中国人民銀行によると、人民元建ての通貨スワップ協定は2020年末時点で22個存在するそうですが、正直、トルコの事例を例外とすれば、どうもこの「元建てスワップ」自体にあまり使い道がありません。それに、中国はこのスワップを「相手国経済が弱った際に人民元経済圏に引き込む手段」として使っているフシがありますが、言い換えれば、「経済が弱った国を人民元経済圏に丸抱えしなければならない」という意味でもあります。

中国の金融覇権

ここ数日、当ウェブサイトでは「中国の金融覇権」をテーマにした小稿をいくつか連続で掲載しています。

『「のろのろバス」ＡＩＩＢの資産規模は最大手信金並み』（2021/11/21 05:00）

『人民元は基軸通貨とならない①成長が止まった債券市場』（2021/11/22 06:00）

『人民元は基軸通貨とならない②外貨準備では「存在感」』（2021/11/23 05:00）

『人民元は基軸通貨とならない③増えない人民元国際送金』（2021/11/24 06:00）

『人民元は基軸通貨とならない④デジタル化以前の問題？』（2021/11/25 06:00）

本稿はその「中締め」として、「人民元建て通貨スワップ」の現状と意義について考えてみたいと思います。

スワップの現状

中国人民銀行が発表している『人民幣国際化報告』（中国語）というレポートがあります。

このレポートの９ページ目によると、中国は2020年末時点において、「一帯一路」構想に従い、22個の現地通貨建て通貨スワップを締結するとともに、８個の人民元クリアリング協定を有している、と記載されています。該当する記述は次のとおりです。

「截至2020年末，中国与22个 “一带一路” 沿线国家签署了双边本币互换协议，在8个 “一带一路” 沿线国家建立了人民币清算机制安排。」

おそらく、「币互换」ないし「货币互换」が「通貨スワップ」で、「本」をつけた「本币互换」が「現地通貨建て通貨スワップ」という意味なのだと思います。

それでは、具体的にこれらのスワップは、いったいどこと締結しているものなのでしょうか。

かつて著者自身が調査したところ、2020年10月時点で、中国人民銀行は少なくとも次の16本のスワップ協定を保持していたことが、相手先の中央銀行の発表などから明らかになっています（図表１）。

図表１　著者自身が調査した16本のスワップ（2020年10月末時点）

締結相手国と締結年月	上限額（人民元）	上限額（相手通貨）
香港（2017年11月）	4000億元	4700億香港ドル
タイ（2018年1月）	700億元	3700億バーツ
オーストラリア（2018年4月）	2000億元	400億豪ドル
アルバニア（2018年4月）	20億元	レク（上限不明）
ナイジェリア（2018年5月）	150億元	7200億ナイラ
パキスタン（2018年5月）	200億元	3510億Ｐルピー
マレーシア（2018年8月）	1800億元	1100億リンギット
日本（2018年10月）	2000億元	3.4兆円
英国（2018年11月）	3500億元	ポンド（上限不明）
スイス（2018年11月）	1500億元	210億スイスフラン
インドネシア（2018年11月）	1000億元	ルピア（上限不明）
アルゼンチン（2018年12月）	1300億元	ペソ（上限不明）
ＵＡＥ（2018年12月）	200億元	ディルハム（上限不明）
シンガポール（2019年5月）	3000億元	Ｓドル（上限不明）
欧州連合（2019年10月）	3500億元	450億ユーロ
マカオ（2019年12月）	300億元	350億パタカ
韓国（2020年10月）	4000億元	70兆ウォン
合計	2兆9170億元	―

（【出所】各国中央銀行の報道発表等より著者作成。なお、日本とのスワップは通貨スワップではなく為替スワップ）

これに加えて、かつて「締結された」と発表されたスワップも、次のとおり、６本あります（図表２）。

図表２　著者自身が調査した、かつて「締結された」と発表されたことがある６本のスワップ

締結相手国と締結年月	上限額（人民元）	上限額（相手通貨）
ブラジル（2013年3月）	1900億元	600億レアル
カナダ（2014年11月）	2000億元	300億加ドル
南アフリカ（2015年4月）	300億元	570億ランド
トルコ（2015年11月）	100億元	30億リラ
ロシア（2016年3月）	1500億元	8150億ルーブル
ニュージーランド（2017年5月）	250億元	50億ＮＺドル
合計	6050億元	―

（【出所】各国中央銀行の報道発表等より著者作成）

この図表１、図表２のスワップの本数を合計すれば、偶然でしょうか、22本です。中国人民銀行のレポートの記載と一致している、というわけですね。

もちろん、先ほど示したレポートを丹念に読み込んでいけば、図表１と図表２との整合性を確認することもできるかもしれませんが、残念ながら著者自身がそこまで中国語に堪能ではないため、このあたりの整合性チェックはまたの機会にしたいと思います（いずれ時間が取れればやってみたいと思います）。

通貨スワップの引出事例

使い方がよくわからない…

では、これらの人民元建ての通貨スワップ、いったいどういう使い方をするのでしょうか。

いや、中国当局としては、どういうつもりで締結したのでしょうか。

正直なところ、現状ではなかなかこれらの通貨スワップ（※日本の場合は為替スワップ）について、使い道がありません。

本シリーズでも述べたとおり、最近でこそ、人民元が国際的な資金決済通貨として使用されていますが、その比率は依然として低いままですし、また、人民元建てのオフショア債券市場も2015年以降、成長がピタリと止まった状態にあります。

このため、これらの通貨スワップなどを提供されている側としても、「いざ通貨危機が生じた」という際に、中国から引き出せる通貨が人民元というのも心もとない話です。人民元自体が国際的な市場で自由に米ドル等に両替可能な通貨ではないからです。

トルコが人民元スワップを引き出した目的とは？

あえて引き出す意義があるとすれば、「人民元を入手してドルに換えるため」ではなく、「人民元そのものを使うため」でしょう。

その典型的な事例が、トルコです。

トルコ中央銀行は2020年６月19日付でこんなプレス・リリースを公表しました。

Press Release on the Usage of the Chinese Yuan Funding

The first usage of the Chinese Yuan (CNY) funding under the swap agreement signed between the Central Bank of the Republic of Turkey (CBRT) and the People’s Bank of China in 2019 has been realized on 18 June 2020. In this way, Turkish companies in various sectors paid their import bills from China using CNY through relevant banks.<<…続きを読む>>
―――2020/06/19付　トルコ中央銀行ＨＰより

トルコ中央銀行によると、2019年に両国が締結した中国人民元・トルコリラの通貨スワップ協定が2020年６月18日に実行され、トルコ中央銀行は人民元を入手し、それらの人民元を使ってトルコ企業が中国企業からの輸入代金の支払いに使った、などとしています。

つまり、トルコが国を挙げて、自国通貨・リラを担保にして人民元を借り、その借り入れた人民元で中国から製品を輸入した、と考えれば良いでしょう。

これこそまさに、中国にとっては「人民元経済圏の拡大」です。

トルコの通貨価値は３年で半減

もっとも、トルコの通貨・リラは近年、価値の下落が続いています。

たとえば、日経電子版の次の記事によれば、トルコ中銀は「金利は悪だ」とするエルドアン大統領からの政治的圧力に屈し、インフレが加速するなかでもレポ金利を年19％から18％に引き下げた、などとしています。

トルコ、インフレ加速でも利下げ　リラ最安値を更新

―――2021年9月23日 21:10付　日本経済新聞電子版より

インフレ局面で利下げというのは、正直、ますますインフレを加速させかねない危険な政策です。

実際、ＷＳＪのマーケット欄を見ると、為替市場では９月23日時点で１ドル＝8.7679リラでしたが、その２ヵ月後の11月23日時点で、１ドル＝12.8223リラにまで下げています。わずか２ヵ月で50％も切り下がった計算です。

著者個人的な見解で恐縮ですが、トルコが1920年代の革命を通じ、イスラムを信奉する国でありながらも政治では宗教を分離することに成功したことが、近代トルコの成功の歴史だったはずです。

このように考えていくと、エルドアン政権の親イスラム的な姿勢が、トルコを金融政策的に歪めているのだとすれば、「建国の父」ケマル・アタテュルクは草葉の陰で泣いているのかもしれません。

人民元スワップをどう見るか

スワップラインの引き出しは続いていない

ただし、著者自身が見たところ、このトルコによる人民元建てスワップの引き出しは、中国にとっては「人民元経済圏」を作るという意味ではうまくいった事例だったのかもしれませんが、やはり、後に続く国は出て来るのかどうかが気になるところです。

もちろん、「後に続きそうな国」は何か国かありますが（スリランカ、パキスタン、韓国などでしょうか？）、先ほどの図表１、図表２で眺めた国々が、「みずから積極的に人民元経済圏に入るためにスワップを引き出す」という兆候は、今のところは見られません。

やはりその最たる理由は、人民元でスワップを引き出したところで、それを人民元以外の通貨に替える手段がほとんどない、ということに尽きるのではないでしょうか。

たとえば、とある国（仮に「Ｋ国」とでもしておきます）が外貨不足に陥り、中国に対して自国通貨を担保に4000億元の人民元を引き出したとしましょう。

ただ、Ｋ国は通貨危機を脱するためには、自国の通貨「Ｗ」を買い支えなければなりませんが、中国から引き出した人民元で直接「Ｗ」を買うことはできません。面倒ですが、いったん人民元を売って米ドルを手に入れ、米ドルを売って「Ｗ」を買わなければならないのです。

仮に市場で１ドル＝6.5元だったとしましょう。4000億元は計算上、615億ドルです。

ただ、香港などのオフショア人民元市場では商いが薄いため、4000億元という人民元を米ドルに両替しようと思えば、両替している間にどんどんと人民元のレートが切り下がってしまいます。本気で4000億元を全部売り切ったら、手に入るのは615億ドルどころか500億ドルもないかもしれません。

中国当局が、果たしてそれを許すでしょうか。

おそらく、中国は通貨スワップで引き出した人民元をそのように使うことを認めません。あくまでも「人民元は人民元のままで使え」と要求するでしょう。したがって、Ｋ国が人民元建ての通貨スワップを使って通貨危機を脱却する、ということは、事実上、不可能なのです。

張り子の虎か？それとも…

つまり、中国の通貨・人民元の国際的な通用度が低いままで、中国が通貨スワップ協定を拡充しようとしたところで、協定自体は広がるかもしれませんが、現実にそれらを引き出す国が続々出て来るかといえば、そういうわけでもなさそうなのです。

現状、多額の人民元を米ドルなどの国際的な通貨と自由に交換することは困難ですので、人民元建ての通貨スワップには、「ある国が通貨危機に陥りそうなときに、その国を通貨危機から救済する」という、通貨スワップとしての本来の機能は期待できません。

しかし、トルコのように、中国からの輸入品の貿易決済に充てるために通貨スワップを使用する、ということは可能であり、いわば、経済危機に陥った国がみずから積極的に人民元経済圏に入りに行くために使われる、という言い方ができるでしょう。

これこそまさに、「経済的困難に陥っている国の苦境に付け込む」という形で、その国をなかば強引に人民元経済圏に引き込むためのツール、というわけです。

「弱みに付け込む」人民元スワップの限界

逆にいえば、現状、人民元が「国際的決済通貨」としての勢力を拡大するチャンスは、この「弱みに付け込む」という形態などに限られています。つまり、人民元通貨スワップの本当の目的は、「弱った国を探して、その国を人民元経済圏に引き込む」という点にあるのかもしれません。

このように考えていくと、現時点で存在するとされる「22個の通貨スワップ」は、中国が相手国の経済危機に付けこんで人民元経済圏を拡大するための罠のようなものだ、という言い方もできるのですが、正直、これが世界経済にとって、そこまでの脅威なのかは疑問です。

「人民元建ての通貨スワップなどにすがらなければならない」という状況は、それだけその国が経済的苦境に陥っているということを意味していますし、そんな国を中国が人民元経済圏に引き込んでしまうと、中国はその国を「丸抱え」しなければならなくなるはずでしょう。

もちろん、金融覇権を狙い、人民元を米ドルに代わる基軸通貨にしようとしている中国の意図については過小評価すべきではありませんが、通貨スワップもデジタル人民元やＣＩＰＳと同様、人民元が国際化するためのツールとしては、いまひとつ、というのが実情ではないかと思う次第です。