韓国から「韓日議連」のご一行が今年も訪日しています。ただ、現時点で岸田首相や林外相らとの面談予定はないらしく、滞在期間の後半には静岡県に移動してしまうのだそうです。実質的に何をしに日本にいらっしゃったのかよくわからないという気がしますが、その一方で林外相との会見録を読むと、どうも日本を含めたＧ７はＡＳＥＡＮとの関係の強化を図るようであり、そちらの方がむしろ気になります。

昨年の韓日議連訪日を振り返る

日韓議連ご一行様の訪日から１年が経ちました

ちょうど１年前、韓国の金振杓（きん・しんひょう）韓日議連会長ら一行が日本を訪れ、菅義偉総理大臣を15分間ほど表敬訪問しました。

当ウェブサイトでは『都合が悪くなると「日本はパートナー」と言い出す韓国』などでも取り上げたとおり、当時の韓国メディアの報道によれば、韓日議連側は「東京五輪を機に両国の交流協力を進めたい」、「両国の指導者が難しい懸案を妥結するための環境づくりに励むべき」、などと述べたそうです。

しかし、菅総理は「日韓両国は、お互いにとって極めて重要な隣国であり、北朝鮮への対応を始め、日韓、日米韓の連携は不可欠」としつつも、基本的には「現在、日韓関係は非常に厳しい状況にある」などとする見解が菅総理から伝えられておしまい、でした。

つまり、韓国側の、やたら前のめりな姿勢に対し、日本側の態度は一貫して極めて冷ややかでしたし、実際、昨年11月の金振杓氏らの訪日を契機に、この１年間で「日韓の膠着状況」とやらが打開されたという事実も、おそらくはありません。

というよりも、金振杓氏が「東京五輪を契機に両国の交流協力を進める」と述べたのに反し、『東京五輪での韓国の態度は「スポーツ外交」以前の問題』などでも指摘したとおり、現実に韓国は「放射能フリー弁当」「政治的メッセージ」などでホスト国である日本を挑発したほどです。

あることないこと言いふらす？韓国の政治家を「受け入れるリスク」

そして、金振杓氏の訪日に関わる問題点は、そこだけではありません。

金振杓氏は訪日直後の11月17日、韓国メディア『中央日報』のインタビューに応じ、「日本政府が2021年７月の東京五輪期間中に、金正恩（きん・しょうおん）北朝鮮国務委員長を東京に招待する意向を明らかにした」と述べた、という珍事もありました。

これについては『韓日議連会長「日本政府が東京五輪に金正恩を招待も」』あたりでも指摘したとおり、日本政府が金正恩の招待を積極的に推進するとは考え辛く、それどころか韓国の政府や政治家らのそれまでの言動に照らせば、金振杓氏の発言の信憑性は低い、というのが、当ウェブサイトとしての当時の見解でした。

結論的には当ウェブサイトの見解がおそらくは正解だったと思われますが、正直、こんな「爆弾発言」が韓国側から出て来ることを考えるならば、下手に韓国の政治家の訪日を受け入れること自体が、日本政府にとってのリスクでもあります。

余談ですが、当時から個人的には、「韓国の政治家があることないことペラペラしゃべる癖を続けていれば、そのうち外国を訪問しても、要人が誰も面談に応じてくれなくなるかもしれない」などとする、漠然とした考えを持っていたことも事実です。

こうした「漠然とした考え」をハッキリした形にしてくれたのが、『鈴置論考、「日韓の」ではなく「韓国の」特殊性に言及』でも紹介した、韓国観察者の鈴置高史氏のこんな指摘です。

「平気で約束を破り、堂々と他人を裏切る韓国と首脳会談を開こうとする国はまず出てこない。何を取りきめようが、すぐに反故にされるからです。日本と韓国がうまくいかない原因は『日韓関係の特殊性』ではなく『韓国の特殊性』にあるのです」。

この文章の出所は７月16日付『デイリー新潮』の『文在寅が菅首相をストーカーするのはなぜか　「北京五輪説」「米国圧力説」……やはり「監獄回避説」が有力』ですが、本当に至言と言わざるを得ません。

日本側の要人と会っている形跡があまりない

さて、金振杓氏ら一行の昨年の訪日に、話を戻しましょう。

金振杓氏らは３日間の日本滞在期間中、菅総理に15分間の面談を許されたほか、森喜朗・東京オリパラ組織委員長（※当時）や日韓議連の額賀福志郎会長らとも面談をしているようです。

ただ、当時の韓国メディアなどの報道を読んでみても、日本側のいかなる「要人」と面会したのかに関する報道については、ほとんどみあたりません。想像するに、韓日議連一行は訪日してみたものの、日本側の政治家は、ほとんど会ってくれなかったのではないでしょうか。

考えてみれば、当然かもしれません。

韓国側の政治家と下手に面会すると、後日、あることないこと勝手にペラペラ話されてしまう可能性があるわけですから、「会うこと自体がリスク」だからです。

ちなみに金振杓氏らは日本滞在の最終日に東京都内のホテルで（おそらくは韓国の）報道機関の特派員らとの懇談会を行ったのだそうですが、その席上で発言した内容が、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に掲載されています。

韓日議員連盟会長「強制徴用問題しばし縫合し交流協力からしよう」と提案

―――2020.11.15 10:08付　中央日報日本語版より

中央日報によれば、金振杓氏は「韓日間の懸案である強制徴用問題」（※自称元徴用工問題の間違いでしょう）の解決に先立ち、「交流協力を通じた信頼関係をまず回復しよう」、「過去史問題が韓日関係の足かせになってはならない」、などと述べたのだそうです。

国際法や約束、条約などに反した一方的な行動で日韓間の信頼関係をぶち壊しておきながら、「信頼関係をまず回復しよう」もなにもありませんし、「歴史問題」を「日韓関係の足かせ」にしているのも一方的に韓国の側でしょう。

日韓首脳会談が見送られるのも当然の判断

そのうえで、金振杓氏は自称元徴用工問題を「さらに悪化しないように縫合」し、「その他の事案では協力しなければならない」などと述べたのだそうですが、こういう都合の良い「ツートラック外交」を、日本が受け入れるとでも思っているのでしょうか。

ちなみに中央日報は、自称元徴用工問題を巡り、「日本の被告企業の資産に対する現金化が実際になされるまでには数ヵ月かかると予想される」などと述べていますが、この記事から１年以上が経過したにも関わらず、いまだに売却は実現していません。

本当に不思議ですね。

いずれにせよ、中央日報によると、自称元徴用工問題に対する解決策を韓国側が提示しなかったことに対し、当時、日本の読売新聞は「我々にとってはゼロ回答」、「ストライクゾーンにあたった感じがしない」という日本政府関係者の話を報じたうえで、次のように伝えたのだそうです。

「こうした状態では韓国で開かれる韓日中首脳会談に応じない構えというのが日本政府の立場だ」。

おりしもこの記事から１年後、日本では読売新聞が「日中韓３ヵ国サミットが２年連続で見送られる」と報じています（『日中韓サミットの見送り報道に見る日韓関係「悪化」論』等参照）。

たしかに日韓関係を健全な姿に戻すための努力を韓国が一切見せていない以上、日本としても首脳会談に応じるのは大きなリスクであり、そうした観点からも、日韓首脳会談見送りは（報道通りならば）当然の判断であるともいえるでしょう。

今年の韓日議連様は何をしに？

今年の議連来訪では首相、幹事長、外相との面談予定なし

さて、どうしてこの１年前の事情を改めて振り返ったのかといえば、『困ったときの日本頼み：ツートラックの使者来訪＝韓国』でも触れた、韓国の韓日議連一行が今年も来日する、という話題が出てきたからです。

そして、韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）に、その続報がありました。

韓国の６議員が訪日　「関係改善の呼び水に」

―――2021.11.16 19:10付　聯合ニュース日本語版より

聯合ニュースによると、今回やってきたのは、韓日議連で「朝鮮通信使委員会」の委員長を務める鄭鎮碩（てい・ちんせき）国会副議長、国会外交統一委員会野党幹事の金碩基（きん・せっき）議員（いずれも野党「国民の力」所属）ら６人だそうで、16日から20日まで日本に滞在するのだそうです。

ただ、聯合ニュースの記事を読んでいて興味深いのは、その行程です。

記事の末尾の目立たないところに、今回の記事のいちばん大事な記述があります。

「日本滞在中に岸田文雄首相や自民党の茂木敏充幹事長、林芳正外相らと会談する予定は『現時点ではない』という」。

昨年は菅総理自身が15分間だけの面談に応じてくれましたが、今年はその菅総理が辞任し、「脇が甘い」ことでも知られる岸田文雄首相が就任しました。それなのに、その「脇の甘い岸田首相」でさえ、今回の議連一行とは面会しない可能性が高い、ということです。

しかも、韓日議連一行は、林芳正外相、茂木敏充・自民党幹事長ら要人とも会う予定がないのだそうであり、このこと自体、今回の韓日議連一行の訪日を日本側がどう受け止めているかという証拠でしょう。

この１年で、日韓関係はさらにグレードダウンしたのかもしれません。

日本滞在期間後半は静岡県に行ってしまう

では、この一行はいったい誰と会うというのでしょうか。

聯合ニュースによると、「17～18日には日韓議連の額賀福志郎会長、河村建夫元官房長官、日韓議連の中川正春運営委員長らと面談する」、などとされていますが、これらのうち河村氏については、林芳正外相の「鞍替え選挙」にともない、今回の衆院選に出馬せず、現在は「前議員」になってしまっています。

また、額賀氏はともかくとして、中川正春氏は野党・立憲民主党の議員であり、日本の政界への影響力はかなり限られているでしょう。

ちなみに韓日議連一行はその後、18日午後に静岡県に移動し、19日に川勝平太・静岡県知事、さらには自民党・二階派に移籍したばかりの細野豪志衆議院議員と面談するのだそうですが、外国の議員がわざわざ日本の地方自治体の長に会いに行くというのも個人的には大変に違和感があります。

しかも、16日から20日までの滞在期間の後半、韓日議連一行はそもそも東京にいないということですから、ますます「いったい何をしに来たのか」という気がしてなりません。

昨日の林外相の会見録に「韓国」の話題なし

いちおう、鄭鎮碩氏は聯合ニュースの取材に対し、訪日の目的を「朝鮮通信使委員会の活動を（３年ぶりに）再開することによって膠着状態にある韓日関係（を動かすため）のモメンタムを作る」ことだとしているのですが、それよりも先にやらねばならないことがほかにもあるように思えてなりません。

ちなみに、ふと気になって、韓日議連一行が本当に岸田首相、林外相らと面談しないのか、事実関係を確かめようと思って、ちょうど昨日行われた林外相の記者会見録を確認してみました。

林外務大臣会見記録（令和3年11月16日（火曜日）10時58分　於：本省会見室）

―――2021/11/16付　外務省ＨＰより

しかし、記者団から出てきた質問も、米中オンライン首脳会談の話題やミャンマー情勢、日米電話外相会談などの話題が中心であり、日韓関係に関しては、質問すら出ていませんでした。

もちろん、「サプライズ」として林外相が韓日議連一行と面会する可能性はゼロではありませんが、とりあえずその可能性は、あまり高くなさそうです。

日本にとってのＡＳＥＡＮ

こうしたなか、個人的に非常に興味深いと思ったやりとりが、これです。

読売新聞　阿部記者

Ｇ７の外相、外務大臣会合が、12月にＡＳＥＡＮにも呼びかける形で開催されると報じられていますが、大臣としてどのようなことを伝えて、どういうことに期待するか、お考えをお聞かせください。出欠についてもご意向を。

林外務大臣

年内に、２回目のＧ７外務・開発大臣会合、これを開催するということは、５月のこの会合の際にＧ７の間で一致をしているわけでございますが、日程や議題等の詳細については、議長国の英国が調整中だと承知をしておりまして、具体的なことを私（林大臣）から申し上げるのは控えたいと思います。

そのうえで申し上げますと、英国政府は、この会合にＡＳＥＡＮを招待する意図を表明しておりまして、日本としては、これをインド太平洋への関与を強化する意欲の表れということで、歓迎をしておるところでございます。なお私（林大臣）の出席については、まだ現時点では決まっておらないというということでございます。

…。

大変に興味深い話題です。

５月のＧ７外相会合では、豪州、インド、南アフリカ、韓国の４ヵ国の外相がゲストとして招かれましたが、今度は２回目の会合で、ＡＳＥＡＮ諸国を招待するのだそうです。

「自由で開かれたインド太平洋」（Free and Open Indo-Pacific, FOIP）を推進する日本としては、林氏の言うとおり、こうした動きは歓迎すべきものでしょう。

ＡＳＥＡＮが地域として、ＦＯＩＰにコミットしているという事実はありませんが、それと同時にＡＳＥＡＮは「ＡＯＩＰ」、すなわち「インド太平洋に関するＡＳＥＡＮアウトルック」なる議長声明を、昨年11月12日に採択しています（外務省ウェブサイトに関連資料が掲載されています）。

ＡＳＥＡＮに参加する10ヵ国は、体制も民族も宗教もバラバラですが、それと同時に日本としても、協力できる分野では協力を強化していくことが期待できる地域でもあります。

林外相の会見録で韓国に関する質問がなく、ＡＳＥＡＮに関する質問が出てきたこと自体、マスメディア関係者からも日韓関係への相対的な関心が低下しているという証拠なのかもしれません。

条件付き日韓対等関係論

いずれにせよ、当ウェブサイトでは何度となく述べているとおり、韓国による国際法違反、条約違反、約束破りによって不安定な状態に置かれている日韓関係については、その相対的な重要性をうまくコントロールしていくことが日本には求められています。

もっといえば、突発的な事態にも対応できるよう、韓国との関係をマネージしていかねばならない、ということでもありますし、そのためには、米国、豪州、インド、ＡＳＥＡＮ、英国、欧州、台湾、カナダ、ニュージーランドなどの友好国との関係を深めていく必要があります。

その意味では、当ウェブサイトが提唱する「条件付き日韓対等関係論」は、今後の日韓関係の指針となり得るものではないかと思う次第です。

条件付き日韓対等関係論

韓国が日本との間で、対等な主権国家同士として、お互いに尊重し合い、国際法、条約、約束をしっかり守ったうえで、ともに手を取り合って、未来に向けて発展していけるような態度を取るのであれば、日本としても日韓友好・日韓協力を推進していくことが可能となる。

（【出所】著者作成）

逆に、韓国が日韓友好に向けて前向きな態度を取らない場合にはどうなるのか、という点について気になられる方も多いとは思いますが、この点については時期が到来すればいずれ申し上げるつもりであり、大変申し訳ないのですが、現時点ではまだ申し上げないことにします。

（※といっても、一部の読者の方々にとっては、だいたいの想像は付くと思いますが…。）