスＴＶが普及するような事態が発生すれば、ＮＨＫだけでなく、地上波の民放各局からも、同時に視聴者離れが発生しするかもしれません。
これが『ＮＨＫは、民放を道連れに放送業界を破壊しているのか』などでも指摘してきた、「ＮＨＫの強欲が民放を道連れにしてテレビ業界を衰退・滅亡に導く」という現象であり、個人的にはこの「予言」が遠くない未来において的中することを予想する次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
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テレビのないマンションやホテルが出てくるかもしれませんね。入口で集金を門前払いしてくれたら非常にありがたい。
NHKの集金人を門前払いするのがそもそもの主目的ではありませんが、セキュリティーが強力なマンションだったら、入口のインターホンで居住者と話して、居住者が開錠して部外者が立ち入るという方式の所は、既にあります。
米国等では上記の一戸建版というか、城郭都市みたいになっていて、入口に構えているセキュリティー会社を突破しなければ、城郭内に入れないという所はあります。
日本でも、高級な別荘地ですと、入口に管理会社が構えていて、それを突破しなければ、中に入れない所はあります。
チューナーの問題ではなく NHKはインターネットを狙っていると思います。
はにわファクトリーさんの標語
「NHKによるインターネット乗っ取りを許すな」
のように魔の手にご用心。
NHKがネット放送したいってのは、ネット接続環境を持ってる人から受信料を取るためなんでしょうね♪
あと、どうでもいいことだけど、チューナーレステレビって、ただのモニターと違うのかな？
モニターと違うところは、外部機器（リモコン等）でいろいろ操作が出来る点ですね。
行ってみれば、タッチ操作ができないでかいタブレットです。
モニターと違って単独でネット動画を見る機能があります。
NHKがインターネットに配信することにより、
日本国民のみならず
全世界の人民から、NHKは視聴料を徴収しようとするでしょう。
機械には詳しくないですが、『チューナーを買って設置すれば視聴できるので受信料払え』に一票入れます。
٩(｡•ω<｡)وﾋﾟｺｰﾝ
「住居を設置してれば、あとはモニターとチュナーかって視聴できるから受信料払え」
まで、あと少しですね♪
七味さま
映像が映る物全てに、広げるつもりでしょう。
映画館のプロジェクターなんかも…
七味様、斬新ですねｗ
日本国内に住んだら、NHK受信料払えって事ですね。
もう少しです♪
それどころか、テレビを持ってない人にまで「テレビとチューナーを『買えば』テレビが視聴できるにだから『今すぐ』受信料払え」って言われそう。
ヤクザのショバ代と何も変わりませんね。
「お前の目耳はNHK放送を視聴できるから受信料払え」が最後でしょうか。耳なし芳一かよと。
頭がアレな人に向かって「あなたは直接電波を受信できるので払え」まであると思う。
裁判所の判決を解釈するなら、テレビの定義は画像表示するなんらかの機能と地上デジタル放送とCS放送とBS放送の受信機が組合わさったものというものになるかと。
稚拙な判断だこと…
要するにテレビ放送波のチューナーが分量している、または搭載していないディスプレーはモニターでしかないと。
スマホやカーナビからチューナー機能ガッサリ削除しましょう。
テレビ放送波と通信波の定義や許認可されている周波数帯は全く別です。
これでテレビ機能は無いはずで、NHKが主張するテレビではなくなりますし、そもそもNHKの根拠にする放送法にスマホやカーナビの定義は想定されていません。
放送波を受信出来るチューナーをディスプレイ無しで「テレビ」と押し通すのは無理があります。
ラジオは放送法改正で既に無料聴取可能になっていますし。
ソフトウェアチューナーはテレビ放送波受信機器であるのか、裁判所は世界のソフトウェア企業や電気メーカー・GAFAも含むIT企業を相手に証明する責任が発生しましたが、絶対に証明出来ません。
非理科系裁判官が世界の産業を相手に随分無知無責任な判決を出したものです。
ちなみに現在でもNHKスクランブル化は即可能です。
CATV利用の方ならご存じのように、NHK受信使用開始時にテレビ画面に
「この御注意の文字表示を消去したい場合はNHKお客様サービスセンターにご連絡下さい。」
とフリーダイアル表示と共に画面を覆う様に字幕表示され、お客様サービスセンターに電話すると、住所・氏名・電話番号・端末シリアルナンバー等聞かれ、確認され次第即画面の字幕が個別のテレビ単位で消えます。
まぁ連絡した時点で契約なんでしょう。
スクランブルで受信不可にするのも原理は同じです。
因みに音声はラジオで放送法改正済みなので字幕が出ている間でも普通に聴取出来ます。
NHKの抵抗運動なのか知りませんが、極最近BSNHKは第二次世界大戦中に日本がどれほど残酷だったかドキュメンタリーシリーズを731部隊捏造事案の様に現在は異議も申し立てられているものも含め毎日のように垂れ流しています。
料理徴収出来なければ反日・日本下げですかね？
余談ですが、私がNHKの職員あほぞろいだなぁ…と思ったのはかの有名なセサミストリートを日本国吹き替えで元内容と全く関係無いストーリーでNHK付き作家の考えた笑えない面白くないギャグもどきで単なる人形劇にした時でしたっけ…
意味ないじゃん…セサミストリート吹き替え版…？
ちなみにCATV回線の会社に確認済みなのですが、上記嫌がらせ字幕表示と解除にはCATV会社は一切関与してないそうで、NHKが独自で個別の受信機への信号送信・停止をやってるそうです。
つまりは既にスクランブル済みだけどおおっぴらになると契約云々で損するから公開してないだけ。
そういうテレビを作って欲しい
“ドンキが「テレビのようでテレビじゃない」スマートTVを発売。受信料は払わなくていいの？NHKに聞いた” (HUFFPOST 2021年12月07日 18時05分 JST) より。
とのことです。
イーシャ様
そうなりますよねー。ドンキ、ﾊﾔｰｲ！
NHK の強欲に一番割りを食らうのは、やっぱり民放ですね。
だって受信設備の設置数が激減していくばかりになるので。
イーシャ様 ちかの様
日本向けテレビだけ高額になる理由のCASカードも不要になりますね。
単なるモニターなんだもん！
さあ基地外になりましょう。
障碍者手帳２級以上であれば、犬ＨＫの受信料金は免除になります。
下らない方へ
ふーんと思ってNHK受信料免除の検索してみましたが、住民税非課税世帯や身体障がい者や学生とか免除対象多岐にわたってますね？
なぜあなたは自己紹介として墓地外とか書いてるの？
そういう下らない煽りが真摯な議論の邪魔にしかならないって理解出来ないの？
ジョークだとしても品性を疑います。
実際の障害者への風評被害になったらどうするのですか。
ふざけるにしても慎重に。
NHK対策でカーナビにテレビなしモデルが増加中
https://www.excite.co.jp/news/article/Radiolife_50451/
スマホから消えた「ワンセグ」、2021年は搭載機種ゼロに その背景を探る
https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/2112/02/news092.html
また、「スマホをつなぐと、いつものアプリがクルマで使える。」のキャッチコピーで、巨人トヨタはTVチューナーをオプション扱いにしています。（あまり評判は良くないようですが）
https://toyota.jp/dop/navi/displayaudio/
マツダはマツダコネクトで先行していますし、他の自動車メーカーも追随しているようです。
これらの記事にあるように、TVチューナーそのものが社会のインフラから排除される動きが少しずつですが活発化しています。
それがリビングにまで広がり始めたって事なんでしょう。
そもそもなんですが、皆さん自宅でTVって「見て」います？
ただ流れているだけで、腰を据えて番組を見るなんて事なくなっていませんか？
私見ですが、報道されている視聴率低下以上に、TVCMの効果が薄くなっている様に感じます。
もはやTVは斜陽産業に入りつつあるのではないでしょうか？
一応、人や企業の形をして体裁を整えていますが。受信料という欲望に手と足が付いて勝手に走り出して暴走しているのがNHKですね。もう誰にも止められません。
事業の目的は何のためにあるのか。受信料をかき集める為である。
顧客の満足度？？ただ従順に受信料を払えばよい。
NHKの真の価値は受信料をかき集める装置としての機能である。
と定款に明記しててくれるともっと分かりやすいのですが。
欲望の暴走特急は喉が乾いて乾いてしょうがなくテレビの音と受信料という水を求めて街を徘徊しています。今日も明日も明後日も。
成長は苦手みみっちいコストカットが好物でポピュリズムに訴えるのが得意の維新さんに切り込んで欲しいところですが。NHKに喧嘩を売ることはさすがにさすがに自殺行為ですかね。
誰のゆうことも聞かないモンスター組織 NHK
視聴者が時間をかけて成敗するほかありませんね。
いつだったか、自分は電波を受信できると言う超能力者がいました。究極のチューナーレスはこれですね。
今でも眼鏡型のグラスに情報を表示できるスマートグラスがあるけれど、もっとSFチックに体内に送受信機を埋め込み、網膜に映像を映すことが出来るようになったとしても、NHKは放送受信料をよこせと追いかけてくるのでしょうね。
コメント失礼します。
モニターか巨大タブレットの二択ですか。民放だけ視たい人は大変ですね。
「改造すれば」が判決として下ったのは、警察に余計な力を与える為でも有るんですかね？別件逮捕、予防拘禁し放題にならないといいのですが。
無言リツイートは完全同意（マスゴミも大ピンチ？）もですが、もっと後先考えて判決出せないのかなぁ。