松野官房長官は昨日、ワシントンで日米韓の共同記者会見が見送られたのは日本政府の判断だったことを認めました。結果的に、米国に対する牽制となったのではないでしょうか。なぜなら米国は、竹島占拠をはじめとする韓国による明らかな不法行為の数々に対し、見て見ぬふりを貫いてきたからです。ついでにいえば、日本政府が現在推進しているＦＯＩＰも「クアッド」も、もしかすると、本当の効果は「違うところ」にあるのかもしれません。

「６対６」じゃなく「５対６」ですよ！

本文に先立って、最初に、少しだけ寄り道をしておきます。

『韓日議連来訪で見る日韓関係のさらなるダウングレード』や『日韓国会議員がサッカー試合で合意？「自腹」でどうぞ』でも取り上げた、韓国の韓日議連ご一行の訪日に関する話題に、続報がありました。

ここでは、韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）に昨日掲載された、次の記事を紹介します。

韓日の新政権発足を機に関係改善を　両国議員が会合

―――2021.11.18 13:56付　聯合ニュース日本語版より

聯合ニュースによると、日韓両国の国会議員らは18日、東京で会合を開き、「両国の新政権発足を機に、関係改善を模索する必要があるとの声があがった」のだそうです。

ただ、個人的な注目点は、そこではありません。

聯合ニュースの記事によれば、来日中の韓国側の議員６人に対し、日本からも「議員」が６人が出席したかに読めてしまうのですが、出席者リストを見て、思わずのけぞりました。

「日本からは朝鮮通信使交流議員の会委員長の河村建夫元官房長官、自由民主党の衆議院議員である西村明宏・日韓議員連盟事務局長、奥野信亮議員、北村誠吾議員、谷川弥一議員、長島昭久議員の６人が出席した」。

河村建夫氏は「前衆議院議員」であって、「衆議院議員」ではありません。事実上、今回の会合は「６対６」ではなく、「５対６」だったのです。

これまでの言動から判断して、河村氏が韓国のことが大好きな人物である可能性は濃厚ですが、だからといってすでに議員でなくなってしまった人物を会合に引っ張ってくるのは、何か特別な狙いでもあるのでしょうか、それとも単純に日本側に人手が足りないからなのでしょうか。

謎です。

不自然な「単独会見」

シャーマン氏の単独会見

さて、冒頭の余談はどうでも良いとして、ここからが先が、本稿で考えたい本論部分です。

昨日の『日韓の「意見の相違」で日米韓共同記者会見取りやめに』では、米国で現地時間17日に開かれた日米韓３ヵ国外務次官級協議で、会合後の共同記者会見が取りやめとなり、記者会見場には米国のウェンディ・シャーマン国務副長官のみが登場した、という珍事を取り上げました。

シャーマン氏は記者会見の冒頭、こんなことを述べました。

“I want to note at the outset that, as has been the case for some time, there are some bilateral differences between Japan and the Republic of Korea that are continuing to be resolved, and one of those differences which is unrelated to today’s meeting has led to the change in format for today’s press availability.”

いわば、17日の協議とは無関係な日韓両国間の「相違」が発生したことで、会見自体が日米韓３ヵ国共同ではなく、米国単独のものとなってしまった、という説明です。

官房長官「竹島事案に関連し、共同会見実施は不適当と判断した」

これについて、「続報」が出て来ました。

すでにいくつかのメディアにも報じられていますが、松野博一官房長官は昨日午前の記者会見で、日米韓３ヵ国共同記者会見が見送られたことに関し、次のような趣旨のことを述べたのです（動画の1:47～）。

「共同記者会見については今般の竹島を巡る事案に関し、わが国の立場にかんがみ到底受け入れることができず、韓国側に強く抗議をしているなか、共同記者会見を実施することは不適当と判断したところである」。

「今般の竹島を巡る事案」とは、おそらく、『韓国警察庁長の竹島上陸から見える現在の日韓外交関係』などでも取り上げた、韓国の金昌龍（きん・しょうりゅう）警察庁長が16日、日本領である島根県竹島に不法上陸したことを指しているのでしょう。

当ウェブサイトの著者自身が日本政府の内部関係者から直接話を聞くことができる立場にはないため、あくまでも想像ベースではありますが、おそらく日本政府の意図は「北朝鮮問題、地域情勢などについて韓国と意見交換は行うが、記者会見には応じないことで、日本の怒りを見せつける」ことにあったのではないでしょうか。

当日はシャーマン氏のほか、日本の森健良（もり・たけお）外務事務次官、韓国外交部の崔鐘建（さい・しょうけん）第１次官が一堂に会して話し合いをしたわけですから、「当然、共同記者会見があるだろう」と期待していたメディア関係者に対しては、それが行われないこと自体が強烈な印象を残します。

日本政府の行動は、「メディアに対し、日米韓の不仲を印象付ける」という効果をあげたことは間違いないでしょう（それが日本政府の狙いなのかどうか、あるいはそれらの行動が日本の国益に役立つかどうかについては、とりあえず脇に置きます）。

竹島問題巡る米国の姿勢は大変に無責任

もっとも、「同盟国同士の領土問題には口を挟まない」という方針もあってか、竹島問題を巡っては、米国は一貫して「日韓両国が解決すべき問題である」とする立場を取り続けていますが、もし米国が本気で「日米韓３ヵ国連携」を機能させたいと思っているのであれば、こうした姿勢は大変に無責任なものでもあります。

領土問題が存在していれば、それだけで両国の外交、国民感情などは悪化しますし、また、こうした問題を放置し続けていれば、そのこと自体が米国の３ヵ国連携の「リーダー」ないし「旗振り役」としての役割にも疑問符を生じさせかねないからです。

シャーマン氏の冒頭発言にあった “some bilateral differences between Japan and the Republic of Korea that are continuing to be resolved” （「日韓間で引き続き解決されるプロセスにある相違」、とでも訳すべきでしょうか）という発言には、そうした無責任さが漂ってきます。

というよりも、著者私見によれば、竹島問題自体は連合国の日本占領時代の末期に、当時の韓国大統領だった李承晩（り・しょうばん）が一方的かつ国際法の根拠なしに引いた違法な「李承晩ライン」を、米国が介入せずに放置したことも遠因のひとつだと考えています。

米国は日韓両国の同盟国という立場にあり、また、日米同盟と米韓同盟が円滑に機能すること自体、米国の国益にも合致しているわけですから、少なくとも日韓間の領土問題については不介入を貫くこと自体、極めて不適切な行動です。

理想を言えば米国が日韓間を仲介するか、それができないならば韓国に対し、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への付託を強く要請すべきでしょう。ＩＣＪ付託は国際法に従った最も平和的な問題解決プロセスであり、日本自身がＩＣＪ提訴を強く支持しているわけですから、あとは韓国がこれに応じれば済む話だからです。

米国がそれをやらないということは、言い換えれば、米国が韓国との同盟を維持するもろもろのコストを日本に押し付けているのと同じことです。

くどいようですが、現在の日韓関係が崩れかけている最も大きな原因は、韓国による国際法に反した行動の数々にあります。韓国による竹島の占拠自体、国際法的にはなんら根拠がなく行われているという意味ではれっきとした不法行為であり、この問題に米国が「見て見ぬふり」をすること自体、ご都合主義そのものでしょう。

いずれにせよ、国際法をきちんと守っている国である日本と、国際法をないがしろにしている国である韓国の両国に対し「良い顔」をし続けている米国は、日韓関係において誠意があるとは言い難いというのが、個人的な見解、というわけです。

中央日報「日本が米国のメンツ潰した」

ところで、この「共同記者会見見送り」を巡り、韓国メディア『中央日報』（日本語版）は昨日夕方、日本のメディアの報道も部分引用する形で、間接的にではありますが、「日本が米国のメンツを潰したようなもの」と報じました。

日本、ワシントンで米国のメンツつぶした…韓米日共同記者会見蹴った理由

―――2021.11.18 16:56付　中央日報日本語版より

そのうえで中央日報は、これまでの日本政府は、日韓関係が多少悪化しても「日米韓３ヵ国連携」の重要性を強調してきたはずなのに、どうして今回、日本政府が「共同記者会見を蹴り飛ばしたのか」という点に焦点を当てて、こんなことを報じています。

「東京のある外交消息筋は『岸田政権発足後初めて起きた一種の『衝突』であるだけに強く対応する姿勢を見せようとする意図もありそうだ』と話した」。

韓国メディアが「東京の外交消息筋」と報じる場合は、たいていの場合は在日本韓国大使館関係者だ、という話を聞いたことがありますが、たしかに岸田政権にとっては「初期」の対応をしっかりとすることで、韓国にきちんと何らかの意思表示をするという狙いはあるのかもしれません。

というのも、中央日報がいみじくも指摘するとおり、これまで韓国側で政府高官らが竹島に不法上陸した際と比べ、今回の警察庁長の訪問に対する日本政府の行動は、たしかに突出しているようにも見えるからです。

「2009年10月にも当時の姜熙洛（カン・ヒラク）警察庁長が独島を訪問したが大きな対立もなくやり過ごしており、日本の今回の反応は理解し難いという意見も出ている」。

中央日報によると、2009年10月に当時の姜熙洛（きょう・きらく）警察庁長も竹島に不法上陸したのだそうですが、そのとき、日本は大した反応を見せていなかったではないか、というのがこの指摘でしょう。

（※もっとも、当時はちょうど鳩山由紀夫政権の発足直後でもあり、その鳩山氏自身が「日本列島は日本人だけのものではない」などと発言したことでも知られる人物でもあるため、比較するにしてはあまり適切なサンプルではないような気もしますが…。）

ＦＯＩＰが日米関係を変える！

やはり韓国に対してではなく、米国に対しての牽制？

ただ、それと同時に、やはり日本政府の対応は、一見するとチグハグです。冒頭のシャーマン氏の単独会見を巡って、松野官房長官は「共同記者会見を実施することは不適当と判断した」などと発言したわけですが、そのわりに、日韓政府間での対話がすべて停止したという事実はないからです。

たとえば、昨日は韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）に、こんな記事が掲載されていました。

韓日の局長級による中東政策協議会開催　情勢変化巡り意見交換

―――2021.11.18 18:16付　聯合ニュース日本語版より

聯合ニュースによると、韓国政府・外交部は18日、日本の外務省とテレビ会議方式で「第９回日韓局長級中東政策協議会」を開催し、中東情勢や両国の中東政策について意見交換した、などと発表したのだそうです。

この聯合ニュースが報じた会合の内容自体は正直、大したことはないのですが（※著者私見）、もしも日本政府が本気で韓国に抗議の意図を示すのであれば、こうした「大勢に影響がない会合」であれば、バシバシとキャンセルされてしかるべきだからです。

このように考えていくならば、やはり、日本政府の今回の「共同記者会見を蹴る」という行動は、結果として、韓国に対する牽制というよりも、米国に対する牽制、という側面があるように思えてなりません（それを外務省が意図していたかどうかは別として）。

ＦＯＩＰの成果が出てきた証拠か

もっといえば、今回の日本政府の行動が「ホスト国である米国のメンツをも潰す形」となったことは、言い換えれば、米国が主導してきた（というよりも日本に押し付けてきた）「日米韓連携」という仕組みに対する日本なりの不信感の表れだ、という言い方もできるのかもしれません。

あるいは、日本が「日米韓３ヵ国協力」に代わる枠組みとして、「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」と日米豪印クアッド連携などを推進し始めていることの、具体的な成果が出てきた、と言うべきでしょうか。

「具体的な成果」とは、日本としては米国が（やや強引に）進める「日米韓３ヵ国連携」に、半ば公然と異を唱えることができるようになった、ということを指します。

当ウェブサイトの見方で恐縮ですが、『近隣国重視から価値重視へ：菅総理が日本外交を変えた』でも述べたとおり、そもそもＦＯＩＰ自体、それにコミットする国（たとえば、「日米豪印クアッド」）の「内部牽制」という、大変に大きな役割があります。

「内部牽制」とは、もともとは会計学（監査論）の用語で、「組織内部、ないしは目的を同じくする複数の人が、お互いに役割を分担するなかでお互いの不正や誤謬を発見しやすくする仕組み」のことです。

世間では「ＦＯＩＰには『対中包囲網』としての役割期待がある」と指摘されることが多く、この点については当ウェブサイトとしても決して否定しませんが、じつはもっとさらに大きな目的は、「日本が米国の行動を縛る」という点にあるのではないか、というのが当ウェブサイトなりの仮説です。

日米豪印の本質は「日豪印＋米」

改めて考えてみると、そもそもＦＯＩＰ、つまり “Free and Open Indo-Pacific” という標語自体、「自由、民主主義、法の支配、人権」といった、米国や欧州などが大事にする普遍的価値を裏付けとするものであり、欧米諸国としてはこれに反対する理由はありません。

先ほどの竹島問題に見るように、じつは、米国がこれまで、厳密に国際法などを尊重してきたのかといえば、そこは非常に微妙です。しかし、今後に関して言えば、日本政府が「ＦＯＩＰ」、「ＦＯＩＰ」と叫べば叫ぶほど、米国としても国際法から逸脱した行動を取り辛くなる、という仕組みです。

ただし、現在の日米同盟は、日米両国が対等な関係にあるというよりも、片務的な性格があります。これこそまさに、米国に対し、日本が本当に強く出ることが難しいというゆえんです。

だからこそ、日本は豪州、インドという２つの「仲間」を得たのではないでしょうか。

つまり、「日米豪印クアッド」とは、日本が豪州、インドという２ヵ国を仲間に加えた状態で、３ヵ国で米国に「自由、民主主義、法の支配、人権」といった普遍的価値を守ら、ともに中国に立ち向かわせる、という本質的な役割があるのです。

もっといえば、米中対立、日中対立、豪中対立、中印対立など、中国を中心とする対決構造が広まるなかで、「米国が単独で中国と和解して日豪印のハシゴを外す」、といったことが、このＦＯＩＰの成立によりできなくなった、という言い方をしても良いかもしれません。

その意味では、「日米豪印」は対等な関係ではなく、「３＋１」（日豪印＋米）と考えた方が正確かもしれません。

ＪＡＵＫＵＳを最も望んでいるのは誰か？

また、日本は参加していませんが、「ＡＵＫＵＳ」（豪州、英国、米国）の３ヵ国の軍事連携の枠組みについても、やはり同様に「米国が英国、豪州を仲間に引き入れた」という側面だけでなく、「英豪両国が米国を牽制する」という側面があるようにも思えるのです。

あくまでも個人的印象ですが、「ファイブアイズ」、つまり米英豪加ＮＺ５ヵ国の情報共有協定に対し、日本を加えて「シックスアイズ」化しよう、とする議論は、米国ではなく、英国や豪州から出てきているような気がしてなりません（たまたま英豪などで報じられているだけなのかもしれませんが…）。

案外、「ＡＵＫＵＳ」に日本（Ｊ）を加えた枠組み（「ＪＡＵＫＵＳ」、でしょうか？）を望んでいるのは、米国ではなく、英国や豪州なのかもしれませんね。

文在寅氏の竹島上陸はあるのか？

さて、本稿の末尾に、冒頭とはまた違った余談を掲載しておきましょう。

今回、竹島に上陸したのは、警察庁長という、韓国政府の要職にある人物ではありますが、ただ、先ほど述べたとおり、日本政府が日米韓３ヵ国次官級協議の共同記者会見をキャンセルした以外には、これといって韓国に対し厳しい姿勢を示していません。

その理由には、「もっと上位の人物が竹島に不法上陸した際の対抗措置」についての余力を残している、という意味もあるのかもしれません。

ここで「もっと上位の人物」とは、ずばり、任期があと半年を割り込み、これといった成果もなく、順調にレームダック化している人物――文在寅（ぶん・ざいいん）大統領その人です。

文在寅氏が2017年５月に政権を発足させて以降、日韓関係を破壊しかねない動きがいくつも相次ぎ、いまや日韓関係が破綻の危機に瀕していることは間違いありませんが、それと同時に、著者自身、文在寅氏は決して「反日的な人士」ではないと考えています。

文在寅氏はいわゆる「反日」ではなく、もっと別のところに政治的関心を抱いていたのではないかと思うのです。言ってみれば、文在寅氏の最大の関心事は「大韓民国という国を北朝鮮に献上すること」であり、これ以外にはほとんど興味も関心も持っているフシはないのです。

だからこそ、文在寅氏はこれまで、反日を積極的に煽ってきたわけではなく、「日韓関係にあまりにも関心がなさすぎた結果」、日本との関係で国際法や国際条約、国際約束などを踏みにじってきた、というのが実情に近いのではないでしょうか。

逆にいえば、文在寅氏はまだ「反日に舵を切る」余地を残しています。

今になって思えば、李明博（り・めいはく）元大統領が現職大統領として初の竹島不法上陸に踏み切ったのは2012年８月、任期切れまでちょうど半年の時点でした。そのように考えると、文在寅氏も任期切れまであと半年ですので、ここらで一発、竹島上陸による「反日ブースト」は、あり得る戦略かもしれません。

文在寅氏がある日突然竹島に上陸したりしないかどうか、著者自身は本当に心配であり、今晩はハンバーガー評論家らしく、大人用ハッピーセット（倍ビッグハンバーガー＋ポテナゲ大＋コーラー特大＋「せかいのどうぶつぬいぐるみ」）くらいしか喉を通らないかもしれないと懸念する次第です。